「みどりの風」は17日、都議会議員選において、目黒区議会議員の鴨志田リエ氏の擁立を発表した。谷岡郁子代表は、都議選での候補者擁立に至った理由について、新銀行東京や築地市場移転をはじめとする石原都政に対して挑戦したいとその意気込みを見せた。

　2013年4月17日（水）、茨城県水戸市の茨城県庁で、東海第2原発の再稼働中止と廃炉実現への署名提出と茨城県知事との面談が行われた。

　2013年4月17日（水）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、1:28’）が行われた。

　地下貯水槽からの汚染水漏洩の対策状況について説明、Ｊビレッジで13:00から行われた社長会見の資料をもとに説明した。ＲＯ処理水の受け入れに支障のないよう、全力をつくしたいと述べた。

　福島第一原発での汚染水漏えいについて、東京電力の廣瀬社長が改めて謝罪した。

　2013年4月17日（水）13時より福島第一原子力発電所の対応拠点となっているJヴィレッジにて、東京電力廣瀬社長による記者会見が行なわれ、会見の冒頭で頻発する汚染水漏洩問題について謝罪。処理状況の現状と今後の対応策を報告した。先日報道された地下貯水槽シートの信頼度に関する事前認識の有無について改めて問われると「漏洩の可能性がないか何度も事前に確認しなかったのは、本当に反省している」と述べた。

　16日、原発ゼロノミクスキャンペーン、eシフト主催で原発をコストの面から考えるシンポジウムが開催された。講師として、原子力発電のコストなどを研究している大島堅一氏と原子力撤廃を主張している城南信用金庫理事長の吉原穀氏が招かれた。

　経産省前脱原発テントは、ついにスラップ訴訟にかけられた。

　脱原発を訴える市民らが経済産業省前にテントを設置してから、約1年と半年。テントは、毎日24時間体制で市民らが管理し、脱原発を訴える市民の交流の場として、また、脱原発アクションの拠点として運営されてきた。この間、さまざまな存続の危機を迎えながらも維持されてきたテントだが、ついに、本格的に立ち退きを迫られることとなった。2013年4月6日（土）、テントの代表者である正清太一、渕上太郎両氏の自宅に、東京地方裁判所から、経産省前テント撤去と土地明渡しを求める国の訴状が送られてきたのだ。

　2013年4月16日（火）18時30分、大阪市中央区の大阪市中央公会堂において「大飯原発3、4号機再稼働差し止め訴訟判決を受けて」と題した緊急集会が開かれた。

　2012年3月に、関西や福井などの住民約260名が大阪地裁に申し立てていた、関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求める仮処分申請について、大阪地方裁判所が同日午後、申請を却下したことを受けて、裁判の経過や地裁から出された決定の内容、今後の方針などを報告した。

　2013年4月16日（火）14時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で、黒岩祐治神奈川県知事の定例記者会見が開かれた。

　冒頭、知事から「風しん非常事態」宣言があった。これは県内の風しんによる患者の累積報告数が503件に上ったことから宣言されてもので、昨年の同時期の5件と比べて約100倍になっている。

　大流行の原因はわからないが、かって予防接種を受ける機会のなかった20代から40代の男性の患者が多く見られるとのことである。

　関西や福井などの住民約260名から出されていた、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転差し止めを求める仮処分申請について、大阪地方裁判所（大阪市北区）は2013年4月16日午後、請求を退ける決定を原告側に通知した。

　仮処分申請は2012年3月に出されていたもので、原告側は「大飯原発の周辺には、三連動地震を起こす活断層が存在する可能性が高い」「福島第一原発事故により、従来の安全設計審査指針には重大な瑕疵があることが明らかになった」「大地震によって、炉心に制御棒を挿入するための所要時間が、関西電力が規定する2.2秒以内には間に合わない」「免震重要棟や防潮堤設置などの地震・津波対策が済んでいない」などの点を挙げ、「運転を認めるべきではない」と主張していた。

　2013年4月16日（火）13時30分から原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。

　関西電力大飯原発３、４号機運転停止を求めた仮処分申し立ての結果がでたが、規制委員会としてコメントする立場にはない、が、裁判所の判断結果、内容については検討したいと述べた。週末に委員長が福島第一原子力発電所現地視察を行い、同行した次長の所感が質問の回答として公表。

　2013年4月15日（月）14時から、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにおいて「『原子力市民委員会』設立発表記者会見」が行われた。原子力市民委員会は、脱原発社会の構築に向けた広範な議論の場を設け、幅広い英知を結集した意見発信を目指すために、高木仁三郎市民科学基金が設立した。今後、委員会が取り組む課題として、被災地・被災者支援、使用済み燃料や核廃棄物の管理・処分、原発ゼロ社会構築の具体的行程、脱原発を前提とした原子力規制、の4つを挙げた。質疑応答では、過酷事故時の委員会としての対応、また、政府への対応などが問われた。

　2013年4月15日（月）18時30分、青森県弘前市の弘前大学50周年記念会館（みちのくホール）において、東洋大学教授の渡辺満久氏が「青森県の核燃・原子力施設と活断層問題」と題した講演を行った。渡辺氏は「変動地形学」の専門家で、原子力規制委員会の外部有識者として、原発直下の活断層判断において重要な指摘を行っていることで知られる。

　講演で、渡辺氏は「活断層とは何か」「活断層があると何が困るのか」「下北半島周辺の海底活断層」というテーマに分け、活断層の基礎的知識から、下北半島に林立する核関連施設への影響に至るまで、詳細に解説した。

　「個人の自由や権利が束縛され、自民党が支配しやすい国家になる」。

　右翼団体・一水会顧問の鈴木邦男氏は、2013年4月15日（月）、「『右傾化する日本』を新右翼としてどう見るか ──改憲、愛国心強制、排外主義を乗り越えて」と題した講演会でこのように述べ、「アメリカに追随する憲法になるより、今の方がいい」とし、改憲論者でありながらも、現在の安倍政権による改憲は危険であると警鐘を鳴らした。

　生活の党・広野ただし副代表は、2013年4月15日（月）、定例の記者会見で、マイナンバー法案について、党として正式に反対することを発表。

　懸念事項が多々あり、サイバー攻撃や個人情報など、本当に守られるかわからないと、反対の方針を示した。

　2013年4月15日（月）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、1:12’）が行われた。

　地下貯水槽No.2から地上鋼製Ｈ２タンクへの移送を、準備が完了次第早ければ今日中に移送を開始すると発表した。移送量は900トンの見込み。地下貯水槽No.1,2,3の漏洩検知孔からは、依然として高いレベルの全β核種を検出している。

　2013年4月14日（日）、香川県丸亀市の綾歌総合文化会館アイレックスで開かれた「オーガニックフェスタ四国」より、大ホールでの講演会「大人から子どもに伝えておきたいこと〈未来の食と環境〉」の模様を中継した。以下、岩上安身の講演部分の要約を掲載する。

　2013年4月14日（日）13時から、三重県伊勢市のハートプラザみそので、「公開シンポジウム『自然と共存するエネルギーのまちへ』」が行われた。講演では、自然エネルギーへの転換を掲げるドイツの事例を紹介しながら、エネルギーシフトを実現するための政策、地域コミュニティの重要性が語られた。

　2013年4月14日（日）、大阪市のエルおおさかで「危険な放射能拡散政策を被災地とともに考える 4・14全国シンポジウム」が行われた。

　2013年4月14日（日）15時より、埼玉県深谷市で「TPP反対デモ深谷」が行われた。主催は、反TPP深谷デモ実行委員会。3月15日にTPPへの参加表明をした安倍首相は、今月12日にはアメリカとの事前協議での合意を発表をした。これに反対する約30名程の市民が上柴中央公園に集合し、「医療を守れ」「農業守れ」などとシュプレヒコールしながら市内をデモ行進した。

　2013年4月14日（日）、香川県丸亀市の綾歌総合文化会館アイレックスで開かれた「オーガニックフェスタ四国」より、小ホール、トークライブの模様を中継した。