┏━━【目次】━━━
┠■はじめに～＜インタビュー報告＞コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！「緊急事態条項」と対中戦争!? 預金封鎖と財産税で国債の償還!? 岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューをお送りしました。27日（月）に続々編中継決定！
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┠■「岩上安身のIWJ特報！」がまぐまぐ大賞2021「ジャーナリズム」部門第2位に2年連続で選ばれました！
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、今年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは経済的にピンチに! 今期スタートの8月から5ヶ月目の12月末までの不足金額は673万5262円！どうか、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
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┠■【中継番組表】
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┠■2022年度予算は10年連続の過去最大！ 赤字国債2年連続30兆円超！「ワニの口」は広がるばかり！ 高齢化が進行して膨らみ続ける社会保障費、しかし国際的に見ればむしろ正常なGDP比！ 社会保障費に使うと説明された消費税は減り続ける所得税と法人税の埋め合わせに！ 今や、税収全体に占める消費税の割合は高福祉で知られる北欧諸国並み！
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┠■22日大阪で、国内初のオミクロン株市中感染を確認！ 23日には京都でも!! 岸田総理はこの期に及んでいまだに予約不要・無料検査を「ワクチン接種を受けられない方」に限定！ 期待のメルク社経口治療薬「モルヌピラビル」も効果下方修正で仏保健相が購入キャンセル!!
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┠■＜IWJ取材報告＞在日米軍「思いやり予算」5年で750億円増額、1兆551億円に！ 名称も「日米同盟強靭化予算」へ変更、ますます進む自衛隊と米軍の一体化!! IWJ記者は「戦争か、経済か？」日中関係について質問～12.21林芳正 外務大臣 定例会見
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■はじめに～＜インタビュー報告＞コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！「緊急事態条項」と対中戦争!? 預金封鎖と財産税で国債の償還!? 岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューをお送りしました。27日（月）に続々編中継決定！
おはようございます。IWJ編集部です。
12月23日午後6時より、岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！『緊急事態条項』と対中戦争!? 預金封鎖と財産税で国債の償還!?」をお送りしました。
20日に行った「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要! 政府による人災に苦しめられた コロナ禍を検証!」の続編になります。
冒頭の前回振り返りのあと、12月21日に発表された、内閣府の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」による「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について」の話題になりました。
内閣府は、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード9級 の巨大地震が起きた場合、東北や北海道など太平 洋沿岸で最大19万9000人が死亡、約22万棟が全壊、経済被害額は約31.3兆円と推定を発表しましたが、その被害推定の中に東北から東海に存在する12基の原発が事故を起こした際の被害者数および経済損失額などの影響は含まれていません。
現在建設中の大間原発から東海・東海第2までの12基の原発は3m以上の津波で影響を受けるとされています。
同日開催された記者会見でも、岸田文雄総理は「最悪最大の見積もり」と言いながら、原発事故には一切触れず、参加記者からも質問は出ませんでした。皆、3.11を忘れてしまったはずはないでしょうし、忘れていいことでもありません。意識して総理も、内閣記者会の記者たちも言及しないのでしょう。最大の被害をもたらすであろう原発事故を除外した被害の見積もりに何の意味もありませんが、そうやって「作為」なのか「不作為」なのかはともかく、専門家も、官僚も、政治家も、御用メディアの記者たちも、現実を直視せず、都合の悪いことは見ない情報だけが集積されて、最後には一般市民が悲劇に見舞われるのです。
永井弁護士も指摘する通り、「事前準備のない災害対策はできない」のです。
岩上「岸田総理は『最悪最大』の被害想定だと言いながら、この被災エリアにある12基の原発の被害には言及しないんですね。内閣府はこの12基の原発について被害想定を出していないんです。
本来なら（会見に参加している）記者は、そこを突っ込まなきゃいけないじゃないですか。誰も突っ込まないんです。
先生がおっしゃるように事前の対策が大事なんですよね。事前の対策をしていなければ、地震などが起こった事後になって、『じゃあ緊急事態条項が必要だ』と言って、官邸に全権力を集めたところで何もできないわけですよね」
永井弁護士「東日本大震災の時も、法律上は『防災基本計画』というのを中央防災会議が作って、県が『地域防災計画』を作って、それにもとづいて市町村が『地域防災計画』をつくるんです。
東日本大震災の時も、原発事故は当然想定されるべきだったんですね。ソ連のチェルノブイリで事故が起きてるし、アメリカのスリーマイルでも起きてましたから。
ただ、日本では『原発事故は起きない』で、オッケーってなったんです。
当然やらなければいけない避難、例えば渋滞した時どうするのか、複数の避難どうするか、そして高齢者の避難をどうするのか。何万人の人たちが避難したときの住宅や避難場所をどうするのかと。
そういうものについて県境を越えて住民参加の計画も訓練も一切なかったんです。双葉病院の施設では避難中に50人の方が亡くなってますから。
いまだに3万9000人が避難していますからね。やっぱり事前の準備がなきゃ、対処できないです。
これ、（原発事故を）想定してないってことは、事前の準備がない、そうする気がないということですし」
岩上「これについて問題意識をメディアの記者たちも持ってない。非常に問題だと思います。
福島第一原発だって、今使えなくなっているとは言え、デブリも使用済み燃料もみんな残っているわけですよ。廃炉に向けて後何年なんてやっていますが、間に合わなくなる可能性だってあるわけですよね。
大きな地震や津波があったら、大変なことになります。
東海と東海第2原発が破壊されれば、ほんとうに関東、東京に近いところにありますし、人口密集地帯で大変大きな影響が出てくることになります。
これだけ影響を受けるというのに何も想定がないということはどういうことなのか。
岸田総理は『最大最悪』と言いながら一切言及せず、記者からの質問もなし。凄いでしょ、これは。
（記者会見に参加したのは）内閣記者会と一部のフリーランスの記者ですが、内閣記者会って、絶対、政権の都合の悪いことはやらないんですよ。こういう記者会見の制度になっているんです」
永井弁護士「東日本大震災よりもっと悲惨な状態が起きますね。これだったら確実に起きます」
岩上 「南海トラフ、そして首都圏直下も懸念されている。プラス、東日本大震災を上回る規模の地震・津波がこう（原発事故を除外して）想定された。
これは本当に、真剣に直視して対応しないと日本という経済とか社会とかが崩れ落ちますよ」
現実を直視して事前準備を行わなければ、災害対策はできません。今改憲勢力は、憲法に緊急事態条項を書き加えようと躍起になっていますが、災害が起きた後で内閣に権力を集中したところで、きちんとした事前準備がなければまったく機能しません。改憲の狙いが本気の災害対策でなければ何のために緊急事態条項なのでしょうか。別の思惑があると疑わざるをえません。
緊急事態に対処するあり方には2つあると永井弁護士は言いました。1つは個別の事象に対して個別に法的な対処をするもので、権力が濫用される危険が少ない。しかし、もう1つの、憲法を改正して恒久的に設ける緊急事態条項の場合は、最も重大な事態、つまり戦争に合わせて制度設計されるため、権力が内閣に集中され、権力が濫用され、人権が侵害される危険性が極めて高いというのです。
内閣にすべての権限を集中させれば、立憲主義の停止につながります。永井弁護士は「権力を抑えることができるのは権力だけ」であると指摘、三権分立で、それぞれの権力主体が相互に抑制しあう制度になっているが、それが内閣に集中されれば立憲主義は停止されると述べました。
岩上は、最近はさまざまなメディアが賑やかに「対中戦争」に言及しているが、そこで言及されている戦争のイメージがあまりにも貧しい、尖閣海域で海戦が起きるかのような話題ばかりが取り上げられ、「まるで格闘技の試合を観客席から見ているかのような他人事」でしか語っていない、現在は第2次大戦当時とはまったく戦争のあり方が異なる、南の島から島伝いに制圧され、本土に近い島が落とされてようやく日本本土が空襲される、などということは考えられず、尖閣を飛び越えいきなりミサイルが在日米軍基地や自衛隊基地、重要なインフラや大都市に撃ち込まれるような戦争だと批判しました。
永井弁護士「現代の戦争は総力戦ですから、緊急事態条項と戦争は不可分のセットなんです。緊急事態条項で人権を停止しなければ、そんな総力戦はできません。国民が『お国のために』命を捧げるということですから。
よく、世界各国それぞれ緊急事態条項を持っており、日本だけが緊急事態条項を持っていないという人がいますが、日本は9条がありますから、戦争とセットになる緊急事態条項を設けていないことは当然なんですね」
岩上「9条の話では、自衛隊を違憲というのか、ちゃんと評価しろという人がいます。でも、2016年の集団的自衛権の行使容認、安保法制で、日本は『戦争しない』と言っておきながら、アメリカが動けば日本はもう自動的に参戦するようなシステムになってしまっています。
実際のところ、日本の自衛隊は、米軍の下部組織として組み込まれていて、指揮権は米国側にあって、日本の政府は指揮権を持っていないということをはっきり断言する人がいません。
日本側には『指揮権がない』ということ、ものすごく危険なことを誰も言わない。
日本にとっても不利な戦争を（米国側から）強いられることだって起こりうるんです。その時、国内で反対が出ないようにするために、緊急事態条項が必要になってくるのではないかと。
そういう時に、9条一本槍では少数に陥ってしまう可能性があって国民投票で負けてしまうんじゃないかなっていう懸念をすごく持っています」
この後、戦前は4つあったという国家緊急権の内容、戦前よりも危険になった2012年の自民党改憲草案の問題点、一見批判を受けて軟化したかのように見える2018年の自民党改憲4項目が、実は輪をかけて危険になっているというお話を、条文を読み解きながら解説していただきました。
2020年に岩上が安倍晋三総理（当時）に、緊急事態条項の導入によって「安倍独裁」が可能になるのではないかと質問した際、安倍総理が答えをはぐらかしたこと、そこから見えてくる自民党・安倍改憲の本気度についても話が及びました。
この安倍会見の答弁の中で、安倍総理が言明した「まず報道の自由は守られます」という発言について、永井弁護士は「法律上は嘘ですね」と指摘、新型インフルエンザ対策特別措置法による緊急事態宣言の中で、NHKに対する指示権による報道の自由の阻害と、都道府県知事が集会の制限をできることからデモなどの表現の自由が阻害される可能性を明らかにしました。
また、永井弁護士は、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正で導入された「マンボウ」こと「蔓延防止等重点措置」が、緊急事態宣言よりも下位に置かれているかのように見えて、制限できる事柄の内容と罰則は同じレベルの内容のまま、国会への報告義務を無くしており、その実態は緊急事態宣言を骨抜きにするものであったと指摘しました。これまで誰も指摘していなかった問題です。
岩上「なんだか『マンボウ』なんて、可愛い言い方でみんなごまかされちゃいますよね」
永井弁護士「ピロリ菌みたいなものですよね。可愛いんだけど、実は危険だと」
岩上「ダメじゃないですか。マンボウ駄目ですよ。以後気を付けたいと思いますし、ご視聴になってる方はぜひ、『マンボウ駄目よ』と（広めてください）」
発見的な論点がいくつもあり、刺激的なインタビューになっているかと思います。ぜひ、全編動画で御覧ください。
また、あまりにも内容が濃く、時間が足りませんので、後半は次回、続々編となるインタビューで永井弁護士にさらにお話をうかがいます。年の瀬が押し詰まってきていますが、12月27日月曜日、午後6時からお送りする予定です。ぜひ、こちらも御覧ください。
■「岩上安身のIWJ特報！」がまぐまぐ大賞2021「ジャーナリズム」部門第2位に2年連続で選ばれました！
まぐまぐ大賞2021は、今年もっとも輝いたメルマガを読者投票とまぐまぐ審査で選出するものです。
「岩上安身のIWJ特報！」は、昨年の「まぐまぐ大賞2020」のジャーナリズム部門でも第2位に選ばれており、2年連続第2位の快挙となります。ちなみに、2019年はジャーナリズム部門第4位、2018年はジャーナリズム部門第5位でした。
近年、とくに、「岩上安身のIWJ特報！」の評価が高まってきたことがわかります。
※まぐまぐ大賞2021部門別賞
https://www.mag2.com/events/mag2year/2021
今年2021年IWJが、1月から11月に発行した「岩上安身のIWJ特報！」をご紹介します。
1月発行分は、2020年8月26日に収録した、「自民党が強く求める『敵基地攻撃能力』が『抑止力』と思い込むのは、日本を破滅に導く妄想である！ 岩上安身によるインタビュー第1008回 ゲスト 早稲田大学教授 水島朝穂氏」についてのメルマガを発行しました。
※【第496-501号】岩上安身のIWJ特報！自民党が強く求める「敵基地攻撃能力」が「抑止力」と思い込むのは、日本を破滅に導く妄想である！岩上安身による早稲田大学教授 水島朝穂氏インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488380
2月、3月発行分は、2020月11月24日に収録した、「新型コロナウイルス『秋の第3波』到来！ 東京都医師会の緊急提言でGo Toキャンペーンを一部見直し！ 冬場のコロナに日本は持ちこたえられるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1020回 ゲスト 東京都医師会会長・尾崎治夫氏」についてのメルマガを発行しました。
※【第502-509号】岩上安身のIWJ特報！新型コロナウイルス「第3波」到来！ 東京都医師会の緊急提言でGo Toキャンペーンを一部見直し！ 冬場のコロナに日本は持ちこたえられるのか!? 政府の政策に忖度なく勇気ある直言を行う、東京都医師会会長・尾崎治夫氏への岩上安身によるインタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490830
4月、5月前半の発行分は、2020月10月13日、27日に収録した、「日本学術会議任命拒否問題で見えてきた『疑似法治主義』国家ニッポンの姿！菅総理は憲法15条を悪用して独裁を行なっている！その先には軍事研究への誘導がある！岩上安身による立命館大学大学院・松宮孝明教授インタビュー」についてのメルマガを発行しました。
※【第510-515号】岩上安身のIWJ特報！日本学術会議任命拒否問題で見えてきた「擬似法治主義」国家ニッポンの姿！菅総理は憲法15条を悪用して独裁を行なっている！その先には軍事研究への誘導がある！岩上安身による立命館大学大学院・松宮孝明教授インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493357
5月後半、6月、7月、8月、9月の発行分は、2021年4月22日に収録した「日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー」についてのメルマガを発行しました。
※【第516号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾 （その1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492700
※【第517号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾 （その2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492877
※【第518号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾 （その3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492891
※【第519号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾 （その4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492910
※【第524-526号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー 外交安全保障編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496183
※【第527-531号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー 外交安全保障編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/497656
10月、11月の発行分は、2021年4月22日に収録した「デルタ株拡大、『第5波』のなかで迎える東京五輪の開催決行 懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ～岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師」についてのメルマガを発行しました。
※【第532-534号】岩上安身のIWJ特報！デルタ株拡大、「第5波」のなかで迎える東京五輪の開催決行 懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ 岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499214
「岩上安身のIWJ特報！」は、IWJの看板番組「岩上安身のインタビュー」を、詳細な注を付記して、文字起こししたメルマガです。大手メディアでは報じない情報をお伝えします。長時間のインタビューを観る時間のない方やインタビューを記録として保存しておきたい方などに好評です。
ぜひ、この機会にご購読ください。
※「岩上安身のIWJ特報！」ご購読はこちらから（月額880円、初月無料）
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※シリーズ：IWJ特報
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwj-dispatch
※サポート会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
■皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、今年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは経済的にピンチに! 今期スタートの8月から5ヶ月目の12月末までの不足金額は673万5262円！どうか、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。
早いもので、今年も残すところあと8日となりました。
IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
12月に入り、12月23日までのご寄付・カンパは、306件、374万4428円です。先日の岩上安身からのメールでのお願いに応え、ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます！
今期第12期は8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えようとしています。しかしながら、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回り、11月は202万5900円下回りました。
8月から11月までの4ヶ月間の累計の不足分は、627万9690円で、これに今月12月の不足分を合計すると673万5262円となってしまいます！ この不足分が埋まらないと、IWJは年を越せません！
このペースで進んでいくとIWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小するか、停止せざるをえなくなるかもしれません！
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。
個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって無報酬で働き続けています。
これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、627万9690円もの不足分を穴埋めすることはできません！
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3429人です。そのうちサポート会員は1196人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます。
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！ 緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が迫っているからです！
特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。先の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。
米国の衰退の原因は、米国自身の奢りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまい、他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。
日本の場合、現在GDP比266％もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に強制的に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入した上で、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、世界の国々、とりわけ隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。
自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく、自公だけでなく、野党ながら改憲に前のめりな姿勢を見せる維新と国民がどれだけ議席を獲得するか、という点が真の争点でした。その真の争点はマスコミによって隠されてしまいました。
結果、自公プラス維新と国民を含めた改憲勢力が衆議院の4分の3に迫る議席を得て、改憲発議が可能になってしまったという事実をどう受け止めるか。その点こそが、今回の総選挙の真の争点だったのであり、そして選挙後に我々が直視しなくてはならない最重要課題なのも、やはりこの改憲による緊急事態条項の導入の是非なのです！
しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題の、特に最も危険な緊急事態条項については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを、徹底して避けてきました。多くの国民に、その危険性を悟らせないためなのです。今もなお、緊急事態条項の危険性を知らせるメディアはIWJ以外にほとんど見あたりません。
改憲勢力が改憲発議可能となる議席を占めるかどうか、というこの総選挙の真の争点を、事前に報じ、論じるメディアはIWJをおいては皆無に近く、ありとあらゆるテレビ局や大新聞は、程度の違いこそあれ「立憲議席増、自民議席減」という、根拠の怪しい（各社自身の調査の生データと乖離している）、無党派の中でも「やや立憲寄りで反自民」の層が、「油断」をするようなアナウンスを繰り返しました。
そのあげく、投票率も上がらず、事前の予測とは真逆に立憲・共産の野党共闘が議席を減らし、自民自身は議席を減らしたものの、公明は微増、自民の「別動隊」である維新は、4倍増と躍進し、国民民主も微増となり、改憲勢力全体では議席を増やしました。
そして、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らが、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始め、大手メディアは、これに飛びついて改憲について記事にし、番組で取り上げています。
12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤氏は自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と自民党の「本音」を主張しました。
そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。
※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53215&media_type=
自民・公明・維新・国民の改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。
自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が憲法改正草案を出した約10年も前からこの危険性を指摘し続けてきました。
実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171
※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://iwj.co.jp/wj/open/%E5%89%8D%E5%A4%9C
以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！
※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86
しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。
はっきりと言いきります。緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえて、この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。
同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。
1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。
※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524
※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y
※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c
その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。
国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。
国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。
選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？
多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。
その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！
戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。
もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。
こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！
岩上安身拝
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IWJの存続を強く望む為。（dd9hs 様）
dd9hs 様
存続を強く望むとのお言葉、ありがとうございます！ 支出を徹底して見直してきましたが、さらにもう一段、支出を減らす必要があると思います。活動は縮小するかもしれませんが、IWJを存続させるべく、頑張ります！
今後とも応援・ご支援をよろしくお願いします！
岩上安身
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何者にも忖度せず、自由に発信できるメディアの存在が必要だから。（土井 由三 様）
土井 由三 様
励ましをありがとうございます！ 最後の最後まで、何者にも忖度せずに頑張り抜きたいと思います。どうぞ、活動の続く限り、ご支援を今後ともよろしくお願いします！
岩上安身
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亡くなった夫のカンパのための額も減り、多分これが最後です。12/17分を心ある知り合いの方向けに日本の現状を確認してもらうため、転送出来るかやってみますが皆さんの分を込めてこれだけカンパします。（O.K. 様）
O.K. 様
これが最後とのこと。これまで本当にお世話になりました。ありがとうございました。今後とも、ご無理のない範囲で、IWJの活動をお見守りください。ご主人のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2021.12.24 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch7】10：45頃～「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch7
林芳正 外務大臣 定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣記者会見関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%96%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆中継番組表◆
＊＊2021.12.25 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh1・大阪】「名護市長選に関する内容」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証！～岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500397
在日米軍の駐留経費に係る負担についての実質合意！ 米国からの在日米軍駐留経費の日本側負担の増額要求を受け入れ、名称も「思いやり予算」から「日米同盟強靭化予算」へ！ 4月1日までの発効を目指す！ ～12.21林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500418
政府・東電、そしてメディアが流布する「安全神話」!!フォトジャーナリスト・豊田直巳氏が語る飯舘村真実の10年～12.22飯舘村原発被害者訴訟（謝れ！償え！かえせふるさと飯舘村）第2回口頭弁論期日報告集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500456
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■2022年度予算は10年連続の過去最大！ 赤字国債2年連続30兆円超！「ワニの口」は広がるばかり！ 高齢化が進行して膨らみ続ける社会保障費、しかし国際的に見ればむしろ正常なGDP比！ 社会保障費に使うと説明された消費税は減り続ける所得税と法人税の埋め合わせに！ 今や、税収全体に占める消費税の割合は高福祉で知られる北欧諸国並み！
「このままでは国家財政は破綻する」と、現役の矢野康治財務事務次官が、衆議院選挙戦で与野党が競い合うように打ち出した大規模な財政支出を「バラマキ政策」と批判する論文を『文藝春秋』11月号（10月8日発売）に寄稿したのは記憶にまだ新しいところです。
※「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判（文春オンライン、2021年10月8日）
https://bunshun.jp/articles/-/49082
12月22日、『日本経済新聞』は、「政府は2022年度予算案の一般会計総額を107.6兆円程度とする方向で最終調整に入った」と報じました。21年度当初予算よりも1兆円程度の増加で、10年連続で過去最大を更新するということです。
税収は過去最高の65.2兆円を見込んでいます。2020年度の税収は過去最高となる60兆8216億円でしたが、コロナ禍から経済が回復し、4.4兆円の増加を見込んでいます。
21年度当初の新規国債発行額は43.5兆円でしたが、22年度は税収増にともなって2年ぶりに新規国債発行額を減らして36.9兆円とし、そのうち30.6兆円を赤字国債で賄います。赤字国債が30兆円を超えるのは2年連続です。ますます歳入と歳出の差を示す「ワニの口」が広がっていく一方です。
※赤字国債2年連続30兆円超 22年度予算案総額107.6兆円（日本経済新聞、2021年12月22日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA225430S1A221C2000000/
この先にやってくるのは国債の信頼の低下、それに伴う長期金利の上昇でしょうか。急激なインフレが懸念されます。
もちろん、国債はデフォルトさせるわけにはいきません。そうなると、改憲による緊急事態条項を用いて、終戦直後に新円切り替え・預金封鎖を行い、財産税で国民の資産を没収して償還したやり口を、政府はもう一度繰り返すのでしょうか。
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■22日大阪で国内初のオミクロン株市中感染を確認！ 23日には京都でも!! 岸田総理はこの期に及んでいまだに予約不要・無料検査を「ワクチン接種を受けられない方」に限定！ 期待のメルク社経口治療薬「モルヌピラビル」も効果下方修正で仏保健相が購入キャンセル!!
厚生労働省は22日、海外渡航歴のない、濃厚接触者ではない大阪府の家族3人が、オミクロン株に感染したことを発表しました。オミクロン株では、国内初の市中感染となります。
※新型コロナウイルス感染症（変異株）の患者の発生について（厚生労働省、2021年12月22日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22991.html
これを受けて岸田文雄総理は22日、官邸での会見で「対策を徹底する」と述べ、次のように語りました。
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■＜IWJ取材報告＞在日米軍「思いやり予算」5年で750億円増額、1兆551億円に！ 名称も「日米同盟強靭化予算」へ変更、ますます進む自衛隊と米軍の一体化!! IWJ記者は「戦争か、経済か？」日中関係について質問～12.21林芳正 外務大臣 定例会見
12月21日午後5時半より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催されました。
会見冒頭、林大臣より、「在日米軍の駐留経費に係る負担についての実質合意（※）」についての報告がありました。
※在日米軍の駐留経費に係る負担についての実質合意（報道発表）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009222.html
日米両政府は、12月21日、2022～26年度（5年間）の在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を、米側の増額要求を受け入れ、1兆551億円とすることで合意しました。
2016～20年度（5年間）は総額9800億円。米国の政権交代に伴い、交渉が1年先送りされたことで、2021年度は暫定的に単年度で2017億円を負担していました。
2016～20年度と比べると、5年で750億円、単年度あたりでは150億円の増額となります。
また、これまで使われてきた負担の名称「思いやり予算」を、俗称であり、合意の内容を適切に反映していないとして、今後、「同盟強靭化予算」に変更することになります。
林大臣によると、主なポイントは以下のとおりです。
・日米同盟の抑止力・対処力強化への貢献が直接的に見えにくい「光熱水料等」が大幅に削減され、日本側の負担割合を約61％から35％まで、段階的に削減することで、5年間で約285億円を削減する。
・在日米軍の訓練のみならず、自衛隊と米軍との相互運用性を高める共同訓練にも資するような資機材を調達するための経費の項目を新たに設け、5年間で最大200億円とする。
・今後は、在日米軍の即応性向上、および、施設区域の抗堪性(基地や施設が敵の攻撃を受けた場合に、被害を局限して生残り、その機能を維持する性能)強化に資する施設整備を重点的に推進していく。5年間で、最大1641億円とする。
・このように、これまでの在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担から、このたびの合意により、その経費を用いて、日米同盟を一層強化する基盤を構築することで日米両政府が一致をした。
・今後、この合意について、可能な限り早期の署名を目指し、日米双方の国内手続き等の必要な作業を進め、4月1日までの発効を目指して、国会での審議が行われることになる。
林大臣からの報告の後、大臣と各社記者との質疑応答となりました。他社の記者からの質問は冒頭の「在日米軍の駐留経費に係る負担についての実質合意」の内容に集中しました。
IWJ記者は、中国との今後の関係について、以下のとおり質問をしました。
IWJ記者「来月2022年1月1日、日本と中国を含む9か国の間でRCEP協定が発効します。
日本にとって中国市場は、米国市場を上回る最大の輸出市場です。RCEPは中国との初めての自由貿易協定となり、さらに相互依存的な関係が深まっていくと思われます。
しかし、一方で、自民党の総理経験者からの、中国との戦争危機を煽るかの如き発言があとを断ちません。
自民党最大派閥の長である安倍元首相は『台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある』と述べ、麻生前副総理も7月、『日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない』と述べました。台湾を防衛するとは、中国と戦争をするという意味としか受け取れません。
中国と戦争に踏み切れば、日本は最大の市場を失うことになります。日本経済は大打撃を受けます。戦争か、経済か。外交が果たすべき役割は大きいと思いますが、大臣のお考えをお示しください」
これに対し、林大臣は次のように答えました。
林大臣「政府を離れた皆さま方のコメントについて、私の方から一つ一つコメントすることは差し控えたいと思います。
それを申し上げた上で、RCEPということでございましたので、日本は世界でですね、『保護主義』そして『内向き志向』、こういうものが強まる中で、TPP11協定以来、日EU（日EU経済連携協定）EPAや日米貿易協定、日英EPA、そして今お話にあったRCEP協定などですね、自由貿易の旗振り役として、リーダーシップを発揮してきたところであります。
従って、今後も引き続き、TPP11協定やRCEP協定などの着実な実施等を通じて、自由で公正な経済圏の拡大や、ルールにもとづく多角的貿易体制の維持・強化に取り組んでいきたい。そういうふうに考えております」。
冒頭の林大臣からの報告、および林大臣と各社記者との質疑応答の詳細については、ぜひ全編動画にて御覧下さい。
※在日米軍「思いやり予算」5年で750億円増額、1兆551億円に！ 名称も「日米同盟強靭化予算」へ変更、ますます進む自衛隊と米軍の一体化!! IWJ記者は「戦争か、経済か？」日中関係について質問～12.21林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500418
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20211224
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）
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