┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに～「桜を見る会」前夜祭をめぐり、安倍元総理の告発はまたも不起訴！ 司法による捜査終結で森友問題に続き幕引きか!?
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┠■もう歳末ですが、IWJがピンチです！ 年を越せません！ 皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、今年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの8月から5ヶ月目の12月末までの不足金額は673万5262円！ どうか、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■イラン核合意の再建交渉が大詰めを迎える!! 12月27日から最後と目されている第8回交渉が始まる！ 当時国の動き、中東を語る際には欠かせないイスラエルの動きは!? IWJは、中東研究者の高橋和夫放送大学名誉教授に取材！
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┠■＜IWJ取材報告 1＞軍部の暴走！ 南西諸島住民の棄民が前提の日米共同作戦！「正式計画策定以前に、米側に押されるように計画が進行していることをどう考えるか？」とのIWJ記者の質問に林外務大臣はノーコメント！ ～12.28林芳正 外務大臣 定例会見
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┠■＜IWJ取材報告 2＞「防衛すべき日本、守るべき平和と安全に南西諸島と住民は含まれないのか？」台湾有事想定の日米共同作戦に関するIWJ記者の質問に「共同計画の策定状況や内容については答えを差し控える」～12.28 岸信夫 防衛大臣 定例会見
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┠■＜IWJ取材報告 3＞前代未聞！ 巨大新聞である読売と行政機関である大阪府が包括連携協定を締結!? 公正・中立への懸念に読売・柴田社長の答えは「読売新聞はそうそうやわな会社じゃない」!? ～12.27 株式会社読売新聞大阪本社と大阪府との包括連携協定締結式後の記者会見
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┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から、2019年収録「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！ ～岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授（後編）」を再配信します！
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■はじめに～「桜を見る会」前夜祭をめぐり、安倍元総理の告発はまたも不起訴！ 司法による捜査終結で森友問題に続き幕引きか!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　安倍晋三元総理の「桜を見る会」をめぐる疑惑に対する司法の捜査が、東京地検特捜部の不起訴処分により、終結してしまいました。

　28日付け東京新聞は、次のように報じています。

　「安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部は28日、公選法違反容疑などで告発され、東京第1検察審査会が不起訴を不当と議決した安倍氏について、再び不起訴とした。この告発に伴う一連の捜査は終結した」

※安倍元首相、再び「桜」不起訴　検審議決も結論変わらず（東京新聞、2021年12月28日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151458

　「桜を見る会」の前夜祭をめぐっては、2020年5月に弁護士と法学者からなる662名が、安倍総理（当時）らを刑事告発しましたが、安倍氏は12月に不起訴とされました。この時、東京地検特捜部は、安倍氏の元公設秘書のみを政治資金規正法違反で略式起訴しています。

※安倍総理と安倍晋三後援会の代表者ら2名を被告発人として、弁護士、法学者ら662名が告発！～5.21「『桜を見る会』を追及する法律家の会」による、「桜を見る会」告発状提出 2020.5.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/474924

　これを受けて、2021年1月、「税金私物化を許さない市民の会」が不起訴処分を不服として、検察審査会へ審査を申し立てました。

※安倍前総理の「桜を見る会」前夜祭問題を告発した市民団体が不起訴処分を不服として検察審査会に審査申し立て！～1.4 桜を見る会における安倍晋三元総理の公職選挙法及び政治資金規正法違反不起訴処分について記者会見 2021.1.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/487247

　検察審査会は2021年7月15日、「不起訴不当」との議決し、これを受けて「『桜を見る会』を追及する法律家の会」が、東京地検特捜部に告発状を提出していました。

※桜を見る会前夜祭問題で、弁護士らが安倍前総理を3回目の告発！さらに検察と安倍前総理の癒着疑惑払拭するよう求めた「要請書」も提出！～8.27「桜を見る会前夜祭」問題についての追加の告発状提出後記者会見 2021.8.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495596

　岸田政権による「認諾」による森友学園問題をめぐる損害賠償訴訟の強引な終了に続き、安倍政権の「負の遺産」に蓋をし続ける暴挙と言わざるを得ません。

　岸田文雄総理ご自慢の「聞く力」は、総理就任以来、安倍元総理に不利に働く声だけは聞かないように作用しているとしか思えてなりません。

※共産党・宮本岳志衆院議員「突然裁判を打ち切った岸田政治は、隠蔽・改竄に満ちた安倍・菅政治より悪質だ！」～12.23森友問題は終っていない 赤木さんに真実を 財務省本省前＋近畿財務局前 同時抗議行動 2021.12.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500469

　「政治とカネ」の問題については、岩上安身が今年10月、元元安倍晋三総理補佐官の薗浦（そのうら）健太郎氏を東京地検に告発した上脇博之神戸学院大学教授に、3回連続インタビューを行っています。

　こちらも、ぜひあわせて御覧ください。

※＜衆院選にむけての緊急インタビュー2！＞闇政治資金パーティーを開き、甘利明幹事長を講師に招いた元安倍晋三総理補佐官の薗浦（そのうら）健太郎氏を東京地検に告発！ 岩上安身によるインタビュー第1055回 ゲスト 上脇博之神戸学院大学教授 2021.10.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/497315

※＜衆院選にむけての緊急インタビュー3！＞政官財癒着の構造！ 元安倍晋三総理補佐官の薗浦健太郎氏を東京地検に告発！ 岩上安身によるインタビュー第1056回 ゲスト 上脇博之神戸学院大学教授 2021.10.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/497396

※＜衆院選にむけての緊急インタビュー4！＞安倍元総理のお膝元で、またも「政治とカネ」疑惑、友田有・山口県議を告発！ 岩上安身によるインタビュー第1057回 ゲスト 上脇博之神戸学院大学教授 2021.10.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/497416

■もう歳末ですが、IWJがピンチです！ 年を越せません！ 皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、今年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの8月から5ヶ月目の12月末までの不足金額は673万5262円！ どうか、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

　早いもので、今年も残すところあと3日となりました。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。

　今期第12期は8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えようとしています。しかしながら、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回り、11月は202万5900円下回りました。12月は23日までで、374万4428円。予算額に対する不足額は45万5572円です。

　8月から12月末までの5ヶ月間の累計の不足分は、673万5262円となっております！ この不足分が埋まらないと、IWJは年を越せません！

　このペースで進んでいくとIWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小するか、停止せざるをえなくなるかもしれません！

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

　個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって無報酬で働き続けています。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、627万9690円もの不足分を穴埋めすることはできません！ このままでは年を越せなくなります！

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3429人です。そのうちサポート会員は1196人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！ 緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が迫っているからです！

　特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。先の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。

　米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。

　財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。

　日本の場合、現在GDP比266％もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に強制的に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入した上で、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、世界の国々、とりわけ隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。

　しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。

　自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく、自公だけでなく、野党ながら改憲に前のめりな姿勢を見せる維新と国民がどれだけ議席を獲得するか、という点が真の争点でした。その真の争点は、マスコミによって隠されてしまいました。

　結果、自公プラス維新と国民を含めた改憲勢力が衆議院の4分の3に迫る議席を得て、改憲発議が可能になってしまったという事実を、どう受け止めるか。その点こそが、今回の総選挙の真の争点だったのであり、そして選挙後に我々が直視しなくてはならない最重要課題も、やはりこの改憲による緊急事態条項の導入の是非なのです！

　しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題の、特に最も危険な緊急事態条項については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを、徹底して避けてきました。多くの国民に、その危険性を悟らせないためなのです。今もなお、緊急事態条項の危険性を知らせるメディアはIWJ以外にほとんど見あたりません。

　改憲勢力が改憲発議可能となる議席を占めるかどうか、というこの総選挙の真の争点を、事前に報じ、論じるメディアはIWJをおいては皆無に近く、ありとあらゆるテレビ局や大新聞は、程度の違いこそあれ「立憲議席増、自民議席減」という、根拠の怪しい（各社自身の調査の生データと乖離している）、無党派の中でも「やや立憲寄りで反自民」の層が、「油断」をするようなアナウンスを繰り返しました。

　そのあげく、投票率も上がらず、事前の予測とは真逆に立憲・共産の野党共闘が議席を減らし、自民自身は議席を減らしたものの、公明は微増、自民の「別動隊」である維新は、4倍増と躍進し、国民民主も微増となり、改憲勢力全体では議席を増やしました。

　そして、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らが、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始め、大手メディアは、これに飛びついて改憲について記事にし、番組で取り上げています。

　12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤氏は自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と自民党の「本音」を主張しました。

　そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。

※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53215&media_type=

　自民・公明・維新・国民の改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。

　自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が憲法改正草案を出した時点から、約10年間も批判し続けてきました。

　実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://iwj.co.jp/wj/open/%E5%89%8D%E5%A4%9C

　以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！

※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86

　しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして平然と国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。

　はっきりと言いきります。緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえて、この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。

　同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。

　1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。

※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y

※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c

　その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。

　国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

　国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。

　選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？

　多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

　その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！

　戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。

　もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

　こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！

岩上安身拝

下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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◆中継番組表◆

＊＊2021.12.29 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 1044・IWJ_Youtube Live】19：00～「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！～岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授（後編）」
視聴URL（後半は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2019年6月に収録した、岩上安身による坂本雅子氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた日米関係関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e7%b1%b3%e9%96%a2%e4%bf%82

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/450800

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◆中継番組表◆

＊＊2021.12.30 Thu.＊＊

<調整中＞ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ◆昨日アップした記事はこちらです◆ 共産党・宮本岳志衆院議員「突然裁判を打ち切った岸田政治は、隠蔽・改竄に満ちた安倍・菅政治より悪質だ！」～12.23森友問題は終っていない 赤木さんに真実を 財務省本省前＋近畿財務局前 同時抗議行動 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500469 マイナンバーカード取得のポイント付与に予算1.8兆円！「それだけあれば何ができます？」吉田晴美議員の質問に小川淳也政調会長「困窮者支援と国立大学授業料無償化、愚策だ！」と批判～12.26「吉田はるみの国政報告会」 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500550 武蔵野市議会が外国人に投票権を認める住民投票条例案を否決！ SNSでは排外主義者が増長、憂慮される「成功体験」！～12.21武蔵野市議会 本会議（令和3年第4回定例会）―内容：武蔵野市住民投票条例案の審議など https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500415 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■イラン核合意の再建交渉が大詰めを迎える!! 12月27日から最後と目されている第8回交渉が始まる！ 当時国の動き、中東を語る際には欠かせないイスラエルの動きは!? IWJは、中東研究者の高橋和夫放送大学名誉教授に取材！

　イラン核合意の再建交渉が大詰めを迎えています。12月27日（月）から、イラン核合意再建に向けた第8回目の交渉が当事国である英、仏、独、露、中、イラン、EU、間接的に米国も加わって開始されました。

※「数週間」で妥結目指す　イラン核合意再建交渉（JIJI.COM、2021年12月28日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800094&g=int

　イラン核合意は、2015年に米国のオバマ元大統領期に、イランと、米、英、仏、独、露、中の6か国で結ばれたもので、イランがウランの濃縮活動を大幅に縮小するのと引き換えに、欧米などがイランに課していた経済制裁を解除するものです。

　しかし、2018年に米国のトランプ大統領（当時）は、イランの核兵器獲得を阻止しない「最悪のディールと」呼び、ほかすべての加盟国の反対を押して、この合意から一方的に離脱しました。さらに、トランプ大統領は、「最大限の圧力」としてイランへの経済制裁を再開させました。そしてさらに強化しました。

　それに対し、イランのロウハニ大統領は、「米国は約束を守らないつもりだ」と批判し、合意で制限された数値を大幅に上回る濃度まで、ウラン濃縮を行いました。

　しかし2021年1月に、イランとの合意への復帰を訴えていたバイデン氏が米大統領に就任し、核合意の再建に向けた当事国間での交渉を開始し、6回の交渉を積み重ねていました。

　ところが、2021年6月にイランでも大統領選挙が行われ、保守穏健派だったロウハニ大統領から、反米保守強硬派のライシ氏に大統領が変わりました。ライシ氏は、大統領に就任するとすぐに、イラン核合意の再建交渉を中断させました。

※イラン大統領選、保守強硬派のライシ師が当選（2021年6月20日）
https://www.bbc.com/japanese/57542867

　これに対して、ヨーロッパなどが仲介した結果、約5ヶ月の空白期間を経て、2021年11月29日からライシ政権としては初めての第7回目交渉が、オーストリアの首都ウイーンで始まりました。第7回目交渉は、12月17日まで行われました。。

　IWJは、12月21日（火）に、第7回目交渉の評価を、中東研究者である放送大学の高橋和夫名誉教授にうかがいました。そのご回答を以下に掲載いたします。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜IWJ取材報告 1＞軍部の暴走！ 南西諸島住民の棄民が前提の日米共同作戦！「正式計画策定以前に、米側に押されるように計画が進行していることをどう考えるか？」とのIWJ記者の質問に林外務大臣はノーコメント！ ～12.28林芳正 外務大臣 定例会見

　12月28日、東京都千代田区の外務省で、林芳正外務大臣による定例記者会見が行われました。

　会見でIWJ記者は、12月23日に共同通信が報じたスクープ記事「南西諸島、米軍臨時拠点に　台湾有事で共同作戦計画」について、「正式な計画策定以前に、米国側の意向に押されるようにして計画が進行していることを外務省としてはどう考えるか？」「外交において、防衛すべき日本、守るべき平和と安全には、南西諸島とその161万人住民は含まれないのでしょうか。また、自衛隊は住民の避難を助けないのか？」と質問しました。

※「日米間の政治的プロセスは待っていられない」!? 共同通信が米インド太平洋軍と自衛隊の暴走をスクープ！ 台湾有事で南西諸島に米軍臨時拠点を設置、「海兵隊は相手の反撃をかわすため、拠点となる島を変えながら攻撃を続ける」共同作戦計画を策定！ 年明けの2プラス2で合意の見通し!! 自衛隊幹部は「自衛隊に住民を避難させる余力はない」と断言！ 棄民前提の「台湾有事参戦」計画が明らかに!!
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49992#idx-4

IWJ記者「12月23日以降、自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した日米共同作戦計画の原案を策定していることが報じられています。

　それは、有事の初動段階で米海兵隊が南西諸島に攻撃用軍事拠点を置き、住民が戦闘に巻き込まれるものです。

　玉城デニー知事が24日に防衛省を訪れ、『台湾有事によって沖縄が再び攻撃目標になるようなことがあってはならない』と危惧を表明し、詳細を明らかにするよう求めてもいます。

　来年1月に開催予定の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）での正式な計画策定以前に、米国側の意向に押されるようにして計画が進行していることを外務省としてはどうお考えでしょうか？

　外交において、防衛すべき日本、守るべき平和と安全には、南西諸島とその161万人住民は含まれないのでしょうか？ また、自衛隊は住民の避難を助けないのでしょうか？」

林外務大臣「報道については承知をしております。

　2015年に策定をされました『日米防衛協力のための指針』のもとで、日米両政府は共同計画を策定、更新することとしておりますが、この策定状況や具体的な内容等の詳細については、事柄の性質上お答えは差し控えたい。

　これ以上の詳細に関しては、防衛省のほうにお尋ねいただければという風に思います」

　林外務大臣の回答は、事実上の「ノーコメント」でした。詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※軍部の暴走！ 南西諸島住民の棄民が前提の日米共同作戦！「正式計画策定以前に、米側に押されるように計画が進行していることをどう考えるか？」とのIWJ記者の質問に大臣はノーコメント～12.28林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500653

■＜IWJ取材報告 2＞「防衛すべき日本、守るべき平和と安全に南西諸島と住民は含まれないのか？」台湾有事想定の日米共同作戦に関するIWJ記者の質問に「共同計画の策定状況や内容については答えを差し控える」～12.28 岸信夫 防衛大臣 定例会見

　12月28日午後1時より、東京都新宿区の外務省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が開催されました。

　IWJ記者は、自衛隊と米軍が「台湾有事」を想定し、策定中の日米共同作戦計画の原案について、以下のとおり質問しました。

　「12月23日以降、自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した日米共同作戦計画の原案を策定していることが報じられています。

　それは、有事の初動段階で米海兵隊が南西諸島に攻撃用軍事拠点を置き、住民が戦闘に巻き込まれるものであり、玉城デニー沖縄知事が24日に防衛省を訪れ、『台湾有事によって沖縄が再び攻撃目標になるようなことがあってはならない』と危惧を表明し、その詳細を明らかにするよう求めてもいます。

　2022年1月に開催予定の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（いわゆる『2プラス2』）での正式な計画策定以前に、米国側の意向に押されるようにして計画が進行することを防衛省としてはどうお考えでしょうか？

　防衛すべき日本、守るべき平和と安全には、南西諸島とその161万人住民は含まれないのでしょうか？ また、自衛隊は住民の避難を助けないのでしょうか？」

　この質問に対し、岸大臣は次のように答えました。

　「防衛省・自衛隊としては、平時より、あらゆる事態に対処できるように、しっかりとした防衛体制というものを確立しておく必要があると考えております。

　今、おっしゃられたようなことにつきましては、2015年に策定されましたガイドラインのもとで、日米両政府は、我が国の平和と安全に関連する緊急事態に際し、防衛省、自衛隊と米軍がより緊密に連携して、適切に対応できるように、共同計画を策定・更新することとしています。

　共同計画の策定状況や具体的内容等の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わることですから、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。以上です」

　台湾有事の際は、「戦域」に含まれると想定される沖縄・鹿児島の住民の避難については、上記の通り、ノーコメントでした。

※「防衛すべき日本、守るべき平和と安全に南西諸島と住民は含まれないのか？」台湾有事想定の日米共同作戦に関するIWJ記者の質問に「共同計画の策定状況や内容については答えを差し控える」～12.28 岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500663

■＜IWJ取材報告 3＞前代未聞！ 巨大新聞である読売と行政機関である大阪府が包括連携協定を締結!? 公正・中立への懸念に読売・柴田社長の答えは「読売新聞はそうそうやわな会社じゃない」!? ～12.27 株式会社読売新聞大阪本社と大阪府との包括連携協定締結式後の記者会見

　12月27日午後1時45分より、大阪府大阪市の大阪府庁本館 特別会議室にて、株式会社読売新聞大阪本社と大阪府との包括連携協定締結式後の記者会見が行われました。

　発表によると、大阪府と読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など、既に行われている8分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図るために、包括連携協定を締結するとのことです。

　包括連携協定の締結にあたり、両者は「取材・報道とは関係ない、また制約も一切設けない」と主張しています。

　フリーランスの立岩陽一郎氏は、「メディアの中で自己規制が働いてしまうのではないか」と質問しましたが、読売新聞大阪本社・柴田岳 代表取締役社長は、自社の記者行動規範「取材・報道に当たって社外の第三者の指示を受けてはならない、特定の個人・団体の宣伝や利益のために事実を曲げて報道してはならない」をあげ、これに沿って行動すると述べました。

　また吉村洋文 大阪府知事は、「協定を結んだからと言って、何かそれによって左右されるものではない」と述べました。

　フリーランスのマツモト氏は「行政と報道機関の間でウィン・ウィンの関係は想像しにくい」と懸念・指摘しましたが、柴田社長は、「新聞社というのは、学校への新聞の寄贈などの教育支援・活字文化を広めていく活動といった取材・報道以外の活動も行っているので、それによって新聞を読んでいただける層を増やし、地域社会に貢献することでウィン・ウィンの関係を築く」と主張しました。

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　記者会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※巨大新聞と行政機関が包括連携協定を締結！ 公正・中立への懸念に読売・柴田社長の答えは「読売新聞はそうそうやわな会社じゃない」!?～12.27 株式会社読売新聞大阪本社と大阪府との包括連携協定締結式後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500609

■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から、2019年収録「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！ ～岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授（後編）」を再配信します！

　この日刊IWJガイドでもお伝えしてきましたが、世界最大の半導体メーカーである台湾のTSMCが熊本に工場を建設、工場誘致には日本政府も数千億円規模の破格の補助金を出すとされていますが、建設される工場は一世代前の技術の半導体を製造するものです。

※世界的な半導体不足の中、世界最大の半導体メーカー台湾TSMCが熊本に半導体工場を建設！ しかし、熊本工場で製造する回路線幅20ナノ級は10年前の技術！ 2番手は韓国サムソン電子！ 元通産・経産官僚 古賀茂明氏は「経済産業省の日の丸主義を掲げた時代遅れの産業政策は大失敗」「背景に安倍政権以来の嫌韓政策」「台湾、韓国、米国企業との最先端競争に参加さえできない体たらく」と痛烈批判！ 日本復活を目指すならばまずは現実の直視を！（日刊IWJガイド、2021年12月20日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49956#idx-4

　国内では、2018年に東芝がテレビ事業の連結子会社「東芝映像ソリューション」を中国電機大手ハイセンス（海信集団）に売却、同じく2018年に日立が自社ブランドのテレビ国内販売を終了、今年3月にはパナソニックが国内でのテレビ生産を終了、そして今年、三菱電機がテレビ事業からの事実上の撤退を発表しました。

※三菱電機がテレビ生産・販売から撤退！ 世界市場ではサムスン、LGの韓国製が5割超のシェア、安価な中国製も急伸、日本製テレビが売れているのは日本国内だけ!?
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49967#idx-5

　日本の電機産業は、最先端の半導体を作る技術がないどころか、最先端半導体を使うこともできなくなりつつあります。日本の「ものづくり」はどうしてこんなにも衰退してしまったのでしょうか。

　本日は昨日に引き続き、2019年6月18日に収録した「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！～岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授」の後編を、前半はどなたでも御覧いただけるオープンの形で、その後は会員限定で再配信します。

　インタビューは、坂本氏の「産業の空洞化」の現実と日本の「新・属国化」を分析した大著『空洞化と属国化　日本経済グローバル化の顛末』（新日本出版社、2017年 https://amzn.to/30HIK7h）をもとに行われました。

　日本の製造業はグローバル化によって生産拠点を中国をはじめとしたアジア各国に移転しました。その結果、特に電機メーカーなどは生産拠点となった中国を中心に技術力が台頭し、日本のメーカーは競争力を失って欧米のメーカーだけではなく、中国や韓国のメーカーにも抜き去られました。この「産業の空洞化」のプロセスについて、坂本氏は、グローバル企業による「新・属国化」というキーワードを使って解説しました。

　後編では、「属国化―グローバル化のもう一つの側面」として、「対外投資が国家間の関係を変える」ということから、インタビューがスタートしました。

　坂本氏は、「NAFTA」など、米国主導の投資協定が「投資相手国のあらゆる分野への投資の自由化を強制し、投資・生産・販売・輸出を母国同様、あるいはもっと自由に行い、歴史的、社会的に形成された各国固有の経済体制を外国企業本位に転換した」と語りました。

　「NAFTAが従来の『投資協定』のあり方を一変させた」と解説する坂本氏は、その詳細について、次のように解説しました。

　「まず（a）国営・公営・公的部門を解体・民営化せよと。ひどい話です。次に（b）独占企業の解体。それから（c）外国資本に対するあらゆる分野の解放、そして（d）関税の撤廃。もう、低下とか留保するのではなく、何もかも全部撤廃しろというわけです。

　さらには（e）参入する外国資本が不利益を被る法律は制定させない、または賠償させる。そして（f）労働者を企業側に有利に雇用せよ、と」

　こうした国家主権を脅かすような協定は、2018年12月に発効したTPP11でも踏襲されました。

　中でも「関税撤廃」について坂本氏は、「関税撤廃と聞くと、例えばアメリカの製品を日本に輸出したいとか、グローバル企業の母国の商品を他の国に輸出するために関税を開かせて、という風にイメージしがちですが、実はそういう話ではありません」と述べ、次のように説明しました。

　「例えば、すでに話題になった工場の海外移転。スマホの製造であれば日本に中枢部品の工場を持っていて、中国の組立て工場にそれを輸出するとか、自動車であればタイの組立て工場に日本の中枢部品をやるとか。もっとひどいのは、低位の部品はインドから全部輸入して、それを組み立てるだけとか。

　要するに、本来なら国内で行われるべき工程間分業を、世界的にやろうというわけです。だからこそ、相手の国の関税だけでなく、輸出も輸入も全部撤廃。全域撤廃ということが基本なんですね。

　サプライチェーンという考え方それ自体、今やもう変わってきています。例えば、自動車にしても、日本から部品を輸出してサプライチェーンを構築するというより、もうこの際、タイならタイを輸出拠点にしてしまえと。サプライチェーンで部品を集めて組み立てた製品を、日本から輸出するという形ではなく、世界のいくつかの好条件の国から輸出してしまう。もうそこに全部集中すればよい、と。

　企業が国を選択するようになったわけです。そして、それこそが、TPPの関税撤廃が持つ本当の意味なんです」

　坂本氏は「投資協定」について、次のように述べました。

　「まず、（1）外国企業の意向を忖度して自国の政策を決定せざるを得なくなる。要するに、国民の意思と利益を反映すべき民主主義から遠ざかるということですね。国家が変質するということです。

　次に（2）これら新型投資協定はグローバル企業本位のルールを締約国に押しつけ、逆戻りできないよう固定化する、国境を超えた企業属国圏、つまり『新属国』形成システムにほかならない。

　そして、（3）TPPは企業王国法である、と。参加各国のグローバル企業に平等に適用される企業王国法です。

　私、途中までね、アメリカという国は自国が不利益受けても平等原則、自由化、開放という平等原則守るんだなと思って、感心してたこともあったんですけどね。そんなわけはありませんでした。対中国みたいにちゃぶ台返しに出ますし。（中略）

　米国はこれまでも、TPPと同様の項目を、規制撤廃・自由化・開放などの名目で日本に毎年片務的に押しつけてきました。つまりインタビューの最初の方でも話題になった『規制撤廃要望書』ですね。そこには、あらゆる分野の要求が各々細項目に分かれて数百個も並んでいました。その要望に応じて日本は規制緩和してきたんです」

　このあとインタビューは、米国が規制撤廃・自由化・解放の名目で1994年から毎年片務的に押しつけてきた「規制撤廃要望書（年次改革要望書）」によって、三井や三菱などのグループ企業が解体させられ、2017年までに137兆円もの株を売り、同じ期間に、アメリカのファンドや銀行系の機関投資家が150兆円の株を買っていたことを明らかにしました。

　坂本氏は「真の狙いは何だったのか」と問いかけ、「日本経済の強みであったグループ企業が解体させられ、日本的経営が壊されてしまった」と指摘しました。

　詳しくは、ぜひ本日の再配信を御覧ください。

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【タイムリー再配信 1044・IWJ_Youtube Live】19：00～
電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！～岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授（後編）
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

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※電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！～岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授 2019.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/450800

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、渡会裕、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）

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