日刊IWJガイド・非会員版「激動の2021年もあと2日! 2021年注目のハイライトを集めた年末年始特設ページ! 年末年始にぜひじっくりと御覧ください! 」2021.12.30号~No.3395号


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■はじめに~激動の2021年も残すところあと2日! IWJは2021年注目のハイライトを集めた年末年始特設ページを開設しました!年末年始にぜひじっくりと御覧ください! 非会員の方も、会員登録をすればすぐ御覧になれます!

■もう歳末ですが、IWJがピンチです! 皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権(緊急事態条項)という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない!」と総選挙前から訴え続けてきましたが、今年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに! 今期スタートの8月から5ヶ月目の12月末までの不足金額は673万5262円! どうか、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!

■米国が中ロを相手に戦争準備か!? 12月27日、2022年度米国防権限法が成立! アフガン撤収にもかかわらず米軍事費は5%増加の約89兆円! 中国包囲網の「太平洋抑止イニシアチブ」とロシア包囲網の「欧州抑止イニシアチブ」が増額! 対中ロ戦開戦なら第3次世界大戦規模に!?

■<IWJ取材報告 1>武蔵野市議会が外国人に投票権を認める住民投票条例案を否決! SNSでは排外主義者が増長、憂慮される「成功体験」!~12.21武蔵野市議会 本会議(令和3年第4回定例会)―内容:武蔵野市住民投票条例案の審議など

■<IWJ取材報告 2>条例案否決で、外部からの示威行動の影響についてIWJ記者の質問に「今後ヘイトスピーチ解消法にもとづいて、市としてどのようなことができるのかしっかりと考えていく!」~12.21武蔵野市議会本会議後の松下市長記者会見

■<新記事紹介 1>「人工妊娠中絶薬は、リプロダクティブ・ヘルス&ライツ(性と生殖に関する健康と権利)である。科学的エビデンスにもとづいた中絶薬の速やかな承認と現行の法改正を!」~2021.12.9 緊急院内集会「中絶薬に関する意見交換会」

■日刊IWJガイドは12月31日、1月2、3、4日は簡易版とさせていただきます!
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■はじめに~激動の2021年も残すところあと2日! IWJは2021年注目のハイライトを集めた年末年始特設ページを開設しました!年末年始にぜひじっくりと御覧ください! 非会員の方も、会員登録をすればすぐ御覧になれます!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 激動の2021年も残すところ、あと2日になりました。そろそろ仕事納めの方も多いかと存じます。逆に年末年始が稼ぎ時、社会を回していくためには通常通りお仕事、お休みの取れない方もいらっしゃることかと思います。それぞれに、新しい年を迎えるご準備はお進みでしょうか?

 IWJでは、年末年始12月30日から1月7日まで「新春特設サイト」を2種類、開設します。皆さまにぜひみていただきたい今年の岩上安身によるインタビューや、IWJ取材のハイライト、そして切り出しをまとめました。普段は忙しくてゆっくりインタビュー動画を見る時間がないという方も、ぜひハイライトを御覧いただければと思います。そして、ご好評をいただいている、日本の歴史に深く切り込んだ「歴史シリーズ」もまとめましたので、ぜひ御覧ください。

 「新春特設サイト」(その1)は、「2021年IWJ事件簿、岩上安身が選ぶ必見ピックアップ集! ~新春・切り抜き動画とハイライトで激動の2021年を振り返る! 2021.12.29」と題して、野党共闘を実現する大きな力になったミナセン、甘利明氏の政治資金不正問題、立憲民主党の創設者であり今年11月代表を退いた枝野幸男氏、「日本は民主主義国から脱落するのでは?」と岩上安身が菅総理に問いただした場面、
重要土地利用規正法案は戦時立法だと訴えた伊波洋一議員、「これは菅と俺の喧嘩」と啖呵を切った横浜のドン・藤木幸夫会長、高市早苗氏の電磁パルスで敵基地無力化論を真っ向否定する岸田文雄氏・石破茂氏・柳澤協二氏、矢野論文の表と裏を徹底的に読み解いた宇都宮健児氏と田代秀敏氏、見所満載です。

 「新春特設サイト」(その2)は、「隠された日本の歴史、再発見! ~新春・蔵出し!岩上安身によるインタビュー日本史探求集、2021.12.29」と題して、「作られた国家神道」のルーツ、福沢諭吉の正体、歴史から消された思想家・赤松小三郎による「近代立憲主義構想」、朝鮮半島と日本が一体としてあった古代史の真相と「日本」のルーツ、統一教会の他ビューなどに深く切り込みます。教科書やマスメディアの流布する日本史から隠されてきた日本の歴史を探求します。

<2021年・岩上安身が選ぶ必見!ピックアップ集!新春特設サイト~新春・2021年振り返り!注目の切り抜き動画で時事をおさらい! 2021.12.29>

【特設ページURL】https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500566

2016.1.22 【切り抜き】私たちの熱気を皆さんに知っていただきたい!2016年夏参院選にむけて安保法制反対と立憲主義の回復を!「みんなで選挙」ミナセン市民勝手連の全国連絡会39団体が初交流会!
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/zUB9wZDvohc

2016.3.30【切り抜き】甘利明氏を刑事告発!「20億円かかる!レクサスだっけ、欲しいの?」民主党が音声データを公開!岩上安身による社会文化法律センター代表・宮里邦雄 弁護士インタビュー
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/pB4Z8H8x4u8

2018.8.6【切り抜き】「論外!緊急事態条項は国民投票で否決する!」『魂の3時間大演説! 安倍政権が不信任に足る7つの理由』
2021年・岩上安身が選ぶ必見!ピックアップ集!新春特設サイト~新春・2021年振り返り!注目の切り抜き動画で時事をおさらい! 2021.12.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500566
~岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビュー
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/lVyWsTVprlg

2021.6.17【岩上安身が菅総理に質問!】「重要土地利用法案は内閣独裁を可能にする緊急事態条項の先取り! G7サミットで民主主義国家が結集というが、日本は民主主義国家から脱落するのでは?」
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/oCRXIL9IKRc

2021.7.19【ハイライト】2023年までコロナ禍は続く!? 「グローバル化しているので国内だけを見ていてはわかりません」岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師インタビュー
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/e4lsmoub2K4

重要土地調査規制法案スピード可決「台湾有事のための戦時立法」アメリカ軍の戦略のために日本全体を最前線の「戦場」にする法案 ~岩上安身によるインタビュー第1044回 ゲスト 沖縄の風・伊波洋一参議院議員 2021.6.22
Youtube切り抜き動画https://youtu.be/wQAfawG-8yE

2021.8.21【切り抜き】「菅っていうヤツは悪い野郎だってことはわかっているんだよ!」「政治家はいらないよ!」藤木会長激白!横浜市長選、山中竹春氏の最終街宣後囲み取材で横田一記者が直撃!
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/fzGb5Pid8q0

2021.9.7【切り抜き】「ブレイクスルー感染の割合が増えてくるので、日々公表すると国民に誤解を招く恐れがあり、定期的にご評価を専門家にいただいた上でお示しする」!? 田村憲久 厚生労働大臣定例会見
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/shvV2TSowuI

2021.9.10【自民党総裁選 河野太郎氏出馬会見】IWJの質問に「ワクチン接種率はアメリカに方を並べた! 日本経済を前に進め、日本の競争力を高めていく上で非常に大きな意味を持っている」
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/aOuRUfKrOBQ

2021.9.13【自民党総裁選 岸田文雄政策発表会】「高市氏の電磁パルスで敵基地無力化論に賛成?」IWJの質問に「核保有、これはまったくするべきではない! 絶対に我が国は核保有をすべきではない」
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/3pnMBqWZRiw

2021.9.14【ハイライト】高市氏の電磁パルスで敵基地無力化論「アメリカはまったくそんなこと考えていない。現実的な政策にもとづく議論を」岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビュー
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/de46f_NH4ZQ

2021.9.15【自民党総裁選 石破茂氏不出馬会見】「高市氏の電磁パルスで敵基地無力化論は?」IWJの質問に「核爆発を伴うEMP弾の保有はNPTを瓦解させる! 原発を軍隊が守っていない国は稀!」
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/BPdrSd6LHiI

2021.9.24【ハイライト】自民党総裁候補のコロナ対策は?「全部ダメ! 全員不合格! 誰もPCR検査を言わない」岩上安身による日本女医会理事・青木正美医師、日本女医会前会長・前田佳子医師インタビュー
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/ZLBexjFyJ0k

2021.9.24【ハイライト】高市早苗氏の電磁パルスで敵基地無力化論は? 「先に攻撃するって言ってるじゃん!」岩上安身による日本女医会理事・青木正美医師、日本女医会前会長・前田佳子医師インタビュー
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/ffeJkwXsX28

2021.10.9【切り抜き】「あれだけの被害を受けてまだ原発やろうという気が知れないよ。やめようと思っていないのがおかしい。原発をゼロにしないと」小泉純一郎元首相の気仙沼訪問に横田一記者が密着!
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/1x6iEcvGBnY

2021.10.11【ハイライト】ライズ社「志友会」に会員を勧誘したご褒美に「桜を見る会」招待!?「底辺で安倍さんとつながっていますよね」~岩上安身による神戸学院大学教授 上脇博之氏インタビュー続編
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/cszexXQYMUA

2021.10.12【衆議院選挙】「東京8区不出馬について立憲側から説明は? 」「力を合わせないと政権交代なんかできない」山本太郎代表の街宣での質疑応答、10月12日新越谷駅前街宣で横田一記者が突撃!
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/tSAu-alO0VY

2021.10.24【参議院静岡補選】「総理が変わっても自民党は内側からは変われないんだと分かってしまった」岸田総理が応援に入った相手を破って当選した山崎真之輔氏の当確後会見で横田一記者が突撃!
Youtube切り抜き動画
https://youtu.be/jhc6z5xAt_4
https://youtu.be/33kb-Xd60uw

2021.10.28【ハイライト】ソ連崩壊でハイパーインフレ「俺たち老人はどうやって生きていけばいいんだ!」元ソ連軍将校が激白! 岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/Rz__84xMO5I

2021.10.28【ハイライト】「高市氏はドーマ条件を理解していない! 10月4日、日本国債が売れない『未達』が現実に!」岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/RP2Y9S0TGLw

2021.10.28【矢野財務次官『このままでは国家は破綻する』その1】「大和魂というなら、なぜ森友問題で反対しなかったのか?」岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/4HsAwlYd21A

2021.10.28【矢野財務次官『このままでは国家は破綻する』その2】「ワニの口は塞がらない。借金を返すために借金をしている状態」岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/CwA5TjMIogk

2021.10.28【矢野財務次官『このままでは国家は破綻する』その3】「実態無視! 2人世帯で貯蓄ゼロ23.6%、単身世帯38%」岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/0ODLIqzR5t4

2021.10.28【矢野財務次官『このままでは国家は破綻する』その4】「年収200万以下の労働者は1000万人超えている!」岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/V3o1ihYuycE

2021.10.28【矢野財務次官『このままでは国家は破綻する』その5】「財政出動してもGDPより国債残高の増大の方が大きい!」岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/pHZl0wcn5-c

2021.10.28【矢野財務次官『このままでは国家は破綻する』その6】「日本国債はシングルAのプラス、さらなる引き下げが目前」岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/sKYA-ppGxHI

2021.10.28【矢野財務次官『このままでは国家は破綻する』その7】「逆進性の強い消費税が税収最大はおかしい、格差が拡大する」岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/jM6ysYuKGvU

2021.10.29【衆議院選挙】「改憲反対という人は改憲発議に賛成し、国民が判断する機会をつくるべき」!? CM規制のない現在、発議されればメディアによる1億総洗脳だ! N党立花孝志党首定例記者会見
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/VruXUk-r7nQ

2021.11.5【切り抜き】IWJ「新型コロナワクチン接種後の死亡例1255例のうち1248件が『情報不足』のままで厚労省は責任を果たしていると言えるのでしょうか?」後藤茂之 厚生労働大臣 定例会見
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/CaYITA-ZJqY

2021.11.10【切り抜き】IWJ「ワクチン死亡例1255例、1248例が『情報不足』のまま、国の責任は?」「すっとぼけた野郎どもだなって話です」街宣 #れいわが始まる:れいわ新選組 山本太郎代表
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/03Dh8BGnQKA

2021.11.16【切り抜き】IWJ「新型コロナワクチン接種後の死亡例99%が『情報不足』、何が不足しているのか?」「ガイドライン作成は困難だが、調査票で情報収集を図る」後藤茂之 厚生労働大臣 定例会見
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/CaYITA-ZJqY

2021.11.19【切り抜き】IWJ「新型コロナワクチン接種後の死亡例のうち傷病障害認定審査会に申請したのは何件?」「申請件数は手元にない。引き取ってまたお答えする」後藤茂之 厚生労働大臣 定例会見
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/dNWVZ1xZVQg

2021.11.26【切り抜き】IWJ「新型コロナワクチン接種後の死亡者数の報告が過小なのでは?」「『副反応疑い報告』は医師等が報告するもので、健康被害救済申請とは異なる」後藤茂之 厚生労働大臣 定例会見
Youtube切り抜き動画 https://www.youtube.com/watch?v=BwrebYKhQc4

2021.12.3【ハイライト】ガソリン高騰に悪性インフレが日本を直撃!? 日本株は急落!それでも「投機筋にとっては待ちに待ったチャンス!」岩上安身によるインタビュー ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏
Youtube切り抜き動画 https://youtu.be/FufRAWFoxqw

機能不全に陥った資本主義 「フロンティア」なき時代、私達はどのような社会を作るべきか ~岩上安身によるインタビュー 第511回 ゲスト 日本大学国際関係学部教授 水野和夫氏 2015.1.28
Youtube切り抜き動画 http://youtu.be/ccPYlqscjXw

<2021年・岩上安身が選ぶ必見!ピックアップ集!新春蔵出しサイト~新春・蔵出し!隠された日本の歴史、再発見! 2021.12.29>
【特設ページURL】https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500579

「福沢諭吉が日本を大日本帝国に引き戻す!」~「美味しんぼ」雁屋哲氏らが会見!「チャンコロ」「豚尾兵」…アジア人を罵った元祖ヘイトスピーカー福沢諭吉の正体が12月4日、明治大学で暴かれる! 2016.11.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/347887

公文書偽造で始まった明治維新!現在も続く「官軍教育」の中で描かれた「偉人」たちの姿は「ウソ」ばかり!? ~岩上安身によるインタビュー 第849回 ゲスト 作家・歴史評論家・原田伊織氏 2018.3.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/414211

戦国時代の日本では合戦よりも老若男女の生け捕りが横行、奴隷として国内外に売っていた!! 戦争賛美の「官軍教育」から抜け落ちた真実に迫る!~岩上安身によるインタビュー 第887回 ゲスト 作家・歴史評論家原田伊織氏 第2弾 2018.7.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/427062

「神社」は7世紀後半につくられた!『古事記』『日本書紀』、そしてアマテラスの起源・・・「国家神道」のルーツを探る! 岩上安身によるインタビュー 第705回 ゲスト 島根大学名誉教授・井上寛司氏(古代編) 2016.11.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/346982

「神道」理解のカギは室町時代にあり! 吉田兼倶による神道理論の体系化、その意義とは?岩上安身によるインタビュー 第692回 ゲスト 島根大学名誉教授・井上寛司氏(中世・近世編) 2016.11.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/352464

天皇制ファシズムと「国家神道」、そして柳田國男が温存した「神道」
のドグマとは? 岩上安身によるインタビュー 第707回 ゲスト 島根大学名誉教授・井上寛司氏(近代・現代編) 2016.12.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/355952

「天は人の下に人を造る」 元祖「ヘイトスピーカー」で元祖「新自由主義者」の福沢諭吉の実像に迫る ~岩上安身によるインタビュー 第521回 ゲスト 帯広畜産大学教授・杉田聡氏 2015.3.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/240836

「万端を差図せられた事実がある」 朝鮮国内のクーデターを実際に支援していた福沢諭吉~岩上安身によるインタビュー 第545回 ゲスト 帯広畜産大学教授・杉田聡氏インタビュー第2弾 2015.5.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/246694

「長州レジーム」から日本を取り戻す! 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇~岩上安身によるインタビュー 第756回 ゲスト 拓殖大学教授 関良基氏(その1) 2017.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/382111

日本で最初の立憲民主主義思想は現行憲法よりリベラルだった!? 幕末の思想家・赤松小三郎の暗殺に見る「明治礼賛」の虚妄!~岩上安身によるインタビュー 第766回 ゲスト 関良基氏(その2) 2017.7.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/388960

倭国・百済・新羅の関係から見た日本と朝鮮半島の愛憎関係~現代まで続く「東夷の小帝国」観念の起源に迫る!~岩上安身によるインタビュー 第854回 ゲスト 国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏 2018.3.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/415318

白村江の大敗北を利用した権力闘争が専制国家「日本」の起源!? デタラメな軍事戦略は今も健在!? ~岩上安身によるインタビュー 第873回 ゲスト 国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏 第4弾 2018.5.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/422766

名古屋大学・安川寿之輔名誉教授らが「福沢諭吉神話」を徹底検証! 福沢諭吉は「自由と平等を主張した天賦人権論に同意、同調していない」 2016.12.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/349496

文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」! ~岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429742

■もう歳末ですが、IWJがピンチです! 皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権(緊急事態条項)という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない!」と総選挙前から訴え続けてきましたが、今年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに! 今期スタートの8月から5ヶ月目の12月末までの不足金額は673万5262円! どうか、もう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!

お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

 早いもので、今年も残すところあと2日となりました。

 IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円(年間5040万円)とさせていただきました。

 今期第12期は8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えようとしています。しかしながら、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回り、11月は202万5900円下回りました。12月は23日までで、374万4428円。予算額に対する不足額は45万5572円です。

 8月から12月末までの5ヶ月間の累計の不足分は、673万5262円となっております! この不足分が埋まらないと、IWJは年を越せません!

 このペースで進んでいくとIWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小するか、停止せざるをえなくなるかもしれません!

 すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

 個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって無報酬で働き続けています。

 これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、627万9690円もの不足分を穴埋めすることはできません! このままでは年を越せなくなります!

 どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください!

 IWJの会員数は現在3429人です。そのうちサポート会員は1196人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます!

 伏してお願いいたします! どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います!

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています! IWJも例外ではありません!

 同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

 しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります! 緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が迫っているからです!

 特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です!

 非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます!

 その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

 マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

 決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。先の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

 世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。

 地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。

 米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。

 財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった(できなかった)のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。

 日本の場合、現在GDP比266%もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に強制的に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入した上で、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。

 私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた(会社登記)のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

 社名になぜIndependent(独立)という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

 日本よ、独立せよ。

 米国への過度の依存から離れ、世界の国々、とりわけ隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

 その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。

 敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。

 しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

 にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン(覇権国)としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

 衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。

 自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく、自公だけでなく、野党ながら改憲に前のめりな姿勢を見せる維新と国民がどれだけ議席を獲得するか、という点が真の争点でした。その真の争点は、マスコミによって隠されてしまいました。

 結果、自公プラス維新と国民を含めた改憲勢力が衆議院の4分の3に迫る議席を得て、改憲発議が可能になってしまったという事実を、どう受け止めるか。その点こそが、今回の総選挙の真の争点だったのであり、そして選挙後に我々が直視しなくてはならない最重要課題も、やはりこの改憲による緊急事態条項の導入の是非なのです!

 しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題の、特に最も危険な緊急事態条項については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを、徹底して避けてきました。多くの国民に、その危険性を悟らせないためなのです。今もなお、緊急事態条項の危険性を知らせるメディアはIWJ以外にほとんど見あたりません。

 改憲勢力が改憲発議可能となる議席を占めるかどうか、というこの総選挙の真の争点を、事前に報じ、論じるメディアはIWJをおいては皆無に近く、ありとあらゆるテレビ局や大新聞は、程度の違いこそあれ「立憲議席増、自民議席減」という、根拠の怪しい(各社自身の調査の生データと乖離している)、無党派の中でも「やや立憲寄りで反自民」の層が、「油断」をするようなアナウンスを繰り返しました。

 そのあげく、投票率も上がらず、事前の予測とは真逆に立憲・共産の野党共闘が議席を減らし、自民自身は議席を減らしたものの、公明は微増、自民の「別動隊」である維新は、4倍増と躍進し、国民民主も微増となり、改憲勢力全体では議席を増やしました。

 そして、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らが、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始め、大手メディアは、これに飛びついて改憲について記事にし、番組で取り上げています。

 12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤氏は自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と自民党の「本音」を主張しました。

 そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。

※憲法審査会(衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日)
https://onl.tw/qmAQ9ks

 自民・公明・維新・国民の改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。

 自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が憲法改正草案を出した時点から、約10年間も批判し続けてきました。

 実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く(IWJ書店)
https://onl.tw/bTT5q4T

※前夜 ~日本国憲法と自民党改憲案を読み解く(配信記事)
https://onl.tw/TNrR5Re

 以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします!

※これこそ「ナチスの手口」!9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!(HP特集記事)
https://onl.tw/KrAQB7g

 しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして平然と国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。

 はっきりと言いきります。緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえて、この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。

 同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。

 1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権(緊急勅令)を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、(最高税率90%!)インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。

※(再掲)改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します!』なんてこともできます!」と明石順平弁護士が危惧!~岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/Lt1N5Jw

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します!』なんてこともできます!」と明石順平弁護士が危惧!岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/7aPS1sP

※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://onl.tw/wLkTg8Q

 その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令(=国家緊急権)を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。

 国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

 国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました! しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。

 選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか?

 多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

 その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています!

 戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。

 もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

 こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています! 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です!

岩上安身拝

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(2021.12.30 8時00分)

◆昨日アップした記事はこちらです◆

軍部の暴走! 南西諸島住民の棄民が前提の日米共同作戦!「正式計画策定以前に、米側に押されるように計画が進行していることをどう考えるか?」とのIWJ記者の質問に大臣はノーコメント~12.28林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500653

「防衛すべき日本、守るべき平和と安全に南西諸島と住民は含まれないのか?」台湾有事想定の日米共同作戦に関するIWJ記者の質問に「共同計画の策定状況や内容については答えを差し控える」~12.28 岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500663

条例案否決で、外部からの示威行動の影響についてIWJ記者の質問に「今後ヘイトスピーチ解消法にもとづいて、市としてどのようなことができるのかしっかりと考えていく!」~12.21武蔵野市議会本会議後の松下市長記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500452

コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要!(続編)日本海溝巨大地震で原発リスクは想定せず!? ~岩上安身によるインタビュー第1062回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500470

コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要!(続々編)日本列島は「中国軍のミサイル吸収ホイホイ」!? ~岩上安身によるインタビュー第1063回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500588

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■米国が中ロを相手に戦争準備か!? 12月27日、2022年度米国防権限法が成立! アフガン撤収にもかかわらず米軍事費は5%増加の約89兆円! 中国包囲網の「太平洋抑止イニシアチブ」とロシア包囲網の「欧州抑止イニシアチブ」が増額! 対中ロ戦開戦なら第3次世界大戦規模に!?

 2021年末、来年2022年の国際情勢の趨勢を決定づけるような重大ニュースが飛びこんできました!

 12月27日、米国の国防政策の方針を示し、国防予算の大枠を決める2022年度(2021年10月~2022年9月)の「国防権限法」(the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2022)に、バイデン大統領がサインし、同法が成立しました。

 2022年度の「国防権限法」の総額は、2021年度比較で5%増の、7780億ドル(約89兆円)です。米国のインフレも影響しているとみられていますが、それ以上に軍事上でも脅威となっている中国、ロシアに対抗するため、国防費が膨らんでいるとみられています。

 アフガニスタン戦争は「国益にならない」と切り捨てた分、国防費が減るというわけではなく、中国とロシアに向けられたということでしょう。「戦争をしない大統領」というバイデン大統領のイメージは、就任1年目の最後で完全に覆されました。

 しかも、米国が向けた銃口の先は、世界最貧国のアフガンやイラクのような発展途上国ではなく、中国とロシアです。アフガン戦争、イラク戦争のような、米軍による一方的な「弱いものいじめ」では終わらず、核戦力で米国と互角のロシア、総力戦を支える経済力で事実上米国を上回る中国が相手です。中ロはまだ同盟の関係にあり、米国がこのような姿勢に出たことでより協力体制を取ることでしょう。

 米国・同盟国対中・ロの戦争は、どっちが勝つ、という話ではなく、行き着くところは核戦争であり、エスカレートした最後には、人類すべてが「敗者」となりゴールが待ち受けています。「勝者」として地球上に残存できる国家はいません。

 インド太平洋地域の活動のための「太平洋抑止イニシアチブ」の予算額は、71億ドルを計上。2021年度(創設年度)の3.2倍に増額されています。

 2022年度「国防権限法」のサマリーには、中国に対抗するために「インド太平洋地域」として、以下のようにあります。

・「太平洋抑止イニシアチブ」(PDI)を拡張・修正し、PDIの目標に向けてDODの努力を再編成し、インド太平洋地域における米軍の現在の姿勢、能力、活動を支援・改善しようとする22年度の投資を約71億ドル(約8051億円)とする。

・インド太平洋軍司令官によって特定された資金不足の要件に対して、約5億ドル(約575億円)を追加する。

・インド太平洋海上安全保障構想の基盤となる権限を拡張・修正する。

・台湾に対する既成事実化に抵抗する米国の能力を維持することを米国の政策とすることを明言する。

・国防次官(研究・技術担当)に対し、軍事的に重要な特定の技術に関する米中の研究開発努力を比較する分析を実施するよう要請する。

・中国が関与する軍事・安全保障の発展に関する年次報告書を拡張・修正する。

・国防長官に対し、危機的状況における中国との改善された軍事的相互通信を確立することの実行可能性と助言に関する報告書を議会に提出するよう要請する。

・国防長官は、議会の国防委員会に対し、国家警備隊と台湾との協力強化の実現可能性と助言に関 する年次報告を行うよう要請する。

・国防長官は、台湾の防衛的非対称能力の評価と、その能力の向上を支援する計画を提供するよう要求する。

・中国に関する大戦略を策定するよう大統領に要請する。
 
※Summary of the Fiscal Year 2022 National Defense Authorization Act(GovTrack.us、2021年)
https://www.armed-services.senate.gov/imo/media/doc/FY22%20NDAA%20Agreement%20Summary.pdf

 御覧の通り、「台湾有事に際し、米国が中国に対して一歩も譲らない姿勢が強調されています。「台湾有事」がきっかけで、米中が全面衝突となる可能性は否定できません。

 米空軍主力の基地があるグアムで高度なミサイル防衛システムを導入するなど、中国に対抗する措置も盛り込まれています。そのほか、台湾防衛のための議会支援の声明や中国の新疆ウイグル自治区の強制労働で生産された製品を国防総省が調達することを禁止する項目も盛り込まれました。

 ハワイ沖で22年に米海軍主催で実施予定の多国間海上訓練「環太平洋合同演習(リムパック)」に台湾を招待するよう求めるなど、議会は台湾への軍事協力の拡充を促しています。もちろん、過去に台湾がリムパック演習に参加したことはありません。

※台湾・ウクライナに防衛支援 米国防権限法が成立(日本経済新聞、2021年12月28日)
https://onl.tw/csxVHEC

※米国防権限法、下院で可決 ウクライナ支援や台湾問題の対応盛り込む(ロイター、2021年12月8日)
https://onl.tw/vN3uJk1

 核戦争にまで一挙にエスカレートしなくても、事は重大です。

 米国は、軍事的に最強のライバル(核戦力で拮抗する)であるロシア、経済力・科学技術力でしのぎを削る、総合的な国力で最強のライバルである中国と二正面で、事を構えようとしています。日本がNATOなど同盟国を総動員することは折り込み済みなのでしょうが、それにしても、通常兵器による戦争であっても、中ロという強敵を相手に二正面作戦を同時に行う「体力」や「能力」が、あるのでしょうか。

 東アジアでは「台湾有事」が取り沙汰されていますが、西方では、ロシアとウクライナ国境が緊張を増しています。

 ロシア当局は否定していますが、2022年早々にロシアがウクライナに対し、軍事侵攻するとの見方が米国・NATO諸国ではしきりに宣伝されています。

 ウクライナの支援には当初要求額よりも5000万ドルを増額した3億ドル(約344億円)が計上されました。米国は2014年2月、ロシアがロシア語話者の住民の多い、クリミア半島が住民投票でロシアに帰属を決めた時以来、ウクライナを侵略したとして非難、それ以降、25億ドル(約2872億円)以上の軍事支援を実施してきたとされます。

 欧州の防衛強化を目的に創設した「欧州抑止イニシアチブ」には40億ドルを使う。バルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)の安全保障支援には1億5000万ドル(約172億円)を計上しました。

 2022年度「国防権限法」のサマリーには、「欧州とロシア連邦」として以下のように書かれています。

・米国とロシア連邦の間の軍事協力の制限を拡大する。

・クリミアに対するロシア連邦の主権を認める活動への資金使用を禁止する。

・国防長官が国務長官の同意を得て、ウクライナ政府の軍およびその他の治安部隊に治安支援と情報支援を提供する権限を持つウクライナ治安支援構想のための資金を5千万ドル増額する。また、これらの資金のうち、防御的殺傷能力に費やさなければならない7500万ドルという最低条件を維持している。

・国防長官が国務省の同意を得て、東欧諸国に対して多国間または地域的な訓練を提供する権限を拡大する。

・北大西洋条約機構に対する米国のコミットメントは鉄壁であり、共通の安全保障上の課題に対する協力を拡大することが重要であるとの議会の感覚を表明する。

・エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国が重要な安全保障分野を構築し投資する際に、米国は引き続き支援を優先させるべきであるという米議会の感覚を表明する。

※Summary of the Fiscal Year 2022 National Defense Authorization Act(GovTrack.us、2021年)
https://onl.tw/21R1aAC

 これを見ればわかる通り、クリミア半島の帰属先がロシアである、という主張を米国は認めず、隠すつもりでいます。ウクライナだけでなく、ロシアに近いバルト3国などに対ロシア戦線の「最前線」を担わせようとしていることもわかります。

 しかし、中ロ両国との2正面戦略とはいっても、比重のかけ方は違います。「ロシア軍の侵攻間近」とまで宣伝しているウクライナ関連の費用よりも、中国包囲網への支出が約8051億円と一桁大きいことがわかります。

 米国議会とバイデン大統領の動きに対しての「応答」なのか、26日までに、ロシアの南部軍管区に属する1万人以上のロシア軍の部隊がクリミア半島などでの展開を終えて駐留する基地に撤収を始めたと、インターファクス通信は伝えています。

 欧米諸国は衛星写真などをもとに、ロシアがウクライナ国境付近に約9万人の部隊を集結させ、年明けにもウクライナに侵攻する可能性があると主張してきましたが、ロシア側は1万人以上の兵を撤収させ、ウクライナ侵攻の意図を否定してみせた形です。

※ロシア軍、1万人以上撤収(共同通信、2021年12月27日)
https://onl.tw/eNpPxNL

 インターファクス社は、28日も、「ロシアがウクライナを侵略、吸収しようとしているとの疑惑は『絶対的な戯言』だ」と、ロシア連邦評議会のコサチョフ氏が発言したと報じています。

 コサチョフ氏は、「今の我々の戦略は、ウクライナを何とかして分割し、領土を引き離すことではなく、ウクライナ人、ロシア人、その他多くの民族を含む兄弟的な国家の結束を助けることだ」と述べたと伝えられました。

 また、「ミンスク合意」についても、コサチョフ氏は今のところ見直す必要はないと述べています。

「これは状況を悪化させるだけだ。ミンスク合意は履行されるべきものだ。そして、それが存在する以上、救命胴衣のようにそれにしがみつくことは理にかなっている」と彼は言った。

※Allegations that Russia seeking to invade, absorb Ukraine are ‘absolute ravings’ – Federation Council’s Kosachyov(ロシアがウクライナを侵略、吸収しようとしているとの疑惑は「絶対的な戯言」-連邦評議会のコサチョフ氏)(interfax, 2021年12月28日)

 米国は、2022年の国防権限法で、対中包囲網と対露包囲網を明確に打ち出しました。対抗措置予算の増額は、それだけでも中国やロシアを刺激することになります。こうした一つ一つの動きが実際の戦争の発火につながるリスクをはらんでいることを我々は忘れてはなりません。
 
(ロイター、2021年12月8日)
https://onl.tw/vN3uJk1

■<IWJ取材報告 1>武蔵野市議会が外国人に投票権を認める住民投票条例案を否決! SNSでは排外主義者が増長、憂慮される「成功体験」!~12.21武蔵野市議会 本会議(令和3年第4回定例会)―内容:武蔵野市住民投票条例案の審議など

 12月21日、東京都の武蔵野市議会で、外国籍を区別せず日本人と同じ条件で住民投票権を認める条例案が審議採決されました。条例案は市議会本会議(定数26)で反対14、賛成11で否決されました。

 松下玲子市長が提出したこの条例案は、「常設型住民投票制度」に関するもので、住民投票の投票権を「市内に3ヶ月以上住む18歳以上の日本人と定住外国人」に認めるとしており、外国人に在留期間などの要件をつけていませんでした。

 この日の採決で条例案に賛成した会派は、立憲民主ネット5名、日本共産党武蔵野市議団2名、自治と共生2名と、ほかに会派に属さない桜井夏来市議と山本ひとみ市議の2名。

 また反対は、自由民主・市民クラブ7名、市議会公明党3名、会派「ワクワクはたらく」の2名のほか、会派に属さない品川春美市議と下田ひろき市議の2名。議長の土屋美恵子氏(自由民主・市民クラブ)は採決には加わっていません。

 採決に先立つ12月13日の総務委員会での審議では、賛成と反対が同数となり、委員長採決で条例案は可決されていました。公明党は賛成か棄権すると見られていましたが、反対にまわりました。

 この日の本会議では、態度を明らかにしていなかった会派に属さない品川市議と下田市議の2人も、反対に回って否決されました。

 採決後、松下市長は内容を見直した住民投票条例案を市議会に提出する考えを示しました。

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご支援ください! 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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 条例案の否決を受けて、SNSでは外国人への差別意識をあらわにしたツイートが勢いを増しています。武蔵野市議会で反対票を投じた市議らの人権意識への鈍感さが、差別主義者、レイシストらに「成功体験」を与えたことは、憂慮されるべきではないでしょうか。
 市議会本会議の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※武蔵野市議会が外国人に投票権を認める住民投票条例案を否決! SNSでは排外主義者が増長、憂慮される「成功体験」!~12.21武蔵野市議会 本会議(令和3年第4回定例会)―内容:武蔵野市住民投票条例案の審議など
https://onl.tw/2cjaZpt

■<IWJ取材報告 2>条例案否決で、外部からの示威行動の影響についてIWJ記者の質問に「今後ヘイトスピーチ解消法にもとづいて、市としてどのようなことができるのかしっかりと考えていく!」~12.21武蔵野市議会本会議後の松下市長記者会見

 12月21日、東京都の武蔵野市議会で、松下玲子市長が提出した住民投票の条例案が、本会議で否決されたことを受けて、松下市長が本会議後、記者会見を行いました。

 会見冒頭、松下市長は採決の結果について「この市議会での結果を重く受け止めております。もっと周知を行ったうえで、住民投票条例を制定すべきだという、議会での声だと受け止めております」と述べました。

 IWJ記者は、「右翼の街宣車とか、外部のいろいろな示威行動があったが、今日の採決の結果に対する影響について」と質問しました。

 これに対し、松下市長は「住民投票条例を議会に提案をするということを表明した1か月前から、様々な形で街宣活動を、ヘイトスピーチ解消法2条にもとづくヘイトスピーチと認定され得るような宣伝を繰り返すことが、市内で度々行われていた」と述べ、「今後、この解消法にもとづいて、市としてどのようなことができるのか、しっかりと考えていかなければならない」と答えました。

 詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※条例案否決で、外部からの示威行動の影響についてIWJ記者の質問に「今後ヘイトスピーチ解消法にもとづいて、市としてどのようなことができるのかしっかりと考えていく!」~12.21武蔵野市議
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500452

■<新記事紹介 1>「人工妊娠中絶薬は、リプロダクティブ・ヘルス&ライツ(性と生殖に関する健康と権利)である。科学的エビデンスにもとづいた中絶薬の速やかな承認と現行の法改正を!」~2021.12.9 緊急院内集会「中絶薬に関する意見交換会」

 2021年12月9日(木)午後4時から、参議院議員会館にてRHRリテラシー研究所主催による、緊急院内集会「中絶薬に関する意見交換会」が行われました。

 RHRリテラシー研究所は、日本の女性の性と生殖に関する健康と権利について研究と環境改善を目指す団体です。

※RHRリテラシー研究所
https://www.rhr-literacy-lab.net/

 意見交換会には、政府側から厚生労働省、法務省の担当部局が参加しました。また、国会議員として、社民党・福島瑞穂参議院議員、立憲民主党・塩村文夏参議院議員、田島麻衣子参議院議員、日本共産党・吉良佳子参議院議員、倉林明子参議院議員、無所属・寺田静参議院議員の7名が参加しました。

 経口による人工妊娠中絶薬は、近年世界中で、科学的エビデンスのもと、より安全な中絶薬として使用されています。日本でも周回遅れながら、2021年4月には、英ラインファーマ社の人工妊娠中絶薬(ミフェプリストンとミソプロストールのコンビ薬)の治験が行われ、承認申請の動きがあることを毎日新聞が報じました。11月には、ラインファーマ社が年内にも中絶薬の承認申請を行う方針であることを、読売新聞が報じています。

※経口中絶薬、国内初の承認申請へ 安全性、価格、運用… 期待と課題(毎日新聞、2021年4月20日)
https://onl.tw/xCR6JFB

※「飲む中絶薬」来月申請へ、承認なら国内初…日本は「時代遅れ」の掻爬法も(読売新聞、2021年11月21日)
https://onl.tw/2YMyit7

 主催のRHRリテラシー研究所代表・塚原久美氏は、この報道を受け、中絶薬の承認時に実現すべきことを提言し、国会議員と政府関係各所を招き、意見交換会を行いました。提言は以下の通りです。

1)中絶薬は速やかに承認すべきである。
2)中絶薬は必要とするすべての国民が使えるようにすべきである。
3)刑法の自己堕胎罪と母体保護法の配偶者同意要件は廃止すべきである。
4)遠隔医療を用いた自己管理中絶を導入すべきである。
5)母体保護法指定医師以外の医療者も中絶薬を扱えるように法改正すべきである。

※【提言】中絶薬の承認時に実現すべきこと(改訂2版)(RHRリテラシー研究所、2021年12月14日)
https://onl.tw/ZsyuuyP

 提言内容の説明の後に、厚労省、法務省との意見交換がなされましたが、そのいくつかの焦点も紹介します。

【記事目次】
・そもそも「中絶薬」とはなにか?
・女性たちを苦しめる、刑法堕胎罪と母体保護法の存在
・WHOでも、セルフケアとして自己管理中絶(オンライン診療)を推奨
・医療提供者の利害によって、女性たちの権利が阻まれぬよう、適正価格を!
・胎児の命はいつからか?
・「世界基準の人権が欲しい」

 この全編動画、記事は、後日アップする予定ですので、ぜひご覧ください。URLはIWJのホームページ、ツイッターでお知らせします。

■日刊IWJガイドは12月31日、1月2、3、4日は簡易版とさせていただきます!

 平素より、日刊IWJをお読みいただき、ありがとうございます。日刊IWJガイドは1月1日新年のご挨拶を除き、年末年始は12月31日から1月4日まで簡易版とさせていただきます。どうぞご了承ください。

 皆さまも良いお年をお迎えください。

 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20211230

IWJ編集部(岩上安身、渡会裕、山内美穂、富樫航、六反田千恵)

IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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