原子力規制庁が、テレビ会議システムを備えた「緊急時対応センター（ERC）」を公開した。ERCは4月23日まで旧原子力安全・保安院が入っていた経済産業省に残っていたが、4月10日から原子力規制庁が入る港区六本木のビルに機能移転を開始。5月末に準備が整い、本格的な運用が始まった。

　このテレビ会議システムでは、48の電力事業者、42のオフサイトセンター、273の自治体との連絡が可能。スクリーンには一度に16分割までされる。また、官邸の原子力災害対策本部ともつながっている。ビル全体が停電した際のバックアップとして、30時間ぶんのバッテリーが確保されているという。

　2013年6月19日（水）18時より、東京都港区赤坂で「復興庁抗議行動！子ども被災者支援法に早期予算を」が行われた。『左翼のクソども』などをはじめとする、復興庁水野参事官によるtwitter上での暴言に対し、「氷山の一角ではないか？」と憤る市民たちが結集した。子ども被災者支援法が実施されない状況にもイラ立ちを見せ、ある男性は「単なる特定の業界に利権をばらまくとことが、国としての、あなた方の仕事か？」と糾弾した。

　1999年から2007年までアメリカ連邦議会の下院議長を務めた、デニス・ハスタート氏が19日、「米国政治の内側：第2期オバマ政権と米国議会」というテーマで講演を行った。笹川平和財団が招いたもので、共和党が下院の過半数を占め、政権運営に苦慮するオバマ民主党政権下での議会運営の課題や、日米関係への影響などについて見解を述べた。

　2013年6月19日（水）17時より、宮城県仙台市太白区長町で「脱原発長町アクション」が行われた。仙南地区は福島県に近く、放射能の汚染度が高いにも関わらず、デモが少ないということで、民医連長町病院と長町病院友の会によって主催された。みやぎ金曜デモで「名物男」と言われる岸さんも参加。デモ隊は鳴り物とともに「女川原発再稼働反対」をコールし、街を練り歩いた。

　2013年6月19日(水)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　午前の臨時会見に引き続き、福島第一T/B建屋東側地下水からトリチウム、ストロンチウムが検出された件に関し、検出から発表まで２週間以上かかっていることについて記者から質問が続いた。

　新規制基準が決定したことで、早ければ施行予定日である7月8日にも再稼働要請が提出される可能性が高まってきた。今回の新規制基準について原子力規制員会の田中俊一委員長は、世界で一番厳しい基準ができたと自負する一方で、真価を問われるのは具体的に適応していく段階であると発言。複数の要請が同時に提出された場合の審査順位などついては、仮定の状態で話すべきではないとして明言を避けた。

　19日、午前から開かれた会合で原子力規制委は、新規制基準を7月8日から施行することを決定した。原子力規制を監視する市民の会のメンバーらが、規制庁前に集まり、原発被災者や立地自治体の声を聞かず制定した基準に対し、「考えなおすべきだ」と声をあげた。

　昨年10月から検討が続けられてきた原発の新規制基準が、19日の原子力委員会で決定した。これによって電力各社の再稼働要請が本格化すると見られている。決定の瞬間、傍聴席からは「再稼働反対！」「それで国民の信頼を得られると思うんですか！？」などの声が上がり、会場は一時騒然となった。

　2013年6月19日（水）11時より、東京都千代田区にある衆議院議員会館にて、原子力市民委員会による「緊急提言『原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ』に関する記者会見」が行われた。原子力規制委員会が、原発の新規制基準を正式に決定したことに対し、座長の舩橋晴俊法氏は「安倍政権の下で『原子力への回帰』の動きが強まっている」と危惧し、座長代理である吉岡斉氏は、安倍総理や規制委の田中委員長などに提出した「3つの緊急提言」を解説し、「先に再稼働ありき」の新規制基準の問題点を説明した。

　「一体、誰のためのTPP協定交渉なのか」。

　6月17日、内閣府でTPP政府対策本部による、「TPP協定交渉に係る意見提出等のための業界団体等への説明会」が行われた。呼びかけで参加した128団体に対し、政府のTPP交渉の参考とすることを目的として、7月17日を期限に各業界団体の意見・要望を募った。

　当初はマスコミ非公開で行われる予定だったが、共産党やみどりの風、自民党の国会議員らの働きかけにより、急遽マスコミフルオープンとなった。説明会は午前と午後の2回ずつ行われたが、いずれの回でも業界団体からは政府のTPP交渉に対する姿勢に、疑問を投げかける声が目立った。

　2013年6月18日（火）17時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館において、「歴史認識 請求権 徹底論議！院内集会」と題する集会が開かれた。集会では、中央大学教授で歴史学者の吉見義明氏が、「歴史認識―日本軍『慰安婦』問題の本質は何か！」とのテーマで講演し、6月4日に橋下市長宛に提出した、慰安婦問題に関する公開質問状の内容を詳細に解説した。

　2013年6月18日（火）16時から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館 国際会議室にて、「第27回 国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。今国会中では最終回となった今回は、木村真三氏（獨協医科大学国際疫学研究室室長）を迎えて「放射能測定の課題とチェルノブイリ事故から学ぶこと」をテーマに、福島県二本松市で実際に行われている放射能測定の方法などの説明もあった。

　2013年6月18日（火）15時より、東京都内で「自民党の憲法改正案についての鼎談 第12弾（最終回）」が行われた。澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士、岩上安身の3名が、これまでの総括を行った。澤藤弁護士は、自民党案との比較として、1890年に施行された「大日本帝国憲法」の憲法発布勅語と比べ、「自民党案の精神と非常に似ている」と指摘し、「憲法論で天皇を論じるとき、天皇を神聖なものとしてはならない」と述べた。

　2013年6月18日（火）14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　７月上旬に新規準が施行され、それにともなう事業者からの再稼働申請に対し、新しい規制を導入し安全評価をしっかりやっていくのが規制庁の仕事だから、そういう強い決意を持って取り組みたいと述べた。

　2013年6月17日（月）20時から、日本アーティスト有意識者会議（NAU）第6回目の放送が行われた。今回は、難波章浩氏（NAMBA69/Hi-STANDARD）、安部芳裕氏（作家・プロジェクト99％）、想田和弘氏（映画監督）、Kダブシャイン氏 (キングギドラ/radio aktive projeqt)など、各方面からゲストが集結。7月4日公示、7月21日投票となる参議院選挙の全国比例区に、緑の党グリーンズジャパンの推薦を受けて立候補する、音楽家の三宅洋平氏を囲み、「選挙に参加すること」の重要性を語った。

　2013年6月17日（月）16時から、東京都内で、岩上安身による「孫崎享氏インタビュー」が行なわれた。6月7日（現地時間）、アメリカ西海岸で行われた米中首脳会談で、オバマ米大統領は、習近平中国国家主席を手厚く歓待した。一方、2月に訪米した安倍総理は、日本の総理としては、かつてないほどの冷淡な対応を受けている。これについて、孫崎氏は「アメリカは中国にラブコールを送るために、日本を袖にしている」「最悪の場合、日本は米中の共通の敵にされてしまう」と語り、中国の台頭によって、これまでの日米関係が変質する可能性を示唆した。

　2013年6月17日（月）17時30分より、東京千代田区の参議院会館で「三宅洋平氏記者会見」が開かれた。緑の党の推薦候補として、運営委員長の漢人明子氏、共同代表の高坂勝氏と共に出席し、推薦候補になった経緯や参院選に立候補する決意を語った。「今まで、政権与党や官僚と、市民との接点が無かった。自分が立候補することで、ハブになりたい」と、出馬という言葉を使わず、戦ではないことを強調した。

　小沢一郎・生活の党代表は17日、定例の記者会見で、7月に行われる参議院選で東京選挙区から出馬を表明した無所属の山本太郎氏の勝手連での支援をしていく方針を表明した。山本太郎氏は政党支援を受けないことを表明しており、この点を踏まえて、党の正式な推薦・支援には至らなかったと付け加えた。

　生活の党は、参議院選に向けた基本政策検討案の中で、日中韓FTA・RCEP（東アジア地域包括的経済連携）について積極的に推進と明記した。

　2013年6月17日（月）17時30分から、宮城県仙台市の仙台市市民活動サポートセンターで、「放射能被害から子どもたちを守る ふくしま集団疎開裁判報告会」が開かれた。1年8ヶ月という異例の長期審理の末、却下となった一方、被曝の危険性が事実認定された現状を踏まえ、柳原敏夫弁護士は今後の方針を語った。

　2013年6月17日（月）15時から、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで「第3回 原子力市民委員会」が行われた。委員会がとりまとめ中の、原発の新規制基準を巡る「緊急提言」の発表が、事態の急迫を受けて大幅に前倒しされることに決定。集まった委員らは詰めの作業を急ぐこととなった。