┏━━【目次】━━━━━━━━━
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┠■はじめに〜日本政府は米国にしたがって、北京五輪外交的ボイコットを決定！ 松野官房長官は「外交的ボイコット」という名称を否定、日本は「自らの判断で」政府代表団を派遣しない、と苦渋の主張！ 本当に「国益」にかなった選択なのか、引き続き検証を！
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、今年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは経済的にピンチに! 今期スタートの8月から5ヶ月目の12月末までの不足金額は673万5262円！どうか、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブの経済安全保障に関する日本企業100社へのアンケートが、米中対立の板挟みに悩む日本企業の姿を明らかに！
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┠■世界で初めてオミクロン株を確認した南アフリカで新規感染者数がピークアウト！ オミクロン株は入院重症化リスクが低く、感染爆発が急激ならば減少もまた早いのか？南アフリカの専門家は、世界各国で状況が違う、まだ油断してはいけないと警告！
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┠■＜IWJ取材報告1＞政府・東電、そしてメディアが流布する「安全神話」!! フォトジャーナリスト・豊田直巳氏が語る飯舘村真実の10年～12.22飯舘村原発被害者訴訟（謝れ！償え！かえせふるさと飯舘村）第2回口頭弁論期日報告集会
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┠■＜IWJ取材報告2＞「日本は非人口比例選挙！国民の少数が国会議員の過半数を得られる！」「国民の過半数の意見は全く保証されない！」～12.241人1票裁判（2021衆）東京高裁口頭弁論期日後の記者会見
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┠■＜今週の新記事振り返り＞
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┠■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
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┠■＜今週のタイムリー再配信 振り返り＞タイムリー再配信から2ヶ月間限定で一般会員様がご視聴いただけるコンテンツをご紹介します！
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■はじめに〜日本政府は米国にしたがって、北京五輪外交的ボイコットを決定！ 松野官房長官は「外交的ボイコット」という名称を否定、日本は「自らの判断で」政府代表団は派遣しない、と苦渋の主張！ 本当に「国益」にかなった選択なのか、引き続き検証を！
おはようございます。IWJ編集部です。
クリスマスも過ぎ、カウントダウンに入った年末ですが、どうも落ち着きません。23日には、世界全体での1日あたり新型コロナウイルス新規感染者数が98万2574人と過去最多を記録しました。こちらは、これまでの最多、4月29日の90万4091人を8万人近く上回る数です。日本でも東京五輪の最中、多くの犠牲者が出たデルタ株の感染爆発時の世界最多が、8月19日の74万6640人でした。
もっとも、1日あたりの新規感染者数は曜日などによってかなりばらつきがあります。7日間移動平均で見ると、12月24日の世界全体での1日あたり新型コロナウイルス新規感染者数は76万1136人で、8月28日の65万9862人は大きく超えているものの、過去最多の4月27日の82万6002人にはまだ及びません。
しかし、オミクロン株の感染拡大によると思われる今回の感染爆発の波はまだ急速に拡大しており、そう遠くないうちに7日間移動平均でも過去最多を記録することになると思われます。
オミクロン株は感染力は強いが重症化リスクが低い、感染爆発の期間が短いとの指摘もありますが、今は静かな日本にもいつオミクロン株の感染爆発がやってくるのか、不安が拭えません。
※COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC（worldometer、2021年12月25日閲覧）
https://www.worldometers.info/coronavirus/
もしかすると、2022年2月4日に始まる北京五輪は、まさに日本にオミクロン株の感染爆発がやってくる頃になるかもしれません。バイデン米大統領が「北京五輪外交的ボイコット」を呼びかけてから、各国の間で米国が主導するボイコットに参加するのかどうか動揺が走っています。
12月11日、12日に英国・リバプールで開催されたG7外相サミットでも明確な結論は導かれず、各国の判断に委ねられる形になっていました。
24日、ついに、松野博一官房長官が記者会見で、閣僚など政府代表団の派遣を見送ると発表しました。ただし、東京大会組織委員会の橋本聖子会長と、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長、日本パラリンピック委員会（JPC）の森和之会長はIOC、IPCの正式な招待を受けて出席することも明らかにしました。
松野官房長官は、中国における新疆ウイグル自治区の人権問題に配慮しての措置か、米国の外交的ボイコットに従ったものか、という質問に対し、以下のように述べています。
「わが国としては国際社会における普遍的価値である、自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えており、こうしたわが国の立場については、さまざまなレベルで中国側に直接働きかけているところであります。
東京大会が示したように、オリンピック・パラリンピックは世界に勇気を与える平和・スポーツの祭典であります。北京冬季大会への日本政府の対応については、これらの点をも総合的に勘案してみずから判断を行ったものであります」
松野官房長官は「みずから判断」したと回答しました。米国がボイコットを呼びかけなくても、日本は政府代表団を送らなかったということでしょうか？そうは思えません。
「日本政府として日本からの出席のあり方について、特定の名称を用いることは考えていません。
米政府の発表では『外交的ボイコット』という名称は用いていないと承知をしております」
岸田総理は21日、北京五輪の外交的ボイコットについて「国益に照らして判断していく方針で臨んでいきたい」と発言しました。その点を問われ、松野官房長官は「総合的に勘案」して決めた、と短く回答を切り上げました。
米中の間で板挟み状態にある日本政府の精一杯の対応ということでしょうか。「たかが五輪」かもしれませんが、日本が米国の属国であり続けるのであれば、さらに厳しい局面で日本国民の命をかけた選択を迫られる場面が出てくることは間違いありません。
岸田政権は、事実上、米国に追随する形での「外交的ボイコット」を選択したわけですが、この選択が日本にとって最大の貿易相手国である中国との関係に今後どのような形で影を落としていくのか、本当に「国益」にかなった選択なのか、問われなければなりません。
※令和3年12月24日（金）午前（首相官邸、2021年12月24日）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202112/24_a.html
※北京五輪外交的ボイコット「国益に照らして判断」（産経新聞、2021年12月21日）
https://www.sankei.com/article/20211221-DBANXMZSORLFRHYPUDIM3NCN24/
■皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、今年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは経済的にピンチに! 今期スタートの8月から5ヶ月目の12月末までの不足金額は673万5262円！どうか、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。
早いもので、今年も残すところあと6日となりました。
IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
12月に入り、12月23日までのご寄付・カンパは、306件、374万4428円です。先日の岩上安身からのメールでのお願いに応え、ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます！
今期第12期は8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えようとしています。しかしながら、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回り、11月は202万5900円下回りました。
8月から11月までの4ヶ月間の累計の不足分は、627万9690円で、これに今月12月の不足分を合計すると673万5262円となってしまいます！ この不足分が埋まらないと、IWJは年を越せません！
このペースで進んでいくとIWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小するか、停止せざるをえなくなるかもしれません！
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。
個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって無報酬で働き続けています。
これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、627万9690円もの不足分を穴埋めすることはできません！
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3429人です。そのうちサポート会員は1196人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます。
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！ 緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が迫っているからです！
特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。先の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。
米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまい、他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。
日本の場合、現在GDP比266％もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に強制的に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入した上で、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、世界の国々、とりわけ隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。
自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく、自公だけでなく、野党ながら改憲に前のめりな姿勢を見せる維新と国民がどれだけ議席を獲得するか、という点が真の争点でした。その真の争点はマスコミによって隠されてしまいました。
結果、自公プラス維新と国民を含めた改憲勢力が衆議院の4分の3に迫る議席を得て、改憲発議が可能になってしまったという事実をどう受け止めるか。その点こそが、今回の総選挙の真の争点だったのであり、そして選挙後に我々が直視しなくてはならない最重要課題なのも、やはりこの改憲による緊急事態条項の導入の是非なのです！
しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題の、特に最も危険な緊急事態条項については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを、徹底して避けてきました。多くの国民に、その危険性を悟らせないためなのです。今もなお、緊急事態条項の危険性を知らせるメディアはIWJ以外にほとんど見あたりません。
改憲勢力が改憲発議可能となる議席を占めるかどうか、というこの総選挙の真の争点を、事前に報じ、論じるメディアはIWJをおいては皆無に近く、ありとあらゆるテレビ局や大新聞は、程度の違いこそあれ「立憲議席増、自民議席減」という、根拠の怪しい（各社自身の調査の生データと乖離している）、無党派の中でも「やや立憲寄りで反自民」の層が、「油断」をするようなアナウンスを繰り返しました。
そのあげく、投票率も上がらず、事前の予測とは真逆に立憲・共産の野党共闘が議席を減らし、自民自身は議席を減らしたものの、公明は微増、自民の「別動隊」である維新は、4倍増と躍進し、国民民主も微増となり、改憲勢力全体では議席を増やしました。
そして、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らが、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始め、大手メディアは、これに飛びついて改憲について記事にし、番組で取り上げています。
12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤氏は自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と自民党の「本音」を主張しました。
そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。
※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53215&media_type=
自民・公明・維新・国民の改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。
自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が憲法改正草案を出した約10年も前からこの危険性を指摘し続けてきました。
実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171
※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://iwj.co.jp/wj/open/%E5%89%8D%E5%A4%9C
以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！
※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86
しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。
はっきりと言いきります。緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえて、この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。
同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。
1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。
※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524
※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y
※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c
その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。
国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。
国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。
選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？
多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。
その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！
戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。
もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。
こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！
岩上安身拝
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支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
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◆中継番組表◆
＊＊2021.12.26 Sun.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】18：30～「『吉田はるみの国政報告会』―クロストーク：立憲民主党 吉田晴美政務調査会長補佐×小川淳也政務調査会長」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
立憲民主党 吉田はるみ衆議院議員の国政報告会を中継します。これまでIWJが報じてきた立憲民主党関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%ab%8b%e6%86%b2%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a
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◆中継番組表2◆
＊＊2021.12.27 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】18：00～「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！ 『緊急事態条項』と対中戦争、預金封鎖と財産税で国債の償還!?〜岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた永井幸寿氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b0%b8%e4%ba%95%e5%b9%b8%e5%af%bf
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
史上最高の赤字国債発行高でも1兆円超の日米同盟強靭化予算!!「米国抜きの日本独自の外交は？」とのIWJ記者の質問に「自衛隊と米軍との相互運用性の強化に資する適切な水準だ」と回答～12.24林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500501
「日本海溝・千島海溝沿い巨大地震の津波の影響受ける原発は12基。事故想定と対応は？」IWJ記者の質問に、萩生田大臣は「防潮堤の高さなどは一定クリアできている」と回答～12.24 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500512
「岩上安身のIWJ特報！」がまぐまぐ大賞2021「ジャーナリズム」部門第2位に2年連続で選ばれました！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500536
「日本は非人口比例選挙！国民の少数が国会議員の過半数を得られる！」「国民の過半数の意見は全く保証されない！」～12.24 1人1票裁判（2021衆）東京高裁口頭弁論期日後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500504
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■一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブの経済安全保障に関する日本企業100社へのアンケートが、米中対立の板挟みに悩む日本企業の姿を明らかに！
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（所在地：東京都港区、理事長：船橋洋一、以下「API」とする）は、12月24日、「国家経済安全保障戦略」プロジェクトの一環として、経済安全保障に関する日本企業100社アンケートを実施した、と報告しました。
アンケートは、「日本の経済安全保障において重要な位置を占め、またその影響を敏感に受けているとAPIが考える日本の企業100社」に対して「2021年11月中旬に調査票をメールで送付、12月中旬までにご回答いただいた」ものを集計したということです。
APIは「今回の調査を通じて、グローバルに活動する日本企業が米中のはざまで、さらには経済活動と安全保障という二つの要素の間で、どのようにバランスをとったらよいのか、その不透明性と事業への影響に苦悩する姿が浮かび上がりました」としています。
※経済安全保障に関する日本企業100社アンケートの結果を発表（一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ、2021年12月24日）
https://apinitiative.org/2021/12/24/30696/
調査結果を見ると、経済安全保障の取り組みを既に行なっている企業は86.9％、取り組みの内容は1位「情報管理の強化（64.4％）」、2位「サプライヤーの変更や多元化（50.6％）」などで、「投資計画の変更（20.7％）」や「生産拠点移管（13.8％）」も含まれます。
個別の回答には「我が国へのエネルギー安定供給を意識した事業活動」、「他国の経済制裁に関する情報収集 」、「米中を中心とした経済安全保障政策の情報収集と分析」などがありました。
「経済安全保障への取り組みを行うにあたり、一番の課題は何ですか」という設問（選択式）では、1位「米中関係の不透明性（75.0％）」、2位「適切な情報の取得（65.0％）」などで、5位に「日本政府の方針の不透明性（44.0％）」が入っています。
「現在、米中対立の影響は、貴社の事業に何らかの形で出ていますか」という設問では、60.8％の企業が「影響が出ている」としています。
具体的には、1位「米国の規制強化(関税含む)によるコスト増（59.5％）」、2位「サプライヤーの変更（36.5％）」、3位「中国の規制強化(関税含む)によるコスト増（33.8％）」などとなっています。
個別回答では、米中対立の全般的な影響については「米中対立によるグローバル経済の停滞が航空需要の低減につながるという間接的影響」、「米中間での技術コンタミ」、「米中双方の半導体関連設備投資の増加傾向」などが挙げられています。
主として米国の経済制裁に関する影響として「エンティティリスト対応」、「米国の規制強化への対応」などが挙げられています。
その他、「日本企業の中国への投資意欲は減退してきているように思うが、輸出管理や安全保障に関する規制について関心は増えている」、「中国内での事業投資を縮小させることになった」など、中国への投資が減少しているという回答がありました。
「これまでに貴社の事業が、何らかの形で米中どちらかを選ばなければならないという、米中対立の板挟みになったことはありますか」という問いには12.5％が「ある」と回答しています。
「現在、経済安全保障関連規制(輸出規制強化、情報管理規制など)の強化によって、全体費用はどの程度増加していますか」という問いには、36.3％の企業が全く増加していない、58.2％の企業がそのコスト増は5％未満とする一方、5％以上、10％以上のコスト増になったとする企業が5.5％ありました。
「今後、日本の経済安全保障関連規制が強化される場合、貴社の事業において一番の懸念事項は何ですか」という問いに対し、個別回答で「長期的には国内の企業=依頼者の事業の成長が阻害され、日本経済がさらに低迷を続ける結果になること。経済活動が低迷すれば全ての国民が影響を受けることになる」、「サプライチェーンの人権DDに関しては、調査を進めること自体で中国からの報復リスクが懸念される」、「中国市場における事業の縮小」などの回答がありました。
「売上に占める中国の比率」は、1割未満が51.2％、1割から3割が40.2％、3割以上が8.6％となっています。
一方、「売上に占める米国の比率」は、1割未満が36％、1割から3割が54.7％、3割以上が9.3％となっています。
「生産に占める中国の比率」は、1割未満が60.9％、1割から3割が28.1％、3割から5割が9.4％、5割以上が1.6％となっています。
一方、「生産に占める米国の比率」は、1割未満が61.8％、1割から3割が32.4％、3割から5割が5.8％、5割以上はなしとなっています。
米国にせよ、中国にせよ、日本の企業にとって重要なビジネスパートナーであることに変わりはありません。
「中国事業を展開する上での懸念事項」（複数選択式）では、1位「中国政府の方針変更による事業存続リスク」（76.1％）、2位「技術情報を含めた情報漏洩」（65.9％）、3位「地政学リスク」（63.6％）、4位「中国の競合企業の成長」（62.5％）と続きます。 8位の「中国の技術力の向上」（47.1％）を4位とあわせてみると、中国企業の成長が大きな脅威として認識されていることがわかります。
個別回答では「人権問題等に起因する中国・欧米間の板挟み」、「商品の軍事利用」、「対日感情悪化による不買運動」などがあげられています。
一方、「米国事業を展開する上での懸念事項」（複数選択式）では、、1位「サプライチェーンの混乱」（47.7％）、2位「米国の中国企業排除の激化」（46.6％）、3位「米国の中長期的な対中政策の見通しづらさ」（45.5％）、4位「地政学リスク」（38.6％）と続きます。
個別回答では「米国内の政治の混乱 」、「米国政治情勢」「米国そのものの中長期的成長性(財務状況を含め) 」、「トランプ政権のように米国第一主義を標榜することで、中国や墨国等との関係が悪化し、当社の事業へ影響が生じること」などがあげられています。
「新たに創設された経済安全保障担当大臣に何を一番期待しますか」（自由回答）という設問では、米中対立のなかで、どちらかに偏らない、バランスの取れた政策を求める声が数多く寄せられています。
「日本企業が事業運営上、米中二者択一を迫られるような局面を回避し、デカップリングのリスクを極小化するような政策運営。物資の安定調達、半導体先端技術の海外流出防止 」
「日本の国益を第一に考えるならば、外交・安全保障政策面では、アメリカと強く連携すべきである一方で、中国との間の経済関係の悪化はできるだけ避けるようバランスを取っていただきたい」
「米中の板挟みにより日本企業が不利益を被らないような国家間調整」
「米中いずれかに偏らないこと」
「米中ともに重要市場であり、情勢を注視しながらも経済、安全保障のバランスの取れた政策支援を期待したい」
「米中ビジネスの両立が図れる政策決定と規制範囲の明確化」
「米中バランスの取れた政策の推進」
日本政府の積極的なリーダーシップ、自律性を求める声も、少なからずあります。
「同盟国と連携を強化しつつも米国の対中政策に振り回されない対応をお願いしたい」
「日米中が共栄できる枠組みを率先して提示するリーダーシップを取ること」
「米中に流されない外交能力、政策決定ができるインテリジェンス機能を国家として有すこと」
米中対立が激化すれば、「ビジネスが成立しない」とする強い声もありました。
「原材料の中国偏在、生産・評価設備の米国偏在と、半導体関連産業は米中対立激化の場合にはビジネスが成立しない点をご理解いただきたい」
以上、APIの調査結果から抜粋しました。
※一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ 経済安全保障に関する 100 社アンケート 調査結果に関する主要データ （一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ、2021年12月24日）
https://apinitiative.org/GaIeyudaTuFo/wp-content/uploads/2021/12/API経済安保100社アンケート主要データ-1.pdf
「日本の経済安全保障において重要な位置を占め、またその影響を敏感に受けているとAPIが考える日本の企業100社」が対象とはいえ、すでに米中対立の影響が6割の日本企業に出ており、6割は米国による規制強化によるコスト増が、3分の1が中国による規制強化によるコスト増を被っています。
米国の経済制裁の影響を受けている企業もあり、中国国内での事業を縮小しなければならなくなることへの懸念も出ています。
「地政学リスク」とは、台湾有事や南シナ海における米中の軍事的小競り合いをさすものと思われますが、中国に関して6割、米国に関しても4割近い企業が懸念を抱いていることもわかりました。
新疆ウイグル自治区における人権という政治問題が、日本企業の活動にも影響していることも明らかになりました。
APIの富樫真理子氏は、「企業は米中対立のはざまで苦悩している」として、以下のように提言しています。
「経済安全保障強化と企業利益拡大は時に矛盾する。政府の経済安全保障措置が企業活動を過度に制約し、自由な企業活動を萎縮させないようにしなければならない」
※日本の主要100社が答えた｢経済安全保障｣の本音〜アンケートで見えた政府に求められる2つの均衡（東洋経済、2021年12月24日）
https://toyokeizai.net/articles/-/478683
米国も中国も日本にとって重要な貿易相手国であり、それぞれの企業の生産拠点や事業所が各国にあります。政治的な対立は、どの国に本拠地を置く企業であっても、ほとんどの場合、ビジネス上マイナスになることはあってもプラスになることはありません。
民間の交流は、ビジネス面でも文化面でも広がり深まっています。政治だけが大きく遅れをとり、歪な対立を生んでいるように見えます。
■世界で初めてオミクロン株を確認した南アフリカで新規感染者数がピークアウト！ オミクロン株は入院重症化リスクが低く、感染爆発が急激ならば減少もまた早いのか？ 南アフリカの専門家は、世界各国で状況が違う、まだ油断してはいけないと警告！
最初にオミクロン株が確認された南アフリカで、1日あたりの新規感染者数が減少に向かいはじめました。南アフリカにおけるオミクロン株の感染拡大のピークが過ぎたのではないかと見られています。高い感染力が懸念されたオミクロン株ですが、重症化したり入院が必要になるリスクは低いのではなかという楽観論が広がる一方、まだ楽観視するには早いと戒める専門家もいます。
11月24日、南アフリカから世界で初めてオミクロン株を確認したとWHOに報告が入ったのち、WHOはその変異数の多さと感染力の強さなどから26日に「VOC（懸念される変異株）」に指定しました。初めてオミクロン株が確認されたのは、11月9日に南アフリカに隣接するボツワナで採取された検体からでした。
※オミクロン株（B.1.1.529）の分類 : SARS-CoV-2（新型コロナ）の懸念される変異株（VOC）（厚生労働省検疫所、2021年11月26日）
https://www.forth.go.jp/topics/20211128_00001.html
南アフリカでは、1日あたりの新規感染者数が11月9日には276人（7日間移動平均、以下も同様）でしたが、16日には292人、23日には674人、30日には2756人、12月7日には1万1881人、14日には2万1917人と1週間で3〜4倍の勢いで増加していきました（南アフリカ第4波）。
その後12月17日に2万3437人を記録しましたが、これは南アフリカでデルタ株が蔓延し、過去最大であった7月8日の2万76人（南アフリカ第3波）を上回る1日あたり新規感染者数でした。
しかし、17日をピークとして減少に転じ、23日には1日あたり1万6921人となっています。
7月にピークを迎えた第3波のときは、5月4日から11月4日までの6ヶ月間で3万4740人が亡くなっており、１日あたりの最多死亡者数は417人（7月25日）を記録しました。6ヶ月間の平均は1日あたり188人にもなります。
それに対し、第4波では11月4日以降で亡くなった方は3411人、1日あたり最多の12月23日でも57人にとどまっています。重症者数も546人にとどまっています。
重症者や死亡者は感染のピークを超えてから増加しますので、まだ重症者数と死亡者数は増えると思われますが、第3波のときほど大きな被害を出すことはなさそうです。
※COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC（worldometer、2021年12月24日閲覧）
https://www.worldometers.info/coronavirus/
『ワシントンポスト』紙は、12月22日、「南アフリカではここ数日、COVID-19の新規感染者が目立って減少しているが、これはオミクロンによる劇的な急増がピークを過ぎたことを示すものかもしれない」という医学専門家の発言を報じました。
ウィットウォータースランド大学ワクチン・感染症分析部のマルタ・ヌネス上級研究員は、「全国的な新規患者数の減少と、ここ数週間この波の中心であったハウテン州で見られた新規患者数の持続的減少は、ピークを過ぎたことを示し」ており、「それは短い波だった。良いニュースとしては、入院や死亡の面で『きわめて深刻』ではなかったということだ」と述べています。
ハウテン州は、南アフリカ最大の都市ヨハネスブルグと首都プレトリアを含む人口1600万人の州です。『ワシントンポスト』によれば、南アフリカ全国よりも5日早い12月12日に新規感染者数が1万6000人に達した後、同州の感染者数は着実に減少し、火曜日には3300人強になった、ということです。
ヌネス上級研究員以外にも、首都プレトリアのスティーブ・ビコ学術病院のCOVID-19病棟に勤務するファリード・アブドゥラ医師も「新規感染者の急増の後、急速に減少しており、この波の減少の始まりを見ているようだ」と述べています。
ただし、ヌネス上級研究員は、南アフリカの陽性率は11月上旬に2％であったが急上昇し、現在でも29％と高い状態にあると指摘しており、まだ油断してはならないと警告しています。
スティーブ・ビコ学術病院のCOVID-19対応チームの責任者であるベロニカ・ウエカーマン教授も「しかし、ピークを過ぎたと考えるのは早計である。ホリデーシーズン中の動きやこの時期の一般的な行動など、外的要因が多すぎる」と述べています。
オミクロン株による感染爆発は、南アフリカで世界に先行して始まったため、南アフリカで比較的短期間で減少しつつあるというニュースは世界にとっても歓迎すべき情報のようですが、先述したヌネス上級研究員は、他国で安易に楽観論が広がらないように「それぞれの国でそれぞれ環境がことなる。人口構成も、免疫力も、国によって違う」と保留しています。
※Case drop may show South Africa’s omicron peak has passed（感染ケースの減少は、南アフリカのオミクロンのピークが過ぎたことを示しているようだ）（Washington Post, 2021年12月22日）
https://www.washingtonpost.com/world/south-africas-case-drop-may-show-omicron-peak-has-passed/2021/12/22/bccf2fc2-62fe-11ec-9b51-7131fa190c5e_story.html
アフリカCDCのジョン・ネケンガソン所長も、「南アフリカのデータは、まだ初期段階であることを踏まえて、慎重に解釈すべきだ」、「南アフリカで見たことを大陸や世界全体にそのまま適用すべきではない」と述べています。
南アフリカの年齢の中央値は28歳であり、これは米国の中央値より10歳も低い、とネケンガソン所長は指摘しています。
南アフリカの国立感染症研究所によれば、10月から12月初旬の間に南アフリカで発生した約16万1000件の感染症例の分析によれば、オミクロン株はデルタ株よりも入院に至る可能性が80％低く、入院した患者については重症化のリスクが30％低いことが示されています（この論文はまだ査読を受けていません）。
また、南アフリカのワクチン完全接種率は約26％にすぎませんが、南アフリカの感染症学者であるサリム・アブドゥール・カリム氏は、南アフリカでは住民の70％以上がオミクロン株以外の新型コロナウイルスに感染しているため、オミクロン株に感染しても抗体反応が十分出ている可能性が高い、と語っています。
まだオミクロン株に対して楽観的な見方をする段階ではなさそうですが、南アフリカ以外でも楽観的な見方が出始めています。
『テレビ朝日』によると、英国政府は23日、「オミクロン株に感染した後、入院する割合についてデルタ株に比べると最大で7割ほど低い」と発表しました。
英国のインペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは「オミクロン株感染者はデルタ株より入院率が40〜45％低い」、エディンバラ大学がスコットランドでの調査をもとにした論文でも「オミクロン株の入院リスクはデルタ株と比べて約3分の1」という研究結果を発表しています。
※英政府 オミクロン株感染による入院リスクは7割減（テレ朝NEWS、2021年12月24日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000239444.html
※重症化リスク低い？オミクロン研究発表相次ぐ（テレ朝NEWS、2021年12月23日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000239434.html
日本では、現在、東京五輪を強行した8月の感染爆発がおさまり、全国でみても1日あたりの新規感染者数は100人台といった状況が続いていますが、これは「嵐の前の静けさ」なのでしょうか。23日の新規感染者数は11月7日以来、はじめて200人（7日間移動平均）になりました。オミクロン株の市中感染も確認されています。
今は静かですが、冬の流行期の只中にあることには変わりありません。十分に体調を整えて、マスク、手洗いなど自分でできる基本的な対策にしっかり取り組んでいくべきでしょう。
■＜IWJ取材報告1＞政府・東電、そしてメディアが流布する「安全神話」!! フォトジャーナリスト・豊田直巳氏が語る飯舘村真実の10年～12.22飯舘村原発被害者訴訟（謝れ！償え！かえせふるさと飯舘村）第2回口頭弁論期日報告集会
12月22日午前11時頃より、東京都千代田区の東京弁護士会にて、飯舘村原発被害者訴訟弁護団の主催により、「飯舘村原発被害者訴訟（謝れ！償（まや）え！かえせふるさと飯舘村）」の第2回口頭弁論期日後の報告集会が行われました。
この訴訟は、福島県相馬郡飯舘村の住人13世帯31名（11月29日に1世帯2名が追加提訴）が、「国による避難指示の遅れで被ばくし、その後の避難で生活基盤も失った」として、国と東京電力ホールディングス株式会社を被告として、慰謝料など計約2億700万円の賠償を求める損害賠償請求訴訟です。
この報告集会では、ドキュメンタリー映画「奪われた村 避難5年目の飯舘村民」の監督であり、震災直後から現在まで飯舘村の取材を続けているフォトジャーナリストの豊田直巳（とよだなおみ）氏による飯舘村レクチャーが行われました。
※「奪われた村 避難5年目の飯舘村民」公式サイト
https://ubawaretamura.mystrikingly.com/
冒頭、豊田氏は次のように語りました。
「この間、飯舘村だけでなく、避難指示の解除が次々にされていて、そういう所に入れるようになったので取材している。飯舘村が、福島全体の中でどういう位置にあるのか、実際、どんな感じなのかについても知ってもらったほうが、そういう側面もあったほうがいいのかと思った」。
豊富な写真を使った豊田氏のレクチャーが進むにつれ、一つのキーワードが浮かび上がってきました。そのキーワードとは、政府と東電が流布している「安全神話」です。
たとえば、2018年5月3日と4日に、2008年以来、原発事故の影響で中断されていた飯舘村飯樋の大雷（だいらい）神社例大祭が10年ぶりに行われた際、大手メディアの報道で使用された写真では、周囲に積み上げられたフレコンバッグが写っていませんでした。しかし、豊田氏の写真を見ると、そこには壁のように積み重ねられたフレコンバッグがあります。
また、同例大祭では、武者装束などで人々が練り歩くのが恒例となっています。しかし、練り歩きに参加した人々の大半は、練り歩きが終われば、それぞれの避難先に帰っていく人々でした。
大手メディアの報道ではそういった背景情報に一切触れないため、あたかも飯舘村に従来の日常が取り戻されつつあり、復興が着実に進んでいるかのような印象が醸成されてしまいます。
メディアはある象徴的なイベントをピンポイントで切り取り、「点」としての取材を行いがちですが、豊田氏はこの飯舘村の10年間を「線」として取材してきました。10年間じっと見続けることでしか見えないものがあります。
豊田氏によるレクチャー終了後、集会参加者との質疑応答が行われました。
豊田氏によるレクチャー、そして参加者との質疑応答の詳細については、ぜひ全編動画を御覧下さい。
※政府・東電、そしてメディアが流布する「安全神話」!! フォトジャーナリスト・豊田直巳氏が語る飯舘村真実の10年～12.22飯舘村原発被害者訴訟（謝れ！償え！かえせふるさと飯舘村）第2回口頭弁論期日報告集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500456
■＜IWJ取材報告2＞「日本は非人口比例選挙！国民の少数が国会議員の過半数を得られる！」「国民の過半数の意見は全く保証されない！」～12.241人1票裁判（2021衆）東京高裁口頭弁論期日後の記者会見
2021年12月24日、東京・千代田区の司法記者クラブで、今年の衆議院議員選挙で「1票の格差」が最大2.08倍であったことは憲法違反だとして、先に提訴していた裁判の口頭弁論が行われ、原告訴訟代理人の弁護士らが会見を開きました。
2021年11月1日、「1票の格差」が最大2.08倍になった今回の衆院選は憲法違反で無効だとして、升永英俊弁護士のグループが289選挙区全ての選挙のやり直しを求めて、全国14の高等裁判所、高等裁判所支部に一斉提訴しました。
4年前の前回選挙から区割りに変更はなく、格差は1・98倍から拡大したことになります。従来、2倍が違憲判断の目安となってきました。格差が2倍を超えたのは、全国289の小選挙区のうち31選挙区にのぼります。
原告訴訟代理人の升永英俊・弁護士は、憲法は人口比例選挙を求めていますが、「国民の少数が国会議員の過半数を得られる」「日本は非人口比例選挙だ」と述べました。
升永弁護士は、少数が国会の過半数を得られれば、残りの過半数の国民は半数以下の議員しか選出することができないとして、「国会の過半数の意見と国民の過半数の意見が矛盾した場合、国民が勝つことが全く保証されない」、「これは国民主権ではなく国会議員主権だ、とんでもない」と憤りました。
原告らは準備書面の中で米国の選挙を例示して、フロリダ州やペンシルベニア州では、選出議員一人当たりの人口格差は最大で1人で、ニューメキシコ州では0人。今年の衆議院選挙（小選挙区）では議員一人当たりの有権者数でみると最大選挙区（東京10区）では48万1534人で、最小選挙区（鳥取1区）では23万3060人。その有権者数の差は24万8474人になっている、として、彼我の差を指摘しました。
詳しくは、以下の全編動画をぜひ御覧ください。
※「日本は非人口比例選挙！国民の少数が国会議員の過半数を得られる！」「国民の過半数の意見は全く保証されない！」～12.241人1票裁判（2021衆）東京高裁口頭弁論期日後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500504
参考文献
※１票の格差、最大２．０８６倍 ２倍超は３１選挙区【２１衆院選】（時事通信、2021年10月19日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101901544&g=pol
■＜今週の新記事振り返り＞
IWJの質問「緊急事態条項案を進めれば『民主主義国家サミット』に加わる資格ないが？」「米中開戦への参戦準備か？」に、林大臣は「党の活動なのでコメントしない」！～12.17 林芳正 外務大臣 定例会見 2021.12.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500293
日本には『国民発議・国民拒否』のイニシアティブ制度がない。行政・立法府が愚かなことをしても、主権者は次の選挙まで実効性のある働きかけができない～12.18 コクミンテキギロン☆しよう！～ReStart～ #11 with 今井 一さん 2021.12.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500324
「周辺住民約100万人の退去は不可能だ！」東海第二原発の廃炉と福島第一原発の汚染水海洋放出中止を訴える！～12.10 原発反対八王子行動 2021.12.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500068
福島第一原発事故はまだまだ終わっていない。来年7月、東電元経営陣に株主代表訴訟の判決が出る！～12.17 原発反対八王子行動 2021.12.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500296
「戦争はどちらがより長くより多く、被害に耐えられるか。その認識なく戦争の話をするのは危ない」 ～岩上安身によるインタビュー第1060回 ゲスト 元内閣官房副長官補 柳澤協二氏 2021.12.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500271
法律の施行まで「とにかく時間がない！」台湾有事の際日本の飛行場・港を米軍が使用できるようにする「重要土地規制調査法」を廃止に！～12.17 重要土地調査規制法に係わる国会議員と全国超党派自治体議員団の意見交換会 2021.12.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500298
「Beyond the Waves」滋賀自主上映会後の高井たかしトークライブ with 山本太郎 2021.12.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499910
植民地主義に抗う沖縄と連帯する奈良県集会 ―登壇：丹羽雅雄氏（琉球民族遺骨返還訴訟弁護団長）、屋良朝博氏（前衆議院議員） 2021.12.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500338
コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証！～岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏インタビュー 2021.12.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500397
在日米軍「思いやり予算」5年で750億円増額、1兆551億円に！ 名称も「日米同盟強靭化予算」へ変更、ますます進む自衛隊と米軍の一体化!! IWJ記者は「戦争か、経済か？」日中関係について質問～12.21林芳正 外務大臣 定例会見 2021.12.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500418
政府・東電、そしてメディアが流布する「安全神話」!! フォトジャーナリスト・豊田直巳氏が語る飯舘村真実の10年～12.22飯舘村原発被害者訴訟（謝れ！償え！かえせふるさと飯舘村）第2回口頭弁論期日報告集会 2021.12.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500456
れいわ新選組 次期参院選 公認予定者（大阪選挙区）発表街宣 ―弁士：山本太郎代表、大石晃子衆議院議員、参議院選挙 公認立候補予定者 八幡愛氏 2021.12.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500463
「県民の健康、子供たちの健康の問題、資源を生かしたまちづくりを目指すことが基本的考え方だ」～12.18 福島「県民健康調査」検討委員会座長 星北斗氏 記者会見―内容：2022年度参議院選挙において自民党福島選挙区からの出馬要請受諾について 2021.12.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500329
史上最高の赤字国債発行高でも1兆円超の日米同盟強靭化予算!!「米国抜きの日本独自の外交は？」とのIWJ記者の質問に「自衛隊と米軍との相互運用性の強化に資する適切な水準だ」と回答～12.24林芳正 外務大臣 定例会見 2021.12.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500501
「日本海溝・千島海溝沿い巨大地震の津波の影響受ける原発は12基。事故想定と対応は？」IWJ記者の質問に、萩生田大臣は「防潮堤の高さなどは一定クリアできている」と回答～12.24 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見 2021.12.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500512
■＜今週の日刊IWJガイド振り返り＞
日刊IWJガイド・日曜版「在日コリアンが多く住む元徴用工史の象徴・ウトロでの放火事件で容疑者逮捕！ 容疑者は韓国民団施設に放火！ 放火事件はヘイトクライム！」2021.12.19号～No.3384号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49945
日刊IWJガイド「緊急事態条項は不要！ 本日午後7時から『岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー』をフルオープンで生配信します！」2021.12.20号～No.3385号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49956
日刊IWJガイド「コロナ対策は『できなかった』のではなく、『しなかった』だけ！ 岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー報告！ 23日に第2弾決定！」2021.12.21号～No.3386号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49967
日刊IWJガイド「岸田総理会見は冒頭から安倍元総理の大失態・アベノマスク正当化！ 人権担当補佐官は国内人権問題も所轄！ その仕事の中身は具体性なし！」2021.12.22号～No.3387号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49971
日刊IWJガイド「本日18時～『コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！ 岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー 』をお送りします」2021.12.23号～No.3388号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49976
日刊IWJガイド「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！ 岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューを配信！ 次回は27日（月）」2021.12.24号～No.3389号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49978
日刊IWJガイド「皆さまへ緊急のお願いです!! 今期スタートの8月から12月末までの不足金額は約673万円！ どうか、もう一段のご支援をお願いします!!」2021.12.25号～No.3390号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49980
■＜今週のタイムリー再配信 振り返り＞タイムリー再配信から2ヶ月間限定で一般会員様がご視聴いただけるコンテンツをご紹介します！
【タイムリー再配信 1040・IWJ_Youtube Live】
キリスト教の「神話」のベールを取り去り、「史的イエス」の実像に迫る～岩上安身によるインタビュー 第380回 ゲスト 上村静氏（1/2）
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
[記事URL]：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/117865
【タイムリー再配信 1041・IWJ_Youtube Live】
キリスト教の「神話」のベールを取り去り、「史的イエス」の実像に迫る～岩上安身によるインタビュー 第380回 ゲスト 上村静氏（2/2）
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、渡会裕、浜本信貴、富樫航、中村尚貴、六反田千恵）
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