┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに～「アメリカ軍が自衛隊に圧力をかけて計画にもっていってしまうということは、我が国の体系からすると自衛隊が暴走してるということ」！「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！ 日本列島は『中国軍のミサイル吸収ホイホイ』!? 預金封鎖と財産税で国債の償還!?」岩上安身による永井幸寿弁護士への連続インタビュー（その3）をお送りしました。
┃
┠■もう歳末ですが、IWJがピンチです！ 年を越せません！ 皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、今年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの8月から5ヶ月目の12月末までの不足金額は673万5262円！ どうか、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
┃
┠■【中継番組表】
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┠■コロナ禍でますます拡大した格差社会!! 世界の上位10%の富裕層が全世界の75.5%の富を支配！ 上位1%が37.8%の富を支配!! ピケティ設立の世界不平等研究所がレポートで「貧困の解消には国家の介入が重要」と指摘！
┃
┠■＜IWJ取材報告 1＞マイナンバーカード取得のポイント付与に予算1.8兆円！「それだけあれば何ができます？」吉田晴美議員の質問に小川淳也政調会長「1兆円あれば、困窮者支援と国立大学授業料無償化ができる！」と批判～12.26「吉田はるみの国政報告会」
┃
┠■＜IWJ取材報告 2＞共産党・宮本岳志衆院議員「突然裁判を打ち切った岸田政治は、隠蔽・改竄に満ちた安倍・菅政治より悪質だ！」～12.23森友問題は終っていない 赤木さんに真実を 財務省本省前＋近畿財務局前 同時抗議行動
┃
┠■HONDA、TOYOTAに続き、国内の商用車大手で初めて、三菱ふそうトラック・バス株式会社が2030年代中に完全EVシフトを宣言！ 周回遅れと言われる日本のEV市場が動き出した!? 実は大株主の意向が働いたか!?
┃
┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から、2019年収録「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！～岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授（前編）」を再配信します！
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■はじめに～「アメリカ軍が自衛隊に圧力をかけて計画にもっていってしまうということは、我が国の体系からすると自衛隊が暴走してるということ」！「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！ 日本列島は『中国軍のミサイル吸収ホイホイ』!? 預金封鎖と財産税で国債の償還!?」岩上安身による永井幸寿弁護士への連続インタビュー（その3）をお送りしました。

　おはようございます。IWJ編集部です。

　12月27日、夜6時から、岩上安身による永井幸寿弁護士へのインタビューをお送りしました。12月20日、23日、27日と3回に渡りお送りした連続インタビューは、自民党が憲法改正で日本国憲法への導入を狙っている「緊急事態条項」の危険性を多面的に掘り下げる内容になりました。

　自民党は内閣に権力を集中する「緊急事態条項」を憲法に導入したいのでしょうか。永井弁護士は、国難とも言えるような災害や感染病などといった緊急事態には、個別法で十分対応できると指摘しました。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　詳しくはぜひ、全編動画を御覧ください。

※コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！ 『緊急事態条項』と対中戦争、預金封鎖と財産税で国債の償還!?～岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー（2021年12月28日、IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=a6vLHtUFmVw

　また、「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！」と題した連続インタビューの（その1）と（その2）は以下より御覧になれます。

※コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証！～岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏インタビュー 2021.12.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500397

※フルオープン【12/23 18時～ live中継】岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー 続編
https://www.youtube.com/watch?v=tQ9NpT3oK_U

■もう歳末ですが、IWJがピンチです！ 年を越せません！ 皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、今年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの8月から5ヶ月目の12月末までの不足金額は673万5262円！ どうか、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

　早いもので、今年も残すところあと4日となりました。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
　
　今期第12期は8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えようとしています。しかしながら、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回り、11月は202万5900円下回りました。12月は23日までで、374万4428円。予算額に対する不足額は45万5572円です。

　8月から12月末までの5ヶ月間の累計の不足分は、673万5262円となっております！ この不足分が埋まらないと、IWJは年を越せません！

　このペースで進んでいくとIWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小するか、停止せざるをえなくなるかもしれません！

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

　個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって無報酬で働き続けています。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、627万9690円もの不足分を穴埋めすることはできません！ このままでは年を越せなくなります！

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3429人です。そのうちサポート会員は1196人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！ 緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が迫っているからです！

　特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。先の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。

　米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。（後段でその現状にも触れます）。他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。

　財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。

　日本の場合、現在GDP比266％もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に強制的に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入した上で、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、世界の国々、とりわけ隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。

　しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。

　自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく、自公だけでなく、野党ながら改憲に前のめりな姿勢を見せる維新と国民がどれだけ議席を獲得するか、という点が真の争点でした。その真の争点は、マスコミによって隠されてしまいました。

　結果、自公プラス維新と国民を含めた改憲勢力が衆議院の4分の3に迫る議席を得て、改憲発議が可能になってしまったという事実を、どう受け止めるか。その点こそが、今回の総選挙の真の争点だったのであり、そして選挙後に我々が直視しなくてはならない最重要課題も、やはりこの改憲による緊急事態条項の導入の是非なのです！

　しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題の、特に最も危険な緊急事態条項については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを、徹底して避けてきました。多くの国民に、その危険性を悟らせないためなのです。今もなお、緊急事態条項の危険性を知らせるメディアはIWJ以外にほとんど見あたりません。

　改憲勢力が改憲発議可能となる議席を占めるかどうか、というこの総選挙の真の争点を、事前に報じ、論じるメディアはIWJをおいては皆無に近く、ありとあらゆるテレビ局や大新聞は、程度の違いこそあれ「立憲議席増、自民議席減」という、根拠の怪しい（各社自身の調査の生データと乖離している）、無党派の中でも「やや立憲寄りで反自民」の層が、「油断」をするようなアナウンスを繰り返しました。

　そのあげく、投票率も上がらず、事前の予測とは真逆に立憲・共産の野党共闘が議席を減らし、自民自身は議席を減らしたものの、公明は微増、自民の「別動隊」である維新は、4倍増と躍進し、国民民主も微増となり、改憲勢力全体では議席を増やしました。

　そして、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らが、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始め、大手メディアは、これに飛びついて改憲について記事にし、番組で取り上げています。

　12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤氏は自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と自民党の「本音」を主張しました。

　そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。

※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53215&media_type=

　自民・公明・維新・国民の改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。

　自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が憲法改正草案を出した時点から、約10年間も批判し続けてきました。

　実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://iwj.co.jp/wj/open/%E5%89%8D%E5%A4%9C

　以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！

※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86

　しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして平然と国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。

　はっきりと言いきります。緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえて、この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。

　同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。

　1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。

※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y

※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c

　その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。

　国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

　国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。

　選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？

　多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

　その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！

　戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。

　もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

　こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！

岩上安身拝

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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◆中継番組表◆

＊＊2021.12.28 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch7】11：30メド～「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch7

　林芳正 外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【タイムリー再配信 1043・IWJ_Youtube Live】19：00～「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！～岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授（前編）」
視聴URL（後半は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2019年6月に収録した、岩上安身による坂本雅子氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた坂本雅子氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%9d%82%e6%9c%ac%e9%9b%85%e5%ad%90

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/450800

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◆中継番組表◆

＊＊2021.12.29 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 1044・IWJ_Youtube Live】19：00～「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！～岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授（後編）」
視聴URL（後半は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2019年6月に収録した、岩上安身による坂本雅子氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた日米関係関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e7%b1%b3%e9%96%a2%e4%bf%82

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/450800

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■コロナ禍でますます拡大した格差社会!! 世界の上位10%の富裕層が全世界の75.5%の富を支配！ 上位1%が37.8%の富を支配!! ピケティ設立の世界不平等研究所がレポートで「貧困の解消には国家の介入が重要」と指摘！

　フランンスの経済学者、トマ・ピケティ氏が設立したWorld Inequality Lab（世界不平等研究所）が12月7日、2022年版のレポートを発表しました。

※WORLD INEQUALITY REPORT 2022（World Inequality Lab、2021年12月7日）
https://wid.world/news-article/world-inequality-report-2022/

　発表されたレポートによると、2021年、世界全体の個人資産の75.5％を上位10％の人々で支配し、上位1％の人々だけで世界全体の37.8％の富を支配しているとのこと。

　上位1%の資産は、2019年には37.1%でした。また、上位10%の資産は、2019年には75.1%でした。

　その一方で、下位50%の人々の資産は、世界の富の2%にしかなりません。

　また、超富裕層の上位2750人の資産が世界全体に占める割合は、過去最高の3.5%（約13兆ドル・約1490兆円）を占めました。

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　格差問題、富の不公正については、以下の岩上安身によるインタビューを、ぜひ御覧ください。

※半年で20万部のベストセラー『下流老人』著者・藤田孝典氏に岩上安身が訊く！～拡大する日本社会の「貧困」の実態と予防策 岩上安身によるインタビュー 第711回 ゲスト『下流老人』著者・藤田孝典氏 2017.1.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/359096

※緊迫する中東・朝鮮半島情勢！国会では厚労委で「介護保険法改正案」を強行採決！足元に押し寄せる「貧困の波」～岩上安身によるインタビュー 第738回 ゲスト 『下流老人』著者・藤田孝典氏インタビュー第2弾！ 2017.4.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/373645

※憲法25条生存権の侵害！ 一億総「貧困」社会を生き抜くサバイブ術を訊く！～岩上安身によるインタビュー 第753回 ゲスト 『下流老人』著者・藤田孝典氏インタビュー第3弾 2017.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/379967

■＜IWJ取材報告 1＞マイナンバーカード取得のポイント付与に予算1.8兆円！「それだけあれば何ができます？」吉田晴美議員の質問に小川淳也政調会長「1兆円あれば、困窮者支援と国立大学授業料無償化ができる！」と批判～12.26「吉田はるみの国政報告会」

　12月26日、東京都杉並区の阿佐ヶ谷地域区民センターで、東京8区選出の立憲民主党・吉田晴美衆議院議員が、当選以来初となる「吉田はるみの国政報告会」を開催しました。ゲストとして立憲民主党の新執行部を担う小川淳也政務調査会長が出席しました。

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　詳しくはぜひ、全編動画を御覧ください。

※マイナンバーカード取得のポイント付与に予算1.8兆円！「それだけあれば何ができます？」吉田晴美議員の質問に小川淳也政調会長「困窮者支援と国立大学授業料無償化、愚策だ！」と批判～12.26「吉田はるみの国政報告会」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500550

■＜IWJ取材報告 2＞共産党・宮本岳志衆院議員「突然裁判を打ち切った岸田政治は、隠蔽・改竄に満ちた安倍・菅政治より悪質だ！」～12.23森友問題は終っていない 赤木さんに真実を 財務省本省前＋近畿財務局前 同時抗議行動

　12月23日午後5時半より、東京都千代田区の外務省庁舎前にて、「森友学園問題」を考える会の呼びかけにより、「#森友問題は終っていない #赤木さんに真実を『財務省本省前＋近畿財務局前／同時抗議行動』」が開催されました。

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　抗議行動に集まった市民、福島瑞穂議員、落合恵子氏らのスピーチは、ぜひ、全編動画を御覧ください。

※共産党・宮本岳志衆院議員「突然裁判を打ち切った岸田政治は、隠蔽・改竄に満ちた安倍・菅政治より悪質だ！」～12.23森友問題は終っていない 赤木さんに真実を 財務省本省前＋近畿財務局前 同時抗議行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500469

■HONDA、TOYOTAに続き、国内の商用車大手で初めて、三菱ふそうトラック・バス株式会社が2030年代中に完全EVシフトを宣言！ 周回遅れと言われる日本のEV市場が動き出した!? 実は大株主の意向が働いたか!?

　EV車の開発・展開で世界に遅れをとっていると言われている日本の自動車産業ですが、F1グランプリ優勝をひっさげてのHONDAの劇的なガソリンエンジン車撤退宣言、TOYOTAの2030年までに30車種350万台宣言に続き、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以後、MFTBC）も2039年までにエンジン車の販売をやめ、トラックとバスをすべて電気自動車（EV）などに切り替えると発表しました。

　国内の商用車大手でエンジン車を全廃するのとした自動車メーカーはMFTBCが初めてです。

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■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から、2019年収録「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！～岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授（前編）」を再配信します！

　この日刊IWJガイドでもお伝えしてきましたが、世界最大の半導体メーカーである台湾のTSMCが熊本に工場を建設、工場誘致には日本政府も数千億円規模の破格の補助金を出すとされていますが、建設される工場は一世代前の技術の半導体を製造するものです。

※世界的な半導体不足の中、世界最大の半導体メーカー台湾TSMCが熊本に半導体工場を建設！ しかし、熊本工場で製造する回路線幅20ナノ級は10年前の技術！ 2番手は韓国サムソン電子！ 元通産・経産官僚 古賀茂明氏は「経済産業省の日の丸主義を掲げた時代遅れの産業政策は大失敗」「背景に安倍政権以来の嫌韓政策」「台湾、韓国、米国企業との最先端競争に参加さえできない体たらく」と痛烈批判！ 日本復活を目指すならばまずは現実の直視を！（日刊IWJガイド、2021年12月20日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49956#idx-4

　国内では、2018年に東芝がテレビ事業の連結子会社「東芝映像ソリューション」を中国電機大手ハイセンス（海信集団）に売却、同じく2018年に日立が自社ブランドのテレビ国内販売を終了、今年3月にはパナソニックが国内でのテレビ生産を終了、そして今年、三菱電機がテレビ事業からの事実上の撤退を発表しました。

※三菱電機がテレビ生産・販売から撤退！ 世界市場ではサムスン、LGの韓国製が5割超のシェア、安価な中国製も急伸、日本製テレビが売れているのは日本国内だけ!?
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49967#idx-5

　日本の電機産業は、最先端の半導体を作る技術がないどころか、最先端半導体を使うこともできなくなりつつあります。日本の「ものづくり」はどうしてこんなにも衰退してしまったのでしょうか。

　そこで本日と明日、2019年6月17日に収録した「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！～岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授」を前後編の2回に分けて再配信します。

　本日は午後7時から前編を、前半をどなたでも御覧いただけるオープンで、その後は会員限定で配信します。

　インタビューは、坂本氏の「産業の空洞化」の現実と日本の「新・属国化」を分析した大著『空洞化と属国化　日本経済グローバル化の顛末』（新日本出版社、2017年 https://amzn.to/30HIK7h）をもとに行われました。

　日本の製造業はグローバル化によって生産拠点を中国をはじめとしたアジア各国に移転しました。その結果、特に電機メーカーなどは生産拠点となった中国を中心に技術力が台頭し、日本のメーカーは競争力を失って欧米のメーカーだけではなく、中国や韓国のメーカーにも抜き去られました。この「産業の空洞化」のプロセスについて、坂本氏は、グローバル企業による「新・属国化」というキーワードを使って解説しました。

　かつて1990年には日本の半導体産業は世界ランキングトップ10のうち、6社を占めていました。それが、2018年には1社も入っていません。ハイテク立国とか、メイド・イン・ジャパンという言葉は、完全に過去のものとなってしまいました。日本の電機メーカーにかわり台頭してきたのは、韓国の半導体、台湾・中国の電機産業です。

　一方、日本に先行していた米国の半導体メーカーは、今でもインテルが圧倒的なシェアを占めています。坂本氏は1980年代の「日米半導体協定」など米国の身勝手な要求をきっかけに、「日本企業そのものを買収されやすい体質に変えてきた」と解説しました。

　坂本氏は次のように語っています。

　「半導体摩擦で、日本はアメリカからすぐさま協定を押し付けられました。価格とか技術とか、そういういろんなものをいちいちアメリカに報告するようにと。それから、日本国内で使用するLSI製品は20%は輸入品にしなさいとか。

　こういうことを、アメリカはサイドレター、つまり付属文書というものを通じて要求してくるんです。さすがに『米国製にしろ』『米国製を輸入しろ』とまでは言えなかったので、結局、『外国製品を輸入しなさい』と。

　これが、サムスンなどが日本国内でも市場拡大するきっかけを作っていったということです」

　坂本氏は「アメリカが自由の守護者などではなく、弱い者にいかに高圧的に出てきたか、自由とか平等とか、解放とかいうこととはまったくかけ離れた、本当に手前勝手な要求をいかに日本に押しつけてきた」と述べ、「アメリカの戦略は、日本なんかとは違って、10年、20年、30年と、長期的な視野で一貫してやります。だから、アメリカ自身の中では、どんな粗暴なことも無理筋のことも、論理として一貫しているんです」と、米国による日本からの計画的組織的収奪と用意周到な「属国化」のプロセスについて語りました。

　詳しくは、ぜひ本日の再配信を御覧ください。

　仮に、その日の都合で見れなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に見れますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！

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【タイムリー再配信 1042・IWJ_Youtube Live】19：00～
電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！～岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授（前編）
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

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※電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！～岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授 2019.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/450800

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20211228

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、渡会裕、浜本信貴、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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