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2020年12月27日（月）午後1時45分より、大阪府大阪市の大阪府庁本館 特別会議室にて、株式会社読売新聞大阪本社と大阪府との包括連携協定締結式後の記者会見が行われた。
大阪府と読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など、既に行われている8分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図るために、包括連携協定を締結するとのこと。
取材・報道とは関係ない、また制約も一切設けないとのこと。
フリーランスの立岩陽一郎氏からは、メディアの中で自己規制が働いてしまうのではないかとの質問が投げかけられたが、読売新聞大阪本社・柴田岳 代表取締役社長は、自社の記者行動規範「取材・報道に当たって社外の第三者の指示を受けてはならない、特定の個人・団体の宣伝や利益のために事実を曲げて報道してはならない」をあげ、これに沿って行動すると述べた。
また吉村洋文 大阪府知事は、「協定を結んだからと言って、何かそれによって左右されるものではない」と述べた。
フリーランスのマツモト氏からは「行政と報道機関の間でウィン・ウィンの関係は想像しにくい」との懸念・指摘もあったが、柴田社長は、「新聞社というのは、学校への新聞の寄贈などの教育支援・活字文化を広めていく活動といった取材・報道以外の活動も行っているので、それによって新聞を読んでいただける層を増やし、地域社会に貢献することでウィン・ウィンの関係を築く」ことだとした。
