タグ: 読売新聞

　2020年12月27日（月）午後1時45分より、大阪府大阪市の大阪府庁本館 特別会議室にて、株式会社読売新聞大阪本社と大阪府との包括連携協定締結式後の記者会見が行われた。

　安倍総理の「腹心の友」加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設しようとしている問題で、官邸の「圧力」をうかがわせる文書が次々と出てきている。

　朝日新聞が報じた文部科学省の文書には、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などの文言が記されていた。菅義偉官房長官は、リークされたこの文書を「怪文書みたい」と、信憑性そのものがないものであるかのような発言をした。

　「国際連盟は、満州事変のきっかけとなる柳条湖事件は謀略ではないかと疑問視、リットン調査団を派遣する。すると、1932年12月19日、日本電報通信社（電通）や新聞聯合社（共同、時事通信）などの大手マスコミは、『満州国を否定するなら、国連の声明を受け入れられない』と共同声明を出した。戦争の後押しをする以上に、国民を煽動したのだ」──。元東京大学新聞研究所教授の桂敬一氏は、戦前のマスコミの権力への迎合姿勢を明かした。

　また、この夏の朝日新聞の慰安婦報道問題について、「マスコミの朝日バッシングは常軌を逸していた。読売新聞の朝日バッシングの量は、朝日新聞の慰安婦特集のページ数を超えている」と呆れた。

　「新聞の押し紙とは、押し売りのようなもの。たとえば、新聞販売店に2000人の新聞契約者がいたら、予備と称して1000部多い3000部が納品され、新聞社は3000部の料金を販売店に請求する。その余分に届いた新聞を、押し紙と呼ぶ」──。

　2012年5月30日（水）、東京都港区にある初沢スタジオで、岩上安身がフリーライターの黒薮哲哉氏にインタビューを行なった。黒薮氏は、新聞の押し紙問題について独自の取材を続けており、新聞販売店の実態、新聞社と一体化する広告代理店、新聞社相手の訴訟などについて語った。

　2012年5月17日（木）、外国人特派員協会で行われた、読売新聞東京本社が七つ森書館を「出版契約書無効確認」で提訴した件についての記者会見の模様。