2013年3月27日（水）、「第34回原子力規制委員会」において、原子力規制庁と原子力安全基盤機構の連携強化、安全目標などの議題について話し合われた。

　2013年3月27日（水）13時から、青森県青森市の青森県庁で「『なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク』による青森県庁への申し入れ」が行われた。県庁議会棟1階の議員面会室に於いて、同ネットワークの代表者から、三村申吾青森県知事に対する要請・質問書が、県の担当者に手渡された。内容は「さよなら原発・核燃 3.11青森集会」で採決されたもので、核燃再処理工場の停止や、核廃棄物の受け入れ停止などが含まれている。

　2013年3月27日（水）21時より、東京都渋谷区の渋谷アップリンクで「『世界が食べられなくなる日』プレミア上映後のジャン=ポール・ジョー監督トーク」が行われた。このドキュメンタリーの制作に至った背景、主旨、福島にまつわるエピソードや、日本へのメッセージなどを聞いた。

　2013年3月27日（水）14時30分より、東京都千代田区にある参議院議員会館にて、「原発ゼロノミクスキャンペーン立ち上げシンポジウム『原発ゼロノミクス～脱原発は経済成長のチャンス～』」が行われた。

　金子勝教授は、安倍内閣の支持率が、世論調査で好調を続けていることについて、「株価が上がっているだけ」と批判。「これからは、中央集権型メインフレーム社会でなく、地域分散型ネットワーク社会を早く目指すべきだ」と指摘した。飯田哲也氏は、すでに日本でも、各地域で起こり始めているエネルギー革命の現状と、世界の流れを解説した。

　2013年3月27日（水）19時から、長野県茅野市のかんてんぐらで、「かんてんぐら満月LIVE」が行われた。

　2013年3月27日（水）19時から、大阪市中央区のエル・おおさかで「講演会『岩手県の状況から見た大阪のガレキ受け入れ問題』と『（再）住民監査請求について』」が行われた。がれき広域処理の概略、自治体のがれき処理の手続きの仕組み、住民監査請求の主旨、大阪府・市への監査請求の内容、岩手県のがれきを受け入れる大阪、富山、秋田県の実状などを、青木泰氏がレクチャーした。また、大阪府・市に対する「震災がれきの広域処理に関する違法な公金支出の差し止めを求める監査請求」が却下されたことについて、下地真樹氏が説明し、再度の住民監査請求を呼びかけた。

　2013年3月27日（水）、北海道札幌市で、北海道電力の川合克彦社長の記者会見が開かれた。平成25年度の供給計画概略として、電力需要の見通し、整備計画、電力料金値上げについて報告した。

　質疑応答では、泊原発の再稼働について、多くの質問が寄せられた。川合社長は、原子力規制委員会の７月発表予定の新安全基準に基づいて、泊原発の再稼働申請を、「可及的速やかに（行なう）」と表現。また、現在の経営状態に照らして、電気料金の値上げと再稼働の必要性を訴えたが、始終、具体的な回答を避け続けた。

　2013年3月27日（水）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　定例で行なっている魚介類の核種分析結果を公表、福島第一港湾内から採取したアイナメから290,000Bq/kg (Cs134+Cs137) が今回の最高値だった。港湾内と外では内側が高く、外側が低い分析結果がでているが、魚種の関係もあり、水産研究所でもより詳細な分析を行なっているを述べた。また、地下水バイパスのピットはすべて掘削が完了し、水質調査を行なっている段階である。

　2013年3月27日（水）14時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事は、民間人材や女性職員の積極的な登用を特色とした平成25年度の人事異動を発表したほか、被災地の漁網受け入れをめぐる問題にも言及し、「私の気持ちは全く変わっていない」と受け入れへの姿勢を改めて示した。

　「一票の格差」が最大で2.43倍となった昨年12月の衆院選は憲法違反だとして、山口邦明弁護士らのグループが選挙の無効を求めた訴訟で、26日、東京高裁は「違憲」だとする判断を示した。選挙無効の請求は棄却した。

　新大久保や鶴橋で在日朝鮮人や韓国人に対する排外デモが連続して行われている。

　元弁護士であり、外国人人権法連絡会・人種差別撤廃NGOネットワークの師岡康子氏が講師として招かれ、「差別表現にどう対処するか？現行法制度下の限界」をテーマに勉強会が開かれた。

　2013年3月26日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「長谷川閑史 経済同友会代表幹事 記者会見」が開かれた。

　長谷川氏は冒頭、日本は今岐路に立っており、経済の低迷や少子化の中で、中央政府の役割が大きく変わらなければならないと述べた。地方政府により裁量権を与え、税収と予算のバランスを改善し、膨れ上がった国家債務の改善に努めなければならないと語った。

　2013年3月26日（火）16時15分から、岩上安身が、およそ40年もの間「定数是正（1票の格差）訴訟」に取り組んできた山口邦明弁護士にインタビューを行った。インタビューの中、山口弁護士は、25日に言い渡された広島高裁の選挙無効判決について、そもそも何が問題で憲法違反なのかを説明し、日本での定数是正訴訟の歴史などについて語った。

　東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の全７機が停止してから1年が経過。26日、東京電力本店前で抗議アクションが行われ、「収束作業員の健康調査、多重下請け構造、ピンはね、広報体制。」いまだ改善されない多くの課題に怒りの声が挙がった。参加者からは、新潟県・柏崎刈羽原発の再稼働を阻止しなければならないとシュプレヒコール。

　「わが国の有史以来初の、歴史的判決が出た。今日は『国民主権国家建国の日』といえる」と記者会見で語ったのは、昨年暮れに行われた衆院選での最大2.43倍の「１票の格差」は違憲であるとして提訴した弁護士グループを主導する升永英俊弁護士だ。

　前日（2013年3月25日）の広島高裁での「違憲・選挙無効」という史上初の踏み込んだ判決に続き、翌26日午前には広島高裁岡山支部で、判決の効力発生を猶予しない形での「違憲・選挙無効」という、より厳しい判決が下された。

　2013年3月26日（火）9時頃～、「会員五千人再到達祈願桜満開めぐり走行」と題して、都内各所の桜の名所を回って中継が行われた。

　戦後初の選挙「無効」判決が下った、広島1区当選の岸田外務大臣は、26日、定例会見で「判決は重く受け止めなければならない」と語り、「一票の格差の問題は国会全体として取り組んでいかなければいけない課題」との認識を示した。今後については、「まずは成立した0増5減案に応じて区画画定の作業等を進め、具体的な対応をしなければならない」と答えた。

　2013年3月26日（火）14：00～、原子力規制庁庁舎で、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。

　2013年3月26日（火）12時より、福島市の福島地方検察庁前で、「福島原発告訴団 福島地検前でのランチタイム激励行動」が行われた。福島県民と、全国14,716人の告訴・告発人からなる福島原発告訴団は19日、「厳正な捜査・起訴を求める」署名107,109筆を、福島地検に提出した。この動きを後押しすべく有志達が、昼休みの時間を利用し、タイペックスなどを着用して地検前で横断幕を掲げた。

　2013年3月26日（火）14時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて 「10年後の将来、ネットメディアがメディアの本流に－デモクラTV開局記者会見」が行われた。「愛川欽也パックインニュース」が3月末で終了することを受け、同番組を支えていた人々が資金を出し合い、新たに市民のためのインターネット放送局を立ち上げた。代表の山田厚史氏らが出席、賛同人であるマエキタミヤコ氏が司会を務めた。