┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに〜＜岩上安身によるインタビュー＞本日午後7時から「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！ 政府による人災に苦しめられた コロナ禍を検証！岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」を公共性に鑑み、全編フルオープンで生配信します！
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、改憲勢力で改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまった今回の総選挙!! そして、16日に開かれた憲法審査会で、国民民主党玉木代表も、「緊急事態条項の議論だ」と発言!! その「正体」を明らかに！ 12月15日までのご寄付・カンパは月間目標額の20％!! 11月末までの累積の赤字は約628万円！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いします!! 本日、永井幸寿弁護士緊急インタビューを中継！危険きわまりない「緊急事態条項」について！ ぜひご視聴と拡散を!!
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┠■【中継番組表】
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┠■世界的な半導体不足の中、世界最大の半導体メーカー台湾TSMCが熊本に半導体工場を建設！ しかし、熊本工場で製造する回路線幅20ナノ級は10年前の技術！ 2番手は韓国サムソン電子！ 元通産・経産官僚 古賀茂明氏は「経済産業省の日の丸主義を掲げた時代遅れの産業政策は大失敗」「背景に安倍政権以来の嫌韓政策」「台湾、韓国、米国企業との最先端競争に参加さえできない体たらく」と痛烈批判！ 日本復活を目指すならばまずは現実の直視を！
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┠■米国は中国への圧力をまだやめない！ 米バイデン政権が、ウイグル人への弾圧に加担との理由で、ドローン最大手DJIなど数十社に投資や輸出を制限！さらに米議会は「ウイグル強制労働防止法案」を可決!! パレスチナ人への「ジェノサイド」政策を取り続けるイスラエルを擁護するダブルスタンダードを大手メディアはなぜ糾弾しない!?
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┠■＜IWJ取材報告 1＞日本には『国民発議・国民拒否』のイニシアティブ制度がない。行政・立法府が愚かなことをしても、主権者は次の選挙まで実効性のある働きかけができない～12.18 コクミンテキギロン☆しよう！～ReStart～ #11 with 今井 一さん
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┠■＜IWJ取材報告 2＞IWJの質問「緊急事態条項案を進めれば『民主主義国家サミット』に加わる資格ないが？」「米中開戦への参戦準備か？」に、林外相は「党の活動なのでコメントしない」と無責任発言！～12.17 林芳正 外務大臣 定例会見
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┠■＜IWJ取材報告 3＞法律の施行まで「とにかく時間がない！」台湾有事の際日本の飛行場・港を米軍が使用できるようにする「重要土地規制調査法」を廃止に！～重要土地調査規制法に係わる国会議員と全国超党派自治体議員団の意見交換会
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■はじめに〜＜岩上安身によるインタビュー＞本日午後7時から「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！ 政府による人災に苦しめられた コロナ禍を検証！岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」を公共性に鑑み、全編フルオープンで生配信します！

　本日午後7時から、危険きわまりない「緊急事態条項」について、岩上安身が永井幸寿弁護士に単独インタビューを行います。

　12月16日に岸田政権下で初めて行われた衆議院憲法審査会の自由討議では、自民、公明、維新、国民民主の委員らが口々に、コロナ禍を理由に「緊急事態条項が必要だ」と主張しました。

※はじめに〜16日、岸田政権で初の衆院憲法審査会開催！ 自民、公明、維新、国民が緊急事態条項制定に前のめり!! 立憲・奥野総一郎氏は「安倍4項目ありきの議論は憲法審査会の理念に反する」と批判！ さらに「緊急政令はワイマールの例があるから、非常にネガティブにとらえている」「解釈でできるところ、現行法制でできるところで、きちんとまずは手当をすべき。コロナを奇貨として改憲論議を進めるのは、拙速だし、間違ってる」と主張!!（日刊IWJガイド、2021年12月17日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49940#idx-1

　これまでも自民党の緊急事態条項の危険性を訴え続けてきた永井弁護士は、『世界』2021年12月号（11月8日発売、岩波書店）に掲載された、「コロナと法 ─ 何ができ、何をしなかったのか」と題した記事の中で、緊急事態条項の必要性の是非についても詳しく検証しています。

　記事の中で永井弁護士は、安倍・菅政権のコロナ対応について詳しく検証した上で「コロナ対応のための法制度は充分備わっており、また、必要があれば新たに制定することは憲法上何ら支障はない」「問題は法律に従った対応を行っていないこと、コロナ対応について充分な事前の準備がなかったこと、または準備がなくても第一波の経験からその後を予想した準備がなされなかったこと、国会を常時開催して法の審議をしなかったこと、である」と指摘。「緊急事態条項は必要ないし、むしろ濫用の危険があるので創設すべきではない」と論破しています。

　本日のインタビューでは、この『世界』の記事の内容に沿って、「コロナ対応のために緊急事態条項は必要ない」という永井弁護士の訴えを、詳しくおうかがいする予定です。

　インタビューは公共性に鑑み、どなたでもご視聴いただけるフルオープンで配信します。ぜひ、知人、ご友人をお誘いの上、御覧になってください。

視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　これまでの岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューは、以下を御覧ください。

※（再掲載）いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項！～5.21 岩上安身によるインタビュー 第872回 ゲスト 永井幸寿弁護士 2018.5.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421982

※今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 「国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある」～岩上安身によるインタビュー 第599回 ゲスト 永井幸寿弁護士 2015.12.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/279662

　上記2本のインタビューは、全編文字起こしし、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」としても発行しています。ぜひあわせて御覧ください！

※再掲載【第396-401号】岩上安身のIWJ特報！いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項！岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー（前編） 2018.11.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/434774

※（再掲載）【第402-408号】岩上安身のIWJ特報！いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項！岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー（後編） 2018.11.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/437021

※【第254-260号】岩上安身のIWJ特報！災害対応に「緊急事態条項」は不要！ ～安倍政権の卑劣な「惨事便乗型全体主義」を警戒せよ！ 永井幸寿弁護士インタビュー 2016.5.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/312256

■皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、改憲勢力で改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまった今回の総選挙!! そして、16日に開かれた憲法審査会で、国民民主党玉木代表も、「緊急事態条項の議論だ」と発言!! その「正体」を明らかに！ 12月15日までのご寄付・カンパは月間目標額の20％!! 11月末までの累積の赤字は約628万円！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いします!! 本日、永井幸寿弁護士緊急インタビューを中継！危険きわまりない「緊急事態条項」について！ ぜひご視聴と拡散を!!

　お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

　12月も3分の2が過ぎようとしています。12月15日までのご寄付・カンパは、80件、82万4000円です。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　IWJでは、第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。

　しかしながら、12月15日までのご寄付・カンパの金額は、月間の目標額の20%にとどまっています。

　12月に入り、IWJの今期第12期も5ヶ月目に入りました。

　今期第12期は8月から始まり、11月で4ヶ月目を終えました。しかしながら、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回り、11月は202万5900円下回りました。

　4ヶ月間の累計の不足分は627万9690円となってしまいました。

　このペースで進んでいくと、IWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小するか、停止せざるをえなくなるかもしれません！

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

　個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって、無報酬で働き続けています。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、627万9690円もの不足分を穴埋めすることはできません！

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3429人です。そのうちサポート会員は1196人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます。

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！ 緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が迫っているからです！

　特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。先の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。

　米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまい、他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。

　財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。

　日本の場合、現在GDP比266％もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に強制的に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入した上で、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、世界の国々、とりわけ隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。

　しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。

　自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく、自公だけでなく、野党ながら改憲に前のめりな姿勢を見せる維新と国民がどれだけ議席を獲得するか、という点が真の争点でした。その真の争点はマスコミによって隠されてしまいました。

　結果、自公プラス維新と国民を含めた改憲勢力が衆議院の4分の3に迫る議席を得て、改憲発議が可能になってしまったという事実をどう受け止めるか。その点こそが、今回の総選挙の真の争点だったのであり、そして選挙後に我々が直視しなくてはならない最重要課題なのも、やはりこの改憲による緊急事態条項の導入の是非なのです！

　しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題の、特に最も危険な緊急事態条項については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを、徹底して避けてきました。多くの国民に、その危険性を悟らせないためなのです。今もなお、緊急事態条項の危険性を知らせるメディアはIWJ以外にほとんど見あたりません。

　改憲勢力が改憲発議可能となる議席を占めるかどうか、というこの総選挙の真の争点を、事前に報じ、論じるメディアはIWJをおいては皆無に近く、ありとあらゆるテレビ局や大新聞は、程度の違いこそあれ「立憲議席増、自民議席減」という、根拠の怪しい（各社自身の調査の生データと乖離している）、無党派の中でも「やや立憲寄りで反自民」の層が、「油断」をするようなアナウンスを繰り返しました。

　そのあげく、投票率も上がらず、事前の予測とは真逆に立憲・共産の野党共闘が議席を減らし、自民自身は議席を減らしたものの、公明は微増、自民の「別動隊」である維新は、4倍増と躍進し、国民民主も微増となり、改憲勢力全体では議席を増やしました。

　そして、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らが、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始め、大手メディアは、これに飛びついて改憲について記事にし、番組で取り上げています。

　12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤氏は自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と自民党の「本音」を主張しました。

　そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。

※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53215&media_type=

　自民・公明・維新・国民の改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。

　自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が憲法改正草案を出した約10年も前からこの危険性を指摘し続けてきました。

　実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

※前夜 〜日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://iwj.co.jp/wj/open/%E5%89%8D%E5%A4%9C

　しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。

　はっきりと言いきります。緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえて、この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。

　同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。

　1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。

※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y

※【矢野論文について・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c

　その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。

　国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

　国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。

　選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？

　多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

　その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！

　戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。

　もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

　こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！

岩上安身拝

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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◆中継番組表◆

＊＊2021.12.20 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】13：00～「原発の避難計画の実効性を問う院内集会＆政府交渉」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　参議院会館講堂で行われる、原子力防災を考える会＠茨城らの共済による「原発の避難計画の実効性を問う院内集会＆政府交渉」を中継します。これまでIWJが報じてきた原発事故関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/nuclearaccidents

【IWJ_YouTube Live】19：00～「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！ 政府による人災に苦しめられた コロナ禍を検証！岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた永井幸寿氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b0%b8%e4%ba%95%e5%b9%b8%e5%af%bf

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◆中継番組表2◆

＊＊2021.12.21 Tue.＊＊

＜調整中＞

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

IWJの質問「緊急事態条項案を進めれば『民主主義国家サミット』に加わる資格ないが？」「米中開戦への参戦準備か？」に、林大臣は「党の活動なのでコメントしない」！～12.17 林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500293

日本には『国民発議・国民拒否』のイニシアティブ制度がない。行政・立法府が愚かなことをしても、主権者は次の選挙まで実効性のある働きかけができない～12.18 コクミンテキギロン☆しよう！～ReStart～ #11 with 今井 一さん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500324

「戦争はどちらがより長くより多く、被害に耐えられるか。その認識なく戦争の話をするのが危ない」 ～岩上安身によるインタビュー第1060回 ゲスト 元内閣官房副長官補 柳澤協二氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500271

法律の施行まで「とにかく時間がない！」台湾有事の際日本の飛行場・港を米軍が使用できるようにする「重要土地規制調査法」を廃止に！～12.17 重要土地調査規制法に係わる国会議員と全国超党派自治体議員団の意見交換会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500298

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■世界的な半導体不足の中、世界最大の半導体メーカー台湾TSMCが熊本に半導体工場を建設！ しかし、熊本工場で製造する回路線幅20ナノ級は10年前の技術！ 2番手は韓国サムソン電子！ 元通産・経産官僚 古賀茂明氏は「経済産業省の日の丸主義を掲げた時代遅れの産業政策は大失敗」「背景に安倍政権以来の嫌韓政策」「台湾、韓国、米国企業との最先端競争に参加さえできない体たらく」と痛烈批判！ 日本復活を目指すならばまずは現実の直視を！

　世界の半導体市場は、2030年には9000億ドル、100兆円を超える規模になると見られている一大成長市場です。半導体は、PCやスマホから5G、EV、自動運転、AIなどに至るまで関連分野が広汎で、かつそれぞれ製品に死活的な影響を及ぼす基幹的な部品です。

　2020年はコロナ禍によるロックダウンの影響で産業活動が停滞し、サプライチェーンも人手不足などで混乱し、世界的な半導体不足に陥りました。しかし、この半導体不足がコロナ禍などによる一時的なものだとは言い切れません。

　野村証券が運営するサイト『EL BORDE』は、「需要の急拡大」と「供給体制の逼迫」の2つの要因があると指摘しています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■米国は中国への圧力をまだやめない！ 米バイデン政権が、ウイグル人への弾圧に加担との理由で、ドローン最大手DJIなど数十社に投資や輸出を制限！さらに米議会は「ウイグル強制労働防止法案」を可決!! パレスチナ人への「ジェノサイド」政策を取り続けるイスラエルを擁護するダブルスタンダードを大手メディアはなぜ糾弾しない!?

　米バイデン政権は16日、中国のハイテク企業に対して、米国からの投資や輸出を制限することを新たに発表しました。

　16日付けロイターによると、対象となるのは、「中国の少数民族ウイグル族への弾圧に加担している、あるいは中国軍を支援している」、商用ドローン世界最大手のDJIなど数十社ということで、ロイターの記事は「米財務省はDJIを含む中国ハイテク企業８社がウイグル人に対する『生体認証による監視と追跡』を支援していると非難。「中国軍産複合体企業」リストに追加し、米国人がこれらの企業の証券を取引することを禁止した」と報じています。

　さらにこのロイター記事は「これとは別に、米商務省は中国の研究所『軍事医療科学アカデミー』とその傘下11機関を事実上の禁輸リストにあたる『エンティティーリスト』に追加した」とも報じています。記事によると、「軍事医療科学アカデミー」などは、「脳を制御する兵器」などの開発に関与しているということです。

　また、ファーウェイの関連会社「華海通信技術（ＨＭＮテクノロジーズ）」など数社も、「人民解放軍の近代化支援に向け米国から技術を取得した、または取得しようとした」との理由で、商務省の禁輸リストに追加したとのことです。

※米、ＤＪＩなど中国企業への投資制限　ウイグル弾圧や軍支援疑いで（ロイター、2021年12月17日）
https://jp.reuters.com/article/usa-china-actions-idJPKBN2IV2BI

　17日付けブルームバーグは、米上院で「ウイグル強制労働防止法案」が可決され、バイデン大統領が署名する方針だと報じています。ブルームバーグの記事によると、この法案は「強制労働で生産されたものではないと企業が証明できる場合を除き、中国・新疆ウイグル自治区からの産品の輸入を禁止する内容」だということです。

※米上院、ウイグル強制労働防止法案を可決－バイデン大統領に送付へ（ブルームバーグ、2021年12月17日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-16/R4802TT1UM0X01

　米国は新疆ウイグル自治区での人権問題を理由に、中国政府への圧力を強めています。イスラム教徒であるウイグル人へに対する中国政府の対応には、決して許されない多くの問題があることは事実です。

　しかし米国は、一方でイスラム教徒であるパレスチナ人への「ジェノサイド」ともいえる政策を取り続けているイスラエルに対し、一貫して擁護の姿勢を取り続けています。

　また、米国自身も2001年の9.11同時多発テロ以降、イスラム教徒であるというだけの理由で入国禁止措置を取ったり、証拠もないままテロリストだと決めつけ、身柄を拘束し、法的手続きもないままキューバのグアンタナモ収容キャンプで拷問を行なっています。さらに、9.11テロの報復として開始した戦争は、テロの犯人グループとは無関係のアフガニスタンやイラクの多くの一般市民を殺害し、リビアやシリアも空爆によって多数の人々が難民化しました。

　同じイスラム教徒への弾圧、ジェノサイドに対して、これほど徹底的に正反対の政策を取ることができる米国の「自由・人権・民主主義・法の支配」とは何なのでしょうか？ 米国に追従する西側諸国も含め、こうしたダブルスタンダードを、日本の大手メディアはなぜ、矛盾の指摘も糾弾もしないのでしょうか？

※（再掲載）【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第1弾！】パレスチナ問題の原点であるイスラエルによる「民族浄化」の真実を暴く！～岩上安身によるインタビュー 第842回 ゲスト 東京経済大学准教授（※収録当時、現在は教授）早尾貴紀氏 2018.1.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410412

※【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第2弾！】イスラエルの暴力的建国は公文書によって裏づけられた！ガザ弾圧の起源！～岩上安身によるインタビュー 第861回 ゲスト 東京経済大学准教授（※収録当時、現在は教授）早尾貴紀氏 2018.4.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/418096

※【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第3弾！】～『大災厄（ナクバ）』の日70年を目前に米大使館がエルサレムに移転！ガザでは今日もイスラエルが非武装の市民を殺戮している！～岩上安身によるインタビュー 第870回 ゲスト 東京経済大学准教授（※収録当時）早尾貴紀氏 2018.5.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421128

※（再掲載）【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第4弾！】民族浄化を開始したのは第一次中東戦争よりも前！1947年11月末の国連による「分割決議」直後から！～岩上安身によるインタビュー 第875回 ゲスト 東京経済大学 早尾貴紀准教授 2018.6.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/423580

※米最高裁、イスラム圏の入国規制支持　トランプ政権に追い風（ロイター、2018年6月27日）
https://jp.reuters.com/article/usa-court-immigration-idJPKBN1JN00K

※グアンタナモで14年間拘束の男性が語る拷問の実情　手記に基づく映画「モーリタニアン　黒塗りの記録」公開（東京新聞、2021年10月26日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/138964

※バイデン米大統領、トランプ氏の移民規制を解除－国境の壁建設も停止（ブルームバーグ、2021年1月21日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-21/QN9FMWDWRGG001

■＜IWJ取材報告 1＞日本には『国民発議・国民拒否』のイニシアティブ制度がない。行政・立法府が愚かなことをしても、主権者は次の選挙まで実効性のある働きかけができない～12.18 コクミンテキギロン☆しよう！～ReStart～ #11 with 今井 一さん

　12月18日午後3時半より、東京都千代田区のアーツ千代田3331にて、「コクミンテキギロン☆しよう！～ReStart～ #11 with 今井 一さん」が開催されました。

　「コクミンテキギロン☆しよう！」（以降、「コクギ」）は、2019年4月から続けられている「議論の場」です。前回は2020年の11月に行われましたが、コロナ禍の影響もあり、約1年ぶりの開催となりました。

　11回目となる今回は、「［国民発議・国民拒否］（イニシアティブ）制度の導入、活用で本当の主権者に、なれる？」と題され、ゲストにジャーナリストで市民グループ［国民投票／住民投票］情報室事務局長の今井一（はじめ）氏を迎えて開催されました。

　「コクギ」のコンセプトは、「いずれ来るであろう『国民投票』に備え、国会議員をゲストとして招き、主に憲法、特に9条にフォーカスして、問題点の理解、自分の考えを決める手立てとするために、とにかくギロンし、広く様々な意見を交換する場所を提供する」というもので、これまで自民党の下村博文氏、石破茂氏、国民民主党の玉木雄一郎氏、元衆議院議員の山尾志桜里氏などが参加しています。

※国民民主党・玉木雄一郎代表「強調したいのは安倍改憲案を発議されるのは恐怖、なんとしても防がねばならない」 ～どうする？どうなる？憲法9条！「コクミンテキ☆ギロンしよう！」第5回 国民民主党 玉木雄一郎 代表に聞きたい！ 2019.8.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/454805

※玉木雄一郎 国民民主党代表「九条護持派と自衛隊明記派は同じ。いずれも、軍事的攻撃力をもつ自衛隊を檻に入れておくための規範性がない」～11.2どうする？どうなる？憲法9条「コクミンテキ☆ギロンしよう！」スペシャル企画 2019.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/460072

※【特別寄稿】英語民間入試導入に先鞭をつけた元文科相の下村博文・自民党憲法改正推進本部長が、改憲議論に前向きな山尾志桜里衆院議員（立憲民主党）に熱烈秋波！ 「なぜ立憲は議論しないのか!?」 2019.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/460584

　以下は、今井氏の講演のレジュメの一節です。

　「私たちが主権者として持つ政治的権利は『選挙権』だけでなく、自ら立候補する『被選挙権』もある。あるいは、政府を相手取った『違憲訴訟』も起こせるし、国会議事堂を取り囲む100万人デモやツイッターデモをやることもできる。

　また、地方政治の場合は首長・議員の解職や議会の解散を求めたり、条例の制定・改変を求めたりする直接請求権を行使することもできる。

　ただし、国民主権を形骸化しないために決定的に必要な『国民発議・国民拒否』といったイニシアティブの制度が日本にはない。

　国政選挙で判断、選択を誤ると、行政府や立法府が愚かなこと、汚いことをしても、私たちは次の選挙の投票日が来るまでは観客席に追いやられ、閣僚や議員に対して主権者として実効性のある働きかけができない」。

　今井氏の講演後は、アドバイザーとして参加を続けている弁護士の倉持麟太郎氏と水上貴央氏、政治学者の岡田憲治氏も加わり、質疑応答が行われました。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※日本には『国民発議・国民拒否』のイニシアティブ制度がない。行政・立法府が愚かなことをしても、主権者は次の選挙まで実効性のある働きかけができない～12.18 コクミンテキギロン☆しよう！～ReStart～ #11 with 今井 一さん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500324

■＜IWJ取材報告 2＞IWJの質問「緊急事態条項案を進めれば『民主主義国家サミット』に加わる資格ないが？」「米中開戦への参戦準備か？」に、林大臣は「党の活動なのでコメントしない」！～12.17 林芳正 外務大臣 定例会見

　12月17日午後6時頃より、林芳正外務大臣の定例会見が、外務省にて開催され、IWJが生中継しました。

　質疑応答で、IWJ記者は以下の質問を行いました。

IWJ記者「12月9日と10日に、バイデン大統領が、世界約110の国・地域の指導者らを招いて『民主主義サミット』を開催し、岸田総理が参加されました。

　岸田総理は、自由、民主主義、法の支配、基本的人権を民主主義国家間の共通の普遍的価値観であると称していますが、日本の自民党・岸田政権は、率先して、緊急事態条項を改憲によって導入しようとしています。一切の制約もなく、期間も解除の制定もない自民党の緊急事態条項案は、国家緊急権と、ナチスの全権委任法を足したような、強力な独裁全権であり、これを実現したら、日本は内閣独裁のもと、自由も、国会による立法権も、民主主義も、法の支配も、人権もなくなります。

　今の自民党、岸田政権そしてこの緊急事態条項案に賛成する公明党、維新、国民民主党は『民主主義国家サミット』に加わる資格はなくなり、専制国家側に行かなければならなくなりますが、そういうつもりで岸田政権も自民党も政府もやってらっしゃるということでよろしいでしょうか？ またこの狂乱条項の成立を強引に急ぐのは何のためですか？ 台湾有事つまり、台湾をめぐって中国と米国が戦争を開始したとき、日本が自主的に参戦する、そのための準備ですか？ 理由をお聞かせください」

林芳正外務大臣「民主主義のための今般のサミット、これは民主主義の重要性を共有して、それに向かって進む多くの国や地域が参加して、互いにその決意を確認し、サミットに参加した国、しなかった国を含めて、世界全体での取り組みを後押しする場としての意義があるというふうに考えます。岸田総理からは、先ほどお触れになっていただいたように、自由、民主主義、人権、法の支配といった、普遍的価値を損なう行動については、有志国が一致してワンボイスで臨んでいかなければならない旨を述べたところでございます。

　なお、質問の後段でございますが、このご趣旨を完全に理解しておるかどうかわかりませんが、党の方でされておられる活動ということでございましたので、私の方からはコメントは差し控えたいと思います」

　その他、読売新聞の記者が、外務省で台湾を担当する企画官を新設する狙いと意義について質問し、林大臣は以下のように答えました。

　「中国との海洋をめぐる問題、台湾関連の問題に関する業務が増加している中で、情報収集、分析、政策立案、対外発信等を機動的に行うため、令和4年度の機構要求で、アジア太平洋州局・中国モンゴル第1課に、海洋、台湾などを担当する企画官を1名要求している」「中国に対して主張すべきは毅然として主張し、責任ある行動を求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力していきたい」

　日本経済新聞の記者が、オミクロン株の影響で、11月30日から1か月間外国人の来航を停止している件で、外交部会で措置を延長する声が出たが、外務省はどのように考えるかと質問しました。林大臣は、以下のように答えました。

　「岸田総理が、オミクロン株の実態やリスクについて、ある程度予想できる状況に至るまでは慎重な対応を続ける必要があると述べた。まだ現状では何か決まったわけではない」

　水際対策に関しては、その後18日に、岸田総理が少なくとも2022年初まで継続する方針を示しました。

※水際対策、年明けまで継続へ　首相「年末年始見極め」（日本経済新聞、2021年12月18日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1821R0Y1A211C2000000/

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※IWJの質問「緊急事態条項案を進めれば『民主主義国家サミット』に加わる資格ないが？」「米中開戦への参戦準備か？」に、林大臣は「党の活動なのでコメントしない」！～12.17 林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500293

■＜IWJ取材報告 3＞法律の施行まで「とにかく時間がない！」台湾有事の際日本の飛行場・港を米軍が使用できるようにする「重要土地規制調査法」を廃止に！～重要土地調査規制法に係わる国会議員と全国超党派自治体議員団の意見交換会

　12月17日午後6時頃から、衆議院第一議員会館で、重要土地調査規制法に係わる国会議員と全国超党派自治体議員団の意見交換会が行われました。

　重要土地規制調査法は、内閣総理大臣や閣議決定した方針にもとづき、自衛隊基地、原子力発電所、国境離島など、重要施設の敷地及び周辺概ね1kmを「注視区域」に指定し、その区域内の土地、建物の利用を調査・規制することができる法律で、2021年6月16日に与党が立憲民主党、共産党などの反対を押し切って可決・成立し、2022年3月から施行されます。

　重要土地規制調査法は、重要施設または国境離島の機能を阻害する行為を防止することを目的としていますが、法案審議の時点から「機能を阻害する行為」の判断基準が不明確で、また、それらを政令で定めることができるため、乱用の恐れがあると問題視されていました。

　岩上安身は2021年6月22日、重要土地規制調査法の問題点と危険性について、参議院会派「沖縄の風」伊波洋一参議院議員にインタビューを行いました。ぜひ御覧ください。

※重要土地調査規制法案スピード可決「台湾有事のための戦時立法」アメリカ軍の戦略のために日本全体を最前線の「戦場」にする法案 ～岩上安身によるインタビュー第1044回 ゲスト 沖縄の風・伊波洋一参議院議員（2021年6月22日、IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493483

　意見交換会には、日本共産党の宮本徹衆議院議員、塩川鉄也衆議院議員、本村伸子衆議院議員、田村智子参議院議員、立憲民主党の阿部知子衆議院議員、会派「沖縄の風」の伊波洋一参議院議員、及び自衛隊施設を抱える東京、千葉、茨城、福岡、新潟、沖縄の各地方自治体の議員が参加しました。

　また、この法律の問題を指摘し続けてきた弁護士の海渡雄一氏、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)代表の杉原浩司氏も参加しました。

※「重要土地調査規制法案は仮想敵国を想定した戦争法案の一環だ！」～6.8「重要土地調査規制法案」を必ず廃案へ！院内集会（2021年6月8日、IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492933

※武器取引反対ネットワーク代表・杉原浩司氏が力説！「重要土地調査規制法」に「緊急性はないんです！」「立法を必要とする事情はないんです！」～8.9 「重要土地調査規制法」講演会（2021年8月9日、IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495174

　会の冒頭、伊波参議院議員はスピーチで「台湾有事をめぐる問題の中で、沖縄の基地をいかに使うか」と述べ、「戦時立法で沖縄の50の有人国境離島が（調査・規制対象に）全部入ります。そこにある飛行場や港を米軍が使う仕組みです」と、米軍と日本が一体化して台湾有事に突き進んでいくことを可能にする法律であると指摘しました。

　IWJ記者は、意見交換会の終了後、海渡雄一弁護士、杉原浩司氏、この意見交換会の主催者で全国超党派自治体議員団の発起人である岡本優子・松戸市議会議員に、それぞれ取材を行いました。

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　詳しくはぜひ、全編動画、取材動画を御覧ください。

※法律の施行まで「とにかく時間がない！」台湾有事の際日本の飛行場・港を米軍が使用できるようにする「重要土地規制調査法」を廃止に！～重要土地調査規制法に係わる国会議員と全国超党派自治体議員団の意見交換会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500298

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20211220

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、木原匡康、富樫航、城石裕幸、中村尚貴）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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