┏━━【目次】━━━
┠■はじめに～このままでは年を越せません！ 皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、今年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは経済的に大ピンチに! 今期スタートの8月から5ヶ月目の12月末までの不足金額は673万5262円！ どうか、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■「岩上安身のIWJ特報！」がまぐまぐ大賞2021「ジャーナリズム」部門第2位に2年連続で選ばれました！
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┠■【中継番組表】
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┠■東京都でオミクロン株の市中感染を確認！ 小池都知事は25日から1月31日まで「症状がなくても感染不安を抱える都民に無料検査実施」を発表！ 岸田総理は大阪、京都、沖縄を念頭に「不安のあるすべての方を対象に無料検査を実施」と表明!!
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┠■英国で22日、1日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者が初めて10万人を超える！ ロンドンでは8割がオミクロン株に置き換わり！ 効果の弱いアストラゼネカのワクチン、早い接種開始による抗体低下の割合増に加え、検査の充実も感染者増の原因!?
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┠■日本政府が事実上、移民解禁へ踏み出す!! 外国人労働者の在留資格「特定技能1号」のすべてを無期限に変更検討！ 家族帯同も可能で実質移民受け入れに！ 一方で奴隷同然の労働環境は放置のままでは外国人労働者は日本に来ないのでは!?
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┠■＜アリソン・レポート第2弾＞中国がAI競争で勝利することは「すでに決まっている」!? 中国のAI優位性の根本は14億人の人口！ 中国企業のSenseTimeやMegviiは、中国14億人から数秒で個人を特定できる瞬間的な顔認識の最先端のアプリケーションを開発している！
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┠■＜IWJ取材報告 1＞「日本海溝・千島海溝沿い巨大地震の津波の影響受ける原発は12基。事故想定と対応は？」IWJ記者の質問に、萩生田大臣は「防潮堤の高さなどは一定クリアできている」と回答～12.24 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見
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┠■＜IWJ取材報告 2＞史上最高の赤字国債発行高でも1兆円超の日米同盟強靭化予算!!「米国抜きの日本独自の外交は？」とのIWJ記者の質問に「自衛隊と米軍との相互運用性の強化に資する適切な水準だ」と回答～12.24林芳正 外務大臣 定例会見
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■はじめに～このままでは年を越せません！ 皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、今年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは経済的に大ピンチに! 今期スタートの8月から5ヶ月目の12月末までの不足金額は673万5262円！ どうか、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　本日は12月25日、クリスマスです。

　俳人で劇作家の久保田万太郎に
　
　雪国に来て雪をみずクリスマス

　という句があります。クリスマスは忙しくて雪見が出来なかったのでしょうか。

　しかし、今日から来週前半にかけて、北日本から西日本 、日本海側中心に大雪の見込みとなっています。十分、ご注意ください。

※全国の天気予報（気象庁、2021年12月24日）
https://www.jma.go.jp/bosai/forecast/#area_type=japan&area_code=010000

　岩上安身のインタビューでお馴染みのエコノミストの田代秀敏氏より、クリスマスにちなんだ興味深いコメントを寄せていただきました。

　「米国商務省国際貿易委員会の最新データによると、米国市場で販売している人造クリスマス・ツリーは中国製が96%を占めています。人造クリスマス・ツリーだけではなくクリスマス・キャップ、グリーティング・カード、カラー・バンドから装飾灯まで、大部分はサンタクロースの「公式故郷」であるフィンランドのロバニエミからではなく、浙江省の義烏の卸売市場から来ており、その世界シェアは80%に達しています。義烏にはヘラジカもサンタクロースもいません。商人がいるだけです。しかし義烏商人がいなければ、サンタクロースは失業します」

　欧米のキリスト教文明の象徴であるクリスマスでさえ、今や、中国の存在抜きには成立しなくなったということです。後段の＜アリソン・レポート第2弾＞には中国の現状の詳細が掲載されています。第1弾とあわせてぜひ御覧ください。

————
　
　お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

　早いもので、今年も残すところあと8日となりました。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
　
　今期第12期は8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えようとしています。しかしながら、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回り、11月は202万5900円下回りました。12月は23日までで、374万4428円。予算額に対する不足額は45万5572円です。

　8月から12月末までの5ヶ月間の累計の不足分は、673万5262円となっております！ この不足分が埋まらないと、IWJは年を越せません！

　このペースで進んでいくとIWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小するか、停止せざるをえなくなるかもしれません！

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

　個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって無報酬で働き続けています。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、627万9690円もの不足分を穴埋めすることはできません！ このままでは年を越せなくなります！

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3429人です。そのうちサポート会員は1196人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！ 緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が迫っているからです！

　特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。先の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。

　米国の衰退の原因は、米国自身の奢りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまい、他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。

　財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。

　日本の場合、現在GDP比266％もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に強制的に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入した上で、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、世界の国々、とりわけ隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。

　しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。

　自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく、自公だけでなく、野党ながら改憲に前のめりな姿勢を見せる維新と国民がどれだけ議席を獲得するか、という点が真の争点でした。その真の争点はマスコミによって隠されてしまいました。

　結果、自公プラス維新と国民を含めた改憲勢力が衆議院の4分の3に迫る議席を得て、改憲発議が可能になってしまったという事実をどう受け止めるか。その点こそが、今回の総選挙の真の争点だったのであり、そして選挙後に我々が直視しなくてはならない最重要課題なのも、やはりこの改憲による緊急事態条項の導入の是非なのです！

　しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題の、特に最も危険な緊急事態条項については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを、徹底して避けてきました。多くの国民に、その危険性を悟らせないためなのです。今もなお、緊急事態条項の危険性を知らせるメディアはIWJ以外にほとんど見あたりません。

　改憲勢力が改憲発議可能となる議席を占めるかどうか、というこの総選挙の真の争点を、事前に報じ、論じるメディアはIWJをおいては皆無に近く、ありとあらゆるテレビ局や大新聞は、程度の違いこそあれ「立憲議席増、自民議席減」という、根拠の怪しい（各社自身の調査の生データと乖離している）、無党派の中でも「やや立憲寄りで反自民」の層が、「油断」をするようなアナウンスを繰り返しました。

　そのあげく、投票率も上がらず、事前の予測とは真逆に立憲・共産の野党共闘が議席を減らし、自民自身は議席を減らしたものの、公明は微増、自民の「別動隊」である維新は、4倍増と躍進し、国民民主も微増となり、改憲勢力全体では議席を増やしました。

　そして、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らが、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始め、大手メディアは、これに飛びついて改憲について記事にし、番組で取り上げています。

　12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤氏は自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と自民党の「本音」を主張しました。

　そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。

※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53215&media_type=

　自民・公明・維新・国民の改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。

　自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が憲法改正草案を出した約10年も前からこの危険性を指摘し続けてきました。

　実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://iwj.co.jp/wj/open/%E5%89%8D%E5%A4%9C

　以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！

※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86

　しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。

　はっきりと言いきります。緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえて、この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。

　同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。

　1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。

※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y

※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c

　その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。

　国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

　国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。

　選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？

　多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

　その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！

　戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。

　もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

　こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！

岩上安身拝

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※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

■「岩上安身のIWJ特報！」がまぐまぐ大賞2021「ジャーナリズム」部門第2位に2年連続で選ばれました！

　まぐまぐ大賞2021は、今年もっとも輝いたメルマガを読者投票とまぐまぐ審査で選出するものです。

　「岩上安身のIWJ特報！」は、昨年の「まぐまぐ大賞2020」のジャーナリズム部門でも第2位に選ばれており、2年連続第2位の快挙となります。ちなみに、2019年はジャーナリズム部門第4位、2018年はジャーナリズム部門第5位でした。

　近年、特に、「岩上安身のIWJ特報！」の評価が高まってきたことがわかります。

※まぐまぐ大賞2021部門別賞
https://www.mag2.com/events/mag2year/2021

　今年2021年IWJが、1月から11月に発行した「岩上安身のIWJ特報！」をご紹介します。

　1月発行分は、2020年8月26日に収録した、「自民党が強く求める『敵基地攻撃能力』が『抑止力』と思い込むのは、日本を破滅に導く妄想である！ 岩上安身によるインタビュー第1008回 ゲスト 早稲田大学教授 水島朝穂氏」についてのメルマガを発行しました。

※【第496-501号】岩上安身のIWJ特報！自民党が強く求める「敵基地攻撃能力」が「抑止力」と思い込むのは、日本を破滅に導く妄想である！岩上安身による早稲田大学教授 水島朝穂氏インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488380

　2月、3月発行分は、2020月11月24日に収録した、「新型コロナウイルス『秋の第3波』到来！ 東京都医師会の緊急提言でGo Toキャンペーンを一部見直し！ 冬場のコロナに日本は持ちこたえられるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1020回 ゲスト 東京都医師会会長・尾崎治夫氏」についてのメルマガを発行しました。

※【第502-509号】岩上安身のIWJ特報！新型コロナウイルス「第3波」到来！ 東京都医師会の緊急提言でGo Toキャンペーンを一部見直し！ 冬場のコロナに日本は持ちこたえられるのか!? 政府の政策に忖度なく勇気ある直言を行う、東京都医師会会長・尾崎治夫氏への岩上安身によるインタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490830

　4月、5月前半の発行分は、2020月10月13日、27日に収録した、「日本学術会議任命拒否問題で見えてきた『疑似法治主義』国家ニッポンの姿！菅総理は憲法15条を悪用して独裁を行なっている！その先には軍事研究への誘導がある！岩上安身による立命館大学大学院・松宮孝明教授インタビュー」についてのメルマガを発行しました。

※【第510-515号】岩上安身のIWJ特報！日本学術会議任命拒否問題で見えてきた「擬似法治主義」国家ニッポンの姿！菅総理は憲法15条を悪用して独裁を行なっている！その先には軍事研究への誘導がある！岩上安身による立命館大学大学院・松宮孝明教授インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493357

　5月後半、6月、7月、8月、9月の発行分は、2021年4月22日に収録した「日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー」についてのメルマガを発行しました。

※【第516号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾 （その1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492700

※【第517号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾 （その2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492877

※【第518号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾 （その3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492891

※【第519号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾 （その4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492910

※【第524-526号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー 外交安全保障編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496183

※【第527-531号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー 外交安全保障編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/497656

　10月、11月の発行分は、2021年4月22日に収録した「デルタ株拡大、『第5波』のなかで迎える東京五輪の開催決行 懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ～岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師」についてのメルマガを発行しました。

※【第532-534号】岩上安身のIWJ特報！デルタ株拡大、「第5波」のなかで迎える東京五輪の開催決行 懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ 岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499214

　「岩上安身のIWJ特報！」は、IWJの看板番組「岩上安身のインタビュー」を、詳細な注を付記して、文字起こししたメルマガです。大手メディアでは報じない情報をお伝えします。長時間のインタビューを観る時間のない方やインタビューを記録として保存しておきたい方などに好評です。

　ぜひ、この機会にご購読ください。定期購読は以下の通りです。1本ずつの単品販売もあります。

※「岩上安身のIWJ特報！」ご購読はこちらから（月額880円、初月無料）
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※シリーズ：IWJ特報
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwj-dispatch

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◆中継番組表◆

＊＊2021.12.25 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・大阪】「名護市長選に関する内容」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1

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◆中継番組表◆

＊＊2021.12.26 Sun.＊＊

調整中

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■東京都でオミクロン株の市中感染を確認！ 小池都知事は25日から1月31日まで「症状がなくても感染不安を抱える都民に無料検査実施」を発表！ 岸田総理は大阪、京都、沖縄を念頭に「不安のあるすべての方を対象に無料検査を実施」と表明!!

　昨日24日、東京都の小池百合子知事は定例記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株の市中感染が確認されたことを明らかにしました。

　小池都知事によると、「東京都の健康安全研究センターで、オミクロン疑いの患者のゲノム解析を行なったところ、今日（24日）、新たにオミクロン株の感染者が4名、判明した。このうちの一人が、海外渡航歴がない、感染経路が不明、いわゆる市中感染とみられる」とのことです。

　市中感染とみられるのは、都内のクリニック勤務の医師で、検査で陽性判明以降、都内の病院に入院しているとのこと。

　また、勤務先、家族あわせて5名の方が濃厚接触者と認定されましたが、PCR検査の結果、現在のところ全員が陰性ということです。

　さらに小池都知事は、この市中感染を受けて、「12月25日から1月31日まで、症状のない方に対しても、感染不安を感じる方に対して、無料で検査を受けられるようにする」と表明しました。

　これは特別措置法の第24条9項のもとづく措置で、検査対象は都民で、感染不安を抱える場合、あらかじめ感染不安を解消しておきたい事情のある場合となります。

　小池都知事は「来週には約180か所で、1日約3万件の検査ができるようになる」と表明しました。

　検査はPCR検査と抗原定性検査で、詳細は東京都保健福祉局で発表されています。

※感染リスクが高い環境にあるなど、感染不安を感じる無症状の都民の方へ ＰＣＲ等検査を無料で受けられる取組を始めます（第2749報）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2749.html

※小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年12月24日）（東京都）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2021/12/24.html

　一方、岸田文雄総理は23日、時事通信社の関連団体である「内外情勢調査会」での講演で、「無料検査については、ワクチン接種を受けられない方を対象に、年内から、予約不要の無料検査、すべての都道府県で開始いたします。特にオミクロン株の市中感染が確認された大阪、そして今日（23日）確認された京都、そして米軍基地で集団感染が発生した沖縄では不安が広がっています。こうしたオミクロン株の封じ込め対策が必要な地域については、不安のあるすべての方を対象に無料検査を実施できるようにいたします」と表明しました。

※ 内外情勢調査会全国懇談会　岸田内閣総理大臣講演（首相官邸、2021年12月23日）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1223naigai.html

　今のところ、大阪、京都、沖縄を限定していますが、政府が「不安のあるすべての方を対象に無料検査を実施」と表明したのは初めてです。IWJがこれまで訴え続けてきた、希望者全員無料で何回でもPCR検査を受けられるようにとの主張に、ようやく一歩近づいたといえます。

■英国で22日、1日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者が初めて10万人を超える！ ロンドンでは8割がオミクロン株に置き換わり！ 効果の弱いアストラゼネカのワクチン、早い接種開始による抗体低下の割合増に加え、検査の充実も感染者増の原因!?

　オミクロン株をめぐっては、英国のロンドンですでに感染の8割がオミクロン株に置き換わったとされています。

　23日付けBBCは、「イギリスで22日、1日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者が初めて10万人を超えた」と報じました。

　このBBCの記事によると「イギリスでは新型ウイルスワクチンのブースター（追加）接種が急ピッチで進められており、21日には過去最多の96万8665人がワクチンを受けた。過去1週間だけで610万人が追加接種を終えている」とのことです。

　その一方で、この記事は「英インペリアル・コレッジ（カレッジ）・ロンドンの調査によると、オミクロン株はデルタ株よりも症状が軽くなっているという」と報じています。

※ イギリス、1日の感染者数10万人超に　大規模検査以降で初（BBC、2021年12月23日）
https://www.bbc.com/japanese/59765200

　その英インペリアル・カレッジ・ロンドンで新型コロナウイルスワクチンと治療薬の開発に携わる石原純講師（免疫工学）へのインタビューを、23日付け東京新聞が報じています。

　石原氏は英国での感染拡大の要因について、「英国ではファイザーやモデルナ製よりも感染防止効果が弱いとされるアストラゼネカ製のワクチン接種者が大半で、感染拡大を招いている可能性がある。また、日本よりも半年程度早くワクチン接種を開始した分、抗体が少なくなっている人の割合が多いと思われる。英国では検査体制が充実していて、コロナ感染患者を見つけることが容易なのも理由の一つだと思う」と述べています。

　他方で石原氏は「ワクチンによってできた抗体は時間とともに少なくなるが、免疫細胞はウイルスを記憶できるので、感染しても重症化を防ぐ可能性が高い。ブースター接種はこの抗体を増やすために急ぎ推奨されているが、重症化予防の観点なら必ずしも3回目の接種が命を守るために必須ではないかもしれない」とも語っています。

※オミクロン株「過度の楽観視は危険」ワクチン追加接種は…英国名門大の石原純講師が解説（東京新聞、2021年12月23日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/150468

　しかし、石原氏によると、オミクロン株の詳細がわかるには、まだ数ヶ月かかるとのことで、英国でも死者が出ていることから、楽観はできません。

■日本政府が事実上、移民解禁へ踏み出す!! 外国人労働者の在留資格「特定技能1号」のすべてを無期限に変更検討！ 家族帯同も可能で実質移民受け入れに！ 一方で奴隷同然の労働環境は放置のままでは外国人労働者は日本に来ないのでは!?

　今年11月17日付けの日本経済新聞が、「出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格『特定技能』について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった」と、スクープ記事を出しました。

　これまで2分野だけだった、在留資格が何度でも更新可能で家族の帯同も認められる「特定技能2号」の対象業種を、特定技能の14分野すべてに認めることで無期限の労働が可能となるとのことです。

※外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野（日本経済新聞、2021年11月17日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019ZY0R00C21A9000000/

　この日経の記事について、翌日18日午前の松野博一官房長官会見で、西日本新聞記者が「事実上の移民受け入れにつながる。事実関係と検討状況を教えてほしい」と質問したところ、松野官房長官は以下のように答えました。

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　日本の平均賃金はOECD（経済協力開発機構）38か国中23位、同じアジアの韓国よりも約3500ドルも低い数字です。

※Average wages（OECD）
https://data.oecd.org/earnwage/average-wages.htm

　その日本人よりもさらに低い賃金で長時間働かせ、職業選択や移動の自由という基本的人権も蔑ろにして、時に暴力まで振るうような外国人労働者の問題については、ぜひ以下の記事を御覧ください。

※外国人技能実習生との面会を促す国会質問に安倍総理「所管の法務省が対応」と答弁!? 「技能実習生の生の声を聞いて実態を知ってほしい」と当事者・支援者も熱望！ ～外国人労働者 野党合同ヒアリング 2018.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/435615

※最重要ポイントは「ブローカー規制」!! ～11.28日本外国特派員協会主催 「外国人労働者受入れ問題について」 ―外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表・指宿昭一弁護士 記者会見 2018.11.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/436526

※超低賃金労働の果てに警官に射殺された中国人労働者 「現代の奴隷制」外国人実習制度がレイシズムへ連鎖 ――ジャーナリスト安田浩一氏が見た日本社会の根底に潜む闇 2015.4.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/243219

※ 「死ね」「帰れ」――「国際貢献」の美談のもと行われている外国人技能実習生への醜悪な差別と搾取の実態！ 指を失い、都内建設会社から命からがら逃げ出したカンボジア人実習生が奴隷的労働の現実を明かす！ 2017.1.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/365297

　岩上安身は講談社『現代』に1993年3月号から14回「少子化とSEXと資本主義」を連載し、さらに産経新聞社『正論』に2002年10月号から6回「日本人が消滅する日」を連載、その続編として『正論』に2008年2月号から3回「シリーズ日本崩壊」を連載して、少子化問題に警鐘を鳴らし続けてきました。

　また、2018年7月1日に行われた岩上安身による田代秀敏氏インタビューでは、2018年3月14日に日銀が英文で発表したワーキングペーパー「日本の自然利子率」をめぐり、人口動態と経済成長について、詳細に議論しています。

※失敗したアベノミクス・異次元金融緩和の副作用!? 人口減少にも関わらずバブル化する不動産市場・サブリース契約の地獄！～日銀が発表した英語論文の謎に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第885回 ゲスト 田代秀敏氏 第2弾！ 2018.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/426176

　このインタビューは全文文字起こしし、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として発行しています。こちらもぜひ、あわせてご一読ください。

※【第427-435号】岩上安身のIWJ特報！スクープ！日銀が発表した英語論文の謎　アベノミクス・黒田バズーカによる副作用の責任を逃れようと裏で金融緩和の出口模索!? 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー 2018.7.1（後編） 2019.9.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/455022#idx-9

■＜アリソン・レポート第2弾＞中国がAI競争で勝利することは「すでに決まっている」!? 中国のAI優位性の根本は14億人の人口！ 中国企業のSenseTimeやMegviiは、中国14億人から数秒で個人を特定できる瞬間的な顔認識の最先端のアプリケーションを開発している！

　日刊IWJガイド12月21日号でお伝えした米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己反省した重要なレポートです。

　米国が現在、中国の技術水準と軍事水準をどう見ているのか、また、今後、米中対立がどういう方向に向かうのかを知るために必読の文献の一つです。

※「米国はもはや世界の科学技術（S&T）の覇権を握っているわけではない」!! グレアム・アリソンが政権移行のためのメモをレポートとして発表！「偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ」（技術編）で「今後10年で中国は米国を追い抜く」と提言!!（日刊IWJガイド2021年12月21日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49967#idx-6

　本日は、全52ページの「Tech（技術）」と、全40ページの「Military（軍事）」の2部構成からなる『アリソン・レポート』の「Tech（技術）」編の「AI（人工知能）」の1章分を全編仮訳してご紹介します。

※The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（HARVARD Kennedy School、2021年12月7日）
https://www.belfercenter.org/publication/great-rivalry-china-vs-us-21st-century

※The Great Tech Rivalry: China vs the U.S.（HARVARD Kennedy School、2021年12月7日）
https://www.belfercenter.org/sites/default/files/GreatTechRivalry_ChinavsUS_211207.pdf

※The Great Military Rivalry:China vs the U.S.（HARVARD Kennedy School、2021年12月7日）
https://www.belfercenter.org/sites/default/files/GreatMilitaryRivalry_ChinavsUS_211215.pdf

　なお、「Tech（技術）」編は、英文で全52ページで、「Executive Summary（要旨）」「AI（人工知能）」「5G」「Quantum Information Science（量子情報科学）」「Semiconductors（半導体）」「Biotechnology（バイオテクノロジー）」「Green Energy（グリーンエネルギー）」「Macro Drivers of the Tech Competition（技術競争のマクロ環境因子）」という8章から構成されています。

　以下から「AI（人工知能）」の章の翻訳となります。

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　翻訳は以上となります。

　アリソン・レポートでは、中国のAIの技術開発状況に圧倒されながら、米国が苦し紛れに自国の優位性を無理やりにでも見つけ出してきているという印象を拭えません。中国が「島国」というのも無理がありますが、今後も、世界中の国々のエリートが米国にのみ集まるというのも、無根拠な幻想のように思われます。

　アリソン・レポートは、同盟国米国に軍事・技術の両面で大きく依存し、北京五輪へ閣僚など政府関係者の派遣を見送るなど、米国の外交政策に追随するだけで、現実が見えなくなっている日本が世界の現実を直視するためにも必読文献です。

　続編も別途、継続的にご紹介します。

■＜IWJ取材報告 1＞「日本海溝・千島海溝沿い巨大地震の津波の影響受ける原発は12基。事故想定と対応は？」IWJ記者の質問に、萩生田大臣は「防潮堤の高さなどは一定クリアできている」と回答～12.24 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見

　12月24日午前11時25分頃より、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が、経済産業省にて開催され、IWJが生中継しました。

　萩生田大臣からの報告はなく、記者との質疑応答が行われました。IWJ記者は以下の質問を行いました。

IWJ記者「12月21日に内閣府が『日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について』を発表されました。これらの海溝沿いでマグニチュード9級の地震が起きた場合、東北や北海道など太平洋沿岸で最大19万9000人が死亡という、東日本大震災をはるかに上回る被害想定です。

　ところが、これらの地震で3メートル以上の津波の影響を受ける原発が、建設中の大間原発を含めて12基も存在するにもかかわらず、発表では、原発事故による被害者数および経済損失額などの影響は一切評価していません。21日の総理会見でも総理から一切説明もなく、記者も質問しませんでした。

　これら原発事故に関する想定と対応が喫緊の課題と思われます。大臣はどのように進められるおつもりか、お聞かせください」

萩生田経産大臣「各事業者からは、これまでの公表資料にもとづけば、防潮堤など既存の対策や今後実施予定の対策により、対応可能であるという見込みを聞いております。

　事業者は引き続き原子力規制委員会の監視のもと、原子力発電での安全確保に万全を期してもらうのは当然でございますし、まったく、今のご質問ですと、対応がなされてないか、というようなご疑念をお持ちだと思うんですけれど、我々が聞いている報告は、このシミュレーションで対応した場合の防潮堤の高さなどは一定クリアできているという報告を受けていますので、そこは、それぞれの事業者の判断で、もちろん大事をとって、さらなる対策を、必要があればですが、やってもらうようになりますけれど、現段階ではそのような心配はないと承知しています」

　他社からは、毎日新聞の記者が、当日閣議決定された令和4年度当初予算の受け止めと狙いを質問。共同通信は、米国で成立した、中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」の日本企業への影響と影響企業への対応を質問しました。

　読売新聞は、三菱電機や日立製作所の子会社等の検査不正などについて、および新型コロナ対策の給付金詐欺事件で経産省元職員に出された有罪判決への受け止めと再発防止策について。

　さらにテレビ朝日は、三菱電機の不正問題で、第三者委員会のアンケートを委員会に提出する前に上司に提出させていたことに関して、自浄ができない企業体質をどう見るかと質問しました。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「日本海溝・千島海溝沿い巨大地震の津波の影響受ける原発は12基。事故想定と対応は？」IWJ記者の質問に、萩生田大臣は「防潮堤の高さなどは一定クリアできている」と回答～12.24 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500512

■＜IWJ取材報告 2＞史上最高の赤字国債発行高でも1兆円超の日米同盟強靭化予算!!「米国抜きの日本独自の外交は？」とのIWJ記者の質問に「自衛隊と米軍との相互運用性の強化に資する適切な水準だ」と回答～12.24林芳正 外務大臣 定例会見

　12月24日午前10時45分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催されました。

　IWJ記者は、前回（12月21日）の会見で林大臣より報告のあった「在日米軍の駐留経費（『思いやり予算』改め『日米同盟強靭化予算」）に係る負担額についての実質合意に触れつつ、日本の外交方針に関して、次のように質問しました。

　「12月21日の定例会見にて、2022～26年度（5年間）の在日米軍駐留経費、いわゆる『おもいやり予算』改め『日米同盟強靭化予算』の日本側負担を、米側の増額要求を受け入れ、1兆551億円、2016～20年度の5年と比べると、750億円の増額となる旨、林大臣より報告がありました。

　日本は、現在史上最高額の赤字国債を発行しており、歳出と税収の差が拡大し続けています。いわば、ワニの口が大きくなり続けているような状態です。そのような状況下でなぜ、他国の軍事費を日本が負担しなくてはならないのでしょうか？

　米中対立の末、戦争ともなれば、日本は強靭化された同盟国として参戦を余儀なくされ、そうなれば、日本は最大の市場を失うことになり、日本経済は大打撃を受けます。米国抜きの、日本独自の外交方針をイマジンすることは出来ないのでしょうか？

　大臣のご意見をお聞かせ下さい」

　これに対し、林大臣は以下のように回答しました。

　「日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、『日米同盟』および『在日米軍』は、日本の防衛のみならず、インド・太平洋地域の平和と安全のために、なくてはならない存在だと考えます。

　その上で、今般、実質合意に至った『日米同盟強靭化予算』は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動、また、米軍の地域への前方展開、これを確保する上で、重要な役割を果たすものであると同時に、在日米軍のみならず、自衛隊の即応性、および、米軍との相互運用性の強化にも資するものとなっています。

　日本の負担規模については、厳しい財政状況を踏まえ、メリハリをつけた経費負担としたものでございまして、適切な水準であるというように考えています」。

　会見冒頭の林大臣からの報告、および林大臣と各社記者との質疑応答の詳細については、ぜひ全編動画を御覧下さい。

※史上最高の赤字国債発行高でも1兆円超の日米同盟強靭化予算!!「米国抜きの日本独自の外交は？」とのIWJ記者の質問に「自衛隊と米軍との相互運用性の強化に資する適切な水準だ」と回答～12.24林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500501

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20211225

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、木原匡康、浜本信貴、尾内達也、中村尚貴）

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