┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに〜本日午後6時より、「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！ 日本列島は『中国軍のミサイル吸収ホイホイ』!? 預金封鎖と財産税で国債の償還!? 岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」を生配信します！
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┠■IWJがピンチです！ このままでは年を越せません！ 皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、今年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは経済的に大ピンチに! 今期スタートの8月から5ヶ月目の12月末までの不足金額は673万5262円！ どうか、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■「日米間の政治的プロセスは待っていられない」!? 共同通信が米インド太平洋軍と自衛隊の暴走をスクープ！ 台湾有事で南西諸島に米軍臨時拠点を設置、「海兵隊は相手の反撃をかわすため、拠点となる島を変えながら攻撃を続ける」共同作戦計画を策定！ 年明けの2プラス2で合意の見通し!! 自衛隊幹部は「自衛隊に住民を避難させる余力はない」と断言！ 棄民前提の「ミサイルホイホイ」計画が明らかに!!
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┠■東京大学の研究グループが「新型コロナウイルスオミクロン株の病原性が、デルタ株や従来株よりも低いことを、実験動物を用いて実証した」と発表！ 一方、大阪、京都、東京に続き、福岡でも市中感染！ 沖縄では在日米軍から市中感染の疑い!! 感染急拡大で医療逼迫のリスクも！
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┠■＜再配信告知＞「台湾有事が起これば日本列島全体が戦場になって壊滅的打撃を受ける！」岩上安身は須川清司へのインタビューを通して1年以上前から警鐘！「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（3）バイデン政権でも米軍の戦略に変化なし？ 米中両国のミサイル戦略の狭間で日本列島全土が戦場になる!! 岩上安身によるインタビュー 第1018回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員」を再配信！
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■はじめに〜本日午後6時より、「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！ 日本列島は『ミサイル吸収ホイホイ』!? 預金封鎖と財産税で国債の償還!? 岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」を生配信します！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　本日午後6時より、岩上安身による永井幸寿弁護士へのインタビューを生配信します。

　自民党や日本維新の会を中心とする改憲派が、コロナ禍を奇貨として、緊急事態条項を憲法に導入しようとする動きを強めています。永井弁護士は、『世界』2021年12月号（11月8日発売、岩波書店）に「検証 コロナと法」を発表、関連法を読み解きながら、コロナ対策に緊急事態条項はまったく不要であり、むしろ有害ですらあることを示しました。

　今回のインタビューは「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！」と題した連続インタビューの最終回です。12月20日にお送りした「政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証！」（その１）、12月23日にお送りした「『緊急事態条項』と対中戦争!? 預金封鎖と財産税で国債の償還!?」（その２）につづく、（その３）になります。

　（その１）では、「患者の受け入れを医療施設に強制できたか」、「臨時の医織施設を設置できたか」、「過去の教訓（第1波の教訓）を生かせたか。PCR検査体制強化、国立感染症研究所、保健所の人員増加、米国CDC等を参考にした組織強化」、「ロックダウンは憲法上認められるか」といった課題は、新型インフルエンザ特措法で十分解決できたということをお話しいただきました。法整備は十分に整っていたのに政府や都道府県のリーダーが単に「しなかった」だけなのです！

　永井弁護士は「こうした不作為のために、自宅療養を余儀なくされるなどして命を落とされた方のご遺族には国家賠償を求める権利がある」と指摘しました。

　永井弁護士は、コロナ対応に緊急事態条項が必要だというのであれば、「国会の法律の制定を待ついとまがなかったか」を検討すべきだと指摘しました。実態としては野党も協力的で国会開催中に十分対応できたこと、そして国難であるにもかかわらず、野党が憲法53条にもとづいて要求した臨時国会の招集を行わなかったのであり、「国会の法律の制定を待ついとまがなかった」のではありません。「しなかった」だけなのです。

※コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証！～岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏インタビュー 2021.12.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500397

　（その２）では、12月21日に内閣府が発表した「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について」で、20万人日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード9級の巨大地震が起きた場合、東北や北海道など太平洋沿岸で最大19万9000人が死亡、約22万棟が全壊、経済被害額は約31.3兆円の想定が示されたニュースについてお話をうかがいました。

　内閣府の想定では、被害エリアに配置されている12基の原発については一切触れていません。原発事故が起こす被害を計上していないのです。岸田総理も「最悪最大の被害」を想定した、といいながら、原発事故被害を除外しているのです。

　永井弁護士は、ご自身も阪神淡路大震災の被災者であるとともに、「災害のことばっかりやってきました」と自称する、災害の専門家です。

　永井弁護士は「事前準備のない災害対策はできない」にもかかわらず、「日本では『原発事故は起きない』で、オッケー」でやってきた、「東日本大震災よりもっと悲惨な状態が起きますね。これだったら確実に起きます」と断言しました。

　さらに、緊急事態条項が戦争と不可分のセットであること、安倍晋三氏や麻生太郎氏が、「台湾有事」ならば日本も即、参戦するぞとばかりに勇ましい発言をしていますが、現在マスコミも言及するようになった「台湾有事」では、改憲しなくても集団的自衛権の行使容認によって自動的に日本も参戦せざる得なくなること、その時には日本列島が戦場になり、中国軍のミサイルの標的になることなどが話し合われました。

　このインタビュー動画は、YouTubeのアーカイブで御覧いただけます。

※フルオープン【12/23 18時～ live中継】岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー 続編
https://www.youtube.com/watch?v=tQ9NpT3oK_U

※はじめに～＜インタビュー報告＞コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！「緊急事態条項」と対中戦争!? 預金封鎖と財産税で国債の償還!? 岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューをお送りしました。27日（月）に続々編中継決定！（日刊IWJガイド、2021年12月24日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49978#idx-1

　本日、（その３）は、「日本列島は『中国軍のミサイル吸収ホイホイ』!? 預金封鎖と財産税で国債の償還!?」と題して、安倍晋三氏をはじめとする自民党政治家が安易に口にする「台湾有事」が起これば、どのような軍事戦略が日本列島上で展開されるのか、その詳細をお話しします。

　さらに、前回お話が及ばなかった部分、終戦直後に日本政府が緊急勅令（国家緊急権）を使って、預金封鎖と高額な財産税で国民の財産を搾り取って、膨れ上がった戦時国債を強引な手法で償還（返済）した歴史をご紹介します。現在の日本国債は対GDP比でもみても、この終戦時よりも膨れ上がっているのです。この償還に「緊急事態宣言」が使われる可能性はないと言えるのでしょうか。

　永井弁護士へのインタビュー（その１）の後、視聴者の方から「緊急事態条項を止めるにはどうしたら良いのでしょうか」というご質問をいただきました。こうしたご質問もインタビューの末尾で取り上げたいと思います。

　本日のインタビューは公共性に鑑み、どなたでも御覧いただけるフルオープンで生配信します。ぜひご視聴ください。

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【IWJ_YouTube Live】18：00～
「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！ 『緊急事態条項』と対中戦争、預金封鎖と財産税で国債の償還!?〜岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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■IWJがピンチです！ このままでは年を越せません！ 皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、今年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは経済的に大ピンチに! 今期スタートの8月から5ヶ月目の12月末までの不足金額は673万5262円！ どうか、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

　早いもので、今年も残すところあと5日となりました。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
　
　今期第12期は8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えようとしています。しかしながら、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回り、11月は202万5900円下回りました。12月は23日までで、374万4428円。予算額に対する不足額は45万5572円です。

　8月から12月末までの5ヶ月間の累計の不足分は、673万5262円となっております！ この不足分が埋まらないと、IWJは年を越せません！

　このペースで進んでいくとIWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小するか、停止せざるをえなくなるかもしれません！

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

　個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって無報酬で働き続けています。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、627万9690円もの不足分を穴埋めすることはできません！ このままでは年を越せなくなります！

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3429人です。そのうちサポート会員は1196人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！ 緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が迫っているからです！

　特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。先の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。

　米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまい、他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。

　財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。

　日本の場合、現在GDP比266％もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に強制的に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入した上で、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、世界の国々、とりわけ隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。

　しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。

　自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく、自公だけでなく、野党ながら改憲に前のめりな姿勢を見せる維新と国民がどれだけ議席を獲得するか、という点が真の争点でした。その真の争点はマスコミによって隠されてしまいました。

　結果、自公プラス維新と国民を含めた改憲勢力が衆議院の4分の3に迫る議席を得て、改憲発議が可能になってしまったという事実をどう受け止めるか。その点こそが、今回の総選挙の真の争点だったのであり、そして選挙後に我々が直視しなくてはならない最重要課題なのも、やはりこの改憲による緊急事態条項の導入の是非なのです！

　しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題の、特に最も危険な緊急事態条項については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを、徹底して避けてきました。多くの国民に、その危険性を悟らせないためなのです。今もなお、緊急事態条項の危険性を知らせるメディアはIWJ以外にほとんど見あたりません。

　改憲勢力が改憲発議可能となる議席を占めるかどうか、というこの総選挙の真の争点を、事前に報じ、論じるメディアはIWJをおいては皆無に近く、ありとあらゆるテレビ局や大新聞は、程度の違いこそあれ「立憲議席増、自民議席減」という、根拠の怪しい（各社自身の調査の生データと乖離している）、無党派の中でも「やや立憲寄りで反自民」の層が、「油断」をするようなアナウンスを繰り返しました。

　そのあげく、投票率も上がらず、事前の予測とは真逆に立憲・共産の野党共闘が議席を減らし、自民自身は議席を減らしたものの、公明は微増、自民の「別動隊」である維新は、4倍増と躍進し、国民民主も微増となり、改憲勢力全体では議席を増やしました。

　そして、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らが、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始め、大手メディアは、これに飛びついて改憲について記事にし、番組で取り上げています。

　12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤氏は自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と自民党の「本音」を主張しました。

　そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。

※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53215&media_type=

　自民・公明・維新・国民の改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。

　自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が憲法改正草案を出した約10年も前からこの危険性を指摘し続けてきました。

　実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://iwj.co.jp/wj/open/%E5%89%8D%E5%A4%9C

　以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！

※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86

　しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして平然と国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。

　はっきりと言いきります。緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえて、この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。

　同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。

　1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。

※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y

※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c

　その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。

　国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

　国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。

　選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？

　多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

　その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！

　戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。

　もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

　こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！

岩上安身拝

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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◆中継番組表◆

＊＊2021.12.27 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 1042・ IWJ_YouTube Live】14：00～「台湾有事が起これば日本列島全体が戦場になって壊滅的打撃を受ける！」岩上安身は須川清司氏へのインタビューを通して1年以上前から警鐘！「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（3）バイデン政権でも米軍の戦略に変化なし？ 米中両国のミサイル戦略の狭間で日本列島全土が戦場になる!! 岩上安身によるインタビュー 第1018回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2020年11月に収録した、岩上安身による須川清司氏へのインタビューの再配信を行います。これまでIWJが報じてきた須川清司氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%A0%88%E5%B7%9D%E6%B8%85%E5%8F%B8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484696

【IWJ・エリアCh1・京都】15：00～「京都で香港と共に」第3回レクチャー 「激しく、静かに抵抗する香港―私たちはどのように向き合うのか」―登壇：阿古智子東京大学教授
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1

　「京都で香港と共に」主催の第3回レクチャー 「激しく、静かに抵抗する香港―私たちはどのように向き合うのか」を中継します。これまでIWJが報じてきた香港関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%A6%99%E6%B8%AF
　
【IWJ_YouTube Live】18：00～「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！ 『緊急事態条項』と対中戦争、預金封鎖と財産税で国債の償還!?〜岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた永井幸寿氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b0%b8%e4%ba%95%e5%b9%b8%e5%af%bf

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◆中継番組表2◆

＊＊2021.12.28 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 1042・IWJ_Youtube Live】19：00～電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！～岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授（前編）
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2019年6月に収録した、岩上安身による坂本雅子氏へのインタビューの再配信を行います。これまでIWJが報じてきた坂本雅子氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%A0%88%E5%B7%9D%E6%B8%85%E5%8F%B8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/450800

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■「日米間の政治的プロセスは待っていられない」!? 共同通信が米インド太平洋軍と自衛隊の暴走をスクープ！ 台湾有事で南西諸島に米軍臨時拠点を設置、「海兵隊は相手の反撃をかわすため、拠点となる島を変えながら攻撃を続ける」共同作戦計画を策定！ 年明けの2プラス2で合意の見通し!! 自衛隊幹部は「自衛隊に住民を避難させる余力はない」と断言！ 棄民前提の「ミサイルホイホイ」計画が明らかに!!

　23日付け共同通信が「南西諸島、米軍臨時拠点に　台湾有事で共同作戦計画」というスクープ記事を出し、24日には沖縄タイムスや中日新聞をはじめ、加盟社が一斉に詳細な記事を報じました。

※南西諸島、米軍臨時拠点に　台湾有事で共同作戦計画（共同通信、2021年12月23日）
https://www.47news.jp/7207058.html

　特に沖縄タイムスは24日、この記事を起点として、関連記事や解説記事を何本も出しています。

※南西諸島に攻撃拠点　米軍、台湾有事で展開　住民巻き添えの可能性　日米共同作戦の計画原案（沖縄タイムス、2021年12月24日）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/884619

※「沖縄また戦場に」 台湾有事で南西諸島に攻撃拠点　琉球弧の住民や戦争体験者は…（沖縄タイムス、2021年12月24日）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/884685

※［表層深層］住民保護の余力なく　自衛隊に米軍から圧力　南西諸島に攻撃拠点（沖縄タイムス、2021年12月24日）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/884670

※ ［解説］南西諸島に攻撃拠点　問われる政治の判断（沖縄タイムス、2021年12月24日）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/884679

※台湾有事を想定し南西諸島に攻撃拠点　「現場」となる県内自治体の反応は…（沖縄タイムス、2021年12月24日）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/884657

※「沖縄が再び攻撃目標 あってはならない」台湾有事で日米作戦、知事が事実確認を求める（沖縄タイムス、2021年12月24日）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/884890

　共同通信のスクープ記事は、「台湾有事の初動段階で米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く」という日米共同作戦の原案が、自衛隊と米軍によって策定されたというもので、「年明けの開催が見込まれる外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通し」と報じています。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　12月16日に行われた「岩上安身によるインタビュー第1060回 ゲスト 元内閣官房副長官補 柳澤協二氏 」の中で柳澤氏は、日本列島を米中戦争の戦場として利用する米軍の戦略について、同盟国を守るという正当性を欠いていることを、次のように指摘しました。

柳澤氏「このあいだ、青森三沢基地所属のF16が燃料タンクを落として不時着したんですよね。

※F16エンジンに異常、タンク投棄か（東奥日報、2021年12月1日）
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/778052

　ああいうケースがね、すごく多いんです、今年。仙台空港にオスプレイが不時着したとか。それから宮崎県で（田んぼに）AH1（米攻撃ヘリ）が、これ、普天間所属ですけど、不時着したとかですね。

※米軍輸送機オスプレイが仙台空港に緊急着陸（東京新聞、2021年9月23日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/132523

※「【速報】串間市に不時着のヘリ　米海兵隊普天間飛行場所属のＡＨ１攻撃ヘリ（宮崎日日新聞、2021年7月27日）
https://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_55137.html

　そういう米軍機がらみの事故とか、低空飛行がすごく多くなってる。

　それは何かっていうと、もう実態として、本土の基地を使って彼らの言う『有事の展開訓練』をやってるってことなんですよね。

　そういう意味で、実は沖縄だけじゃなくて、影響がもう本土にもう及びかけ始めてるっていう。今年の米軍の事故を見るとね、僕もそういう傾向が背景にあるんだなと思うんですが」

岩上「（米軍の作戦を）拒否できないんでしょうか」

柳澤氏「できるでしょう。でも、できるという発想が（日本の政治家に）ないから」

※「戦争はどちらがより長くより多く、被害に耐えられるか。その認識なく戦争の話をするのは危ない」 ～岩上安身によるインタビュー第1060回 ゲスト 元内閣官房副長官補 柳澤協二氏 2021.12.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500271

　ぜひ、あわせて御覧ください。

■東京大学の研究グループが「新型コロナウイルスオミクロン株の病原性が、デルタ株や従来株よりも低いことを、実験動物を用いて実証した」と発表！ 一方、大阪、京都、東京に続き、福岡でも市中感染！ 沖縄では在日米軍から市中感染の疑い!! 感染急拡大で医療逼迫のリスクも！

　東京大学の佐藤佳准教授を分野長とする感染制御系システムウイルス学分野の研究グループが、「新型コロナウイルスオミクロン株の病原性が、デルタ株や従来株よりも低いことを、実験動物を用いて実証した」と発表しました。

　研究グループのツイッターアカウント「The Sato Lab (Kei Sato)」は26日、次のように連投ツイートしました。

　「速報です。#拡散希望　当ラボ主宰の新型コロナ研究コンソーシアムG2P-Japanは、新型コロナウイルス #オミクロン株 の病原性が、 #デルタ株 や従来株よりも低いことを、実験動物を用いて実証しました」

※The Sato Lab (Kei Sato)のツイート（2021年12月26日）
https://twitter.com/SystemsVirology/status/1474760853065199616

　「#デルタ株 の場合、病原性と細胞融合力が高く、スパイクタンパク質が効率よく2つのサブユニットに分割されます（G2P-Japan論文第3弾 @Nature
）。つまり、ウイルスの ①病原性、②細胞融合力、③スパイクタンパク質の分割効率 には、正の相関があることが示唆されます」

※The Sato Lab (Kei Sato)のツイート（2021年12月26日）
https://twitter.com/SystemsVirology/status/1474760856806518784

　「一方、#オミクロン株 の場合、①病原性、②細胞融合力、③スパイクタンパク質の分割効率、のすべてのパラメーターが、デルタ株のみならず、従来株の新型コロナよりも顕著に低いことを実証しました」

※The Sato Lab (Kei Sato)のツイート（2021年12月26日）
https://twitter.com/SystemsVirology/status/1474760859276935171

　「ただし、オミクロン株の伝播力は、デルタ株の3-5倍高いことも示しています。仮に弱毒化していたとしても、有症化・重症化のリスクがない訳ではありません。加速的な流行拡大によって、また第5波のような医療逼迫が起きてしまうリスクはゼロではなく、引き続き感染対策を続けることが肝要です」

※The Sato Lab (Kei Sato)のツイート（2021年12月26日）
https://twitter.com/SystemsVirology/status/1474760865140609034

　「本研究の詳細は、以下のサイトより（プレ）プレプリントにアクセス可能です。プレプリントもまもなく公開予定です」

※https://drive.google.com/file/d/1rhCazFav1pokFKmsZI5_oqIeH9ofFckR/view

※The Sato Lab (Kei Sato)のツイート（2021年12月26日）
https://twitter.com/SystemsVirology/status/1474760868097572869

　一方、大阪府、京都府、東京都に続き、25日には福岡県でもオミクロン株の市中感染が確認されました。26日付け西日本新聞は、服部誠太郎知事が「26日から感染に不安のある県民を対象に無料のPCR検査や抗原検査を実施すると発表した」と報じました。

※福岡のオミクロン株陽性者も市中感染　4都府県目、県は無料PCR拡充へ（西日本新聞、2021年12月26日）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/853332/

　また、在日米軍を中心にオミクロン株の感染が発生している沖縄県では25日、基地との関係が確認されていない一人が、オミクロン株の可能性があることを、県が発表しました。

　26日付け沖縄タイムスによると「県はオミクロン株の市中感染が県内でも起きている可能性があるとみて、警戒を強めている」とのことです。

※オミクロン株　沖縄県で市中感染か　デルタ株陰性で可能性　感染者の１人、基地と関連なし（沖縄タイムス、2021年12月26日）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/885677

■＜再配信告知＞「台湾有事が起これば日本列島全体が戦場になって壊滅的打撃を受ける！」岩上安身は須川清司へのインタビューを通して1年以上前から警鐘！「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（3）バイデン政権でも米軍の戦略に変化なし？ 米中両国のミサイル戦略の狭間で日本列島全土が戦場になる!! 岩上安身によるインタビュー 第1018回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員」を再配信！

　本日の日刊で取り上げた、共同通信のスクープ「米インド太平洋軍と自衛隊の暴走」を受けて、岩上安身による須川清司氏へのインタビューを緊急再配信します。

　日本列島を戦場にする米軍戦略について、岩上安身は昨年2020年10月から11月にかけて行った、東アジア共同体研究所の上級研究員である須川清司氏への連続インタビューのなかで明らかにしています。

　連続インタビューの第3回、11月12日に行われた「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（3）バイデン政権でも米軍の戦略に変化なし？ 米中両国のミサイル戦略の狭間で日本列島全土が戦場になる!! 岩上安身によるインタビュー 第1018回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 」と題したインタビューでした。本日はこちらのインタビューをお送りします。

　全編動画で1時間53分ごろから「米国の戦略転換、スタンド・アウトからスタンド・インへ、しかしそれは日本列島をバトルフィールドとすることを意味する！」というセクションで、須川氏は近年、中国の台頭を受けて米軍の東アジア戦略が変化していると指摘しています。

　須川氏によると、比較的最近まで、米軍の東アジア戦略は、は一時的に中国の主力ミサイルの射程外（グアム、ハワイ、豪州、米本土など）に退避し、中国本土に対する攻撃等によって海空の優勢を確立した後に、陸上兵力を現場へ投入するという「スタンド・アウト」戦略でした。

　しかし、スタンド・アウトは「主力がいったん前線から遠くへ離れると、台湾や南シナ海、東シナ海へ戻るのに時間がかかる」という大きな問題があります。つめり米軍が戻ってくるまでの間に、台湾などの要衝を制圧され、在沖・在日米軍は大打撃を受ける恐れがあるのです。

　そのため、米軍は、中国の中距離ミサイルの射程内部で機動的な小部隊を数多く展開することでミサイル攻撃を生き残って反撃する「スタンド・イン」戦略に変わってきた、と須川氏は指摘しました。

　「スタンド・イン部隊」は敵部隊を減耗させ、米統合軍による中国軍への接近活動を可能にします。スタンド・イン部隊は、敵に感知されにくいように小規模で機動性に富み、攻撃リスクにさらしてもかまない安価な発射台（艦船・無人機・部隊等）や爆薬を使います。

　こうした機動的な小部隊を多数展開すれば、1000発以上と言われる中国軍のミサイル攻撃から生き残る部隊も出てきます。生き残った部隊は、米海軍と協力しながら中国の主力ミサイルの射程内で作戦を行い、迫りくる中国海軍部隊と対決する、という戦略なのです。中国の主力ミサイルの射程内にある戦場というのは、もちろん日本列島のことです。

　補足すると、この「スタンド・イン」戦略では有事の際、米軍の主力部隊は中国の中距離ミサイルの射程外に退避します。米海軍は中国の主力ミサイルの射程外から、ミサイルを搭載した戦闘機を戦場である日本列島に送り込みます。

　つまり、「スタンド・イン部隊」とは、自衛隊と自衛隊を指揮する米軍の一部に他なりません。「台湾有事」が起これば、米軍の下部組織である自衛隊は中国軍のミサイルを受けて大きな犠牲を出しながら生き残りを賭けて戦うことになるのです。

　米軍の戦闘機は、低空飛行で日本列島上の空港などに降り立ってミサイルを発射し、すぐに安全圏に退避するタッチ・アンド・ゴー作戦を展開します。柳澤協二氏が、岩上安身のインタビューの中で指摘している「有事の際の展開演習」とは、この作戦に他なりません。

　こちらの「スタンド・イン」戦略については、同インタビューのハイライトでも御覧になれます。

※【ハイライト】米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（3）バイデン政権でも米軍の戦略に変化なし？ 米中両国のミサイル戦略の狭間で日本列島全土が戦場になる!! 岩上安身によるインタビュー 第1018回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2020.11.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484696

　また、「スタンド・イン」戦略を紹介した須川清司氏の論文は以下でお読みになれます。

※Alternative Viewpoint 第8号「米中対立時代の安全保障論議～その2. 米軍の新戦略がもたらす激震」（一般財団法人東アジア共同体研究所、2020年8月22日）
https://www.eaci.or.jp/archives/avp/175

　今年に入って、安倍晋三氏や麻生太郎氏が言及したこともあり「台湾有事」がメディアなどでも取り上げられるようになってきましたが、岩上安身は、1年以上も前から、須川清司氏へのインタビューなどを通じて、いったん「台湾有事」が起これば、日本列島は必然的に米中戦争のバトルフィールドになる、と警鐘を鳴らしてきたのです。

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20211227

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、中村尚貴）

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