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2021年12月28日、東京都千代田区の外務省で、林芳正外務大臣による定例記者会見が行われた。
会見でIWJ記者は、12月23日に共同通信が報じたスクープ記事「南西諸島、米軍臨時拠点に 台湾有事で共同作戦計画」について、「正式な計画策定以前に、米国側の意向に押されるようにして計画が進行していることを外務省としてはどう考えるか？」「外交において、防衛すべき日本、守るべき平和と安全には、南西諸島とその161万人住民は含まれないのでしょうか。また、自衛隊は住民の避難を助けないのか？」と質問した。
IWJ記者「12月23日以降、自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した日米共同作戦計画の原案を策定していることが報じられています。
それは、有事の初動段階で米海兵隊が南西諸島に攻撃用軍事拠点を置き、住民が戦闘に巻き込まれるものです。
玉城デニー知事が24日に防衛省を訪れ、『台湾有事によって沖縄が再び攻撃目標になるようなことがあってはならない』と危惧を表明し、詳細を明らかにするよう求めてもいます。
来年1月に開催予定の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)での正式な計画策定以前に、米国側の意向に押されるようにして計画が進行していることを外務省としてはどうお考えでしょうか？
外交において、防衛すべき日本、守るべき平和と安全には、南西諸島とその161万人住民は含まれないのでしょうか？ また、自衛隊は住民の避難を助けないのでしょうか？」
林外務大臣「報道については承知をしております。
2015年に策定をされました『日米防衛協力のための指針』のもとで、日米両政府は共同計画を策定、更新することとしておりますが、この策定状況や具体的な内容等の詳細については、事柄の性質上お答えは差し控えたい。
これ以上の詳細に関しては防衛省のほうにお尋ねいただければという風に思います」
