資源エネルギー庁は、福島第一原発で深刻化している汚染水の海洋流出問題について、山側から流れてくる地下水を認識しながらも意図的に遮断せずにいたことを明らかにした。6日に開かれた阿部知子議員らによる「原発ゼロの会」主催の政府ヒアリングで、菅直人元総理の質問に答えた。

　菅議員は「2年以上前に地下水問題を想定し、あらかじめサイト全体を遮水壁で囲もうという議論があったはずだ」と指摘。「1000億円以上の予算がかかるからやらなかったとも聞いているが」と、汚染水対策が後手になった理由について質問した。

　2013年8月6日（火）、広島市中区の中国新聞ホールで、「原水爆禁止世界大会 国際会議・広島大会 まとめ集会」が行われた。

　原子力規制委員会は6日（火）、定例ブリーフィングが行われ、森本次長は審査会合がハイペースで進んで再稼働が早まるのでは？という質問に対して「分かりかねる」としながらも「ハイペースでやっているという事はない」と述べた。

　広島市は6日、原爆投下から68年目の朝を迎え、平和記念公園では、「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（平和記念式典）」がとり行われた。広島市の松井一実市長は、平和宣言の中で、「原爆は『絶対悪』です」と断じ、核兵器の廃絶を訴えた。

　「敵基地攻撃は自衛権発動の三要件を満たし、他に手段がないと認められる限りにおいて憲法上認められるものである」――。

　これは、7月9日に政府が発表した「2013年度版防衛白書」に記載された一文である。

　「やっぱり経済との問題もある。原発はあれだけの被害が出たこともある。『じゃあ原発を止めよう。その代わり、極端な話、江戸時代の暮らしに戻しましょう』なのか」

　7月22日、ミネヤ屋（日本テレビ）の司会者である宮根誠司氏がこのように発言した。先の参院選で、脱原発を訴えて当選した、山本太郎参議院議員に向けたコメントである。

　宮根氏は番組内で、こうも言っている。

　参議院選挙での自民党の圧勝という結果を受け、国内外の大手メディアは一斉に、安倍総理の経済政策「アベノミクス」が国民に広く支持されたかのように報じている。

　国会での「ねじれが解消」され（この表現自体、衆議院に対する参議院の独立性を軽んじるような表現である）、強化された政権基盤の下で、日銀の「異次元金融緩和」の継続や追加的な成長戦略によって、円安や株高傾向が今後も続くだろうと、手放しで賞賛の論調だ。

自民党と警察による「表現の自由」の侵害

　表現の自由を制約する改憲案を掲げた自民党が圧勝した今、誰の身にも起こりうることかもしれない。

　「原発廃炉に賛成？　反対？」と書かれた紙のボードを持って、安倍総理の街頭演説に来ていた女性が、警察官に取り囲まれて、まだ掲げてもいないボードを没収された。そのあとも、警官らは、しつこく氏名、住所、電話番号をたずね、女性は逃げるようにその場をあとにした。

　東電が汚染水の海洋流出を認めた。

　事故直後の2011年4月に流出して以降、汚染地下水の海洋流出を東電が認めるのは初めてのこと。深刻な事態である。

　今年5月末以降、福島第一原発付近の海水に含まれる放射性物質の濃度上昇が確認された。1号機の取水口付近の海水は、1リットルあたり2300Bqのトリチウムが検出され、1、2号機タービン建屋近くの井戸からは、1リットルあたり63万Bqにものぼるトリチウムが検出された。

　井戸と海の近さから、誰もが汚染地下水の流出の可能性を疑い、原子力規制委員会も「汚染水が地中に漏れ出し、海へ流出していることが強く疑われる」と指摘していた。にも関わらず、東電は「（海への流出を示す）データの蓄積がない」と説明し、一貫して流出に否定的な立場をとり続けてきた。

　ところが、参院選投開票日の翌22日になって、東電は突如、汚染水の海への流出を認めたのである。参院選期間中、頭を低くしてやり過ごし、政治的影響を最小限に抑えこんだのではないか。そう疑われても仕方がないタイミングでの公表である。

　麻生太郎副総理兼財務相が7月29日、国家基本問題研究所主催のシンポジウムで、憲法改正について、ワイマール憲法下でのナチス政権を引き合いに出し「手口を学んだらどうか」と発言した。これを受け、8月5日、麻生氏の発言に抗議する人々が首相官邸前で抗議行動と、内閣府へ麻生氏の議員辞職と憲法改正反対を訴える要請書の申し入れを行った。

　抗議行動の参加者らは、「退場の意味を込めて作った」とする赤色のカードと、「麻生も改憲も退場」などと書かれたプラカードを持ち、麻生氏の議員辞職と憲法改正反対を訴えた。

　「狩猟民族のアイヌに『農業をやれ』。歴史の中で抑圧されて、アイヌは刃向かう力を奪われた」──。

　2013年8月5日（月）、北海道札幌市内で、岩上安身による竹内渉氏インタビューが行われた。竹内氏は2009年に『北の風 南の風　部落、アイヌ、沖縄。そして反差別』（解放出版社）を出版、非アイヌでありながら北海道アイヌ協会の事務局長も務めている。今年7月の参議院選挙で、17万票を獲得した三宅洋平氏が用いて有名になったアイヌの言葉「チャランケ」の意味など、アイヌの文化、抱えている問題、そして将来について、掘り下げた内容が語られた。

　国内では強気で頼もしく見えるが、いざ海外に打って出ると途端に弱々しくなる。

　自分の主張をはっきり表現する欧米人に対し、日本人は海外での議論の場ではおとなしくなる、という指摘をよく耳にする。初めて海外留学した学生などによくあるパターンだが、日本の命運を左右する交渉においてさえも、「本音を隠せ」などと、誰が教えたのだろう。

　2013年8月5日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。汚染水の海洋放水防止のため地下水を日量100トン組み上げる計画だが、貯蔵タンクの余裕、増設計画は不明確である。共用プール火災報知機の警報は、報知器の誤動作と判断。

　2013年8月5日（月）15時、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）において、アントニオ猪木参議院議員（日本維新の会）の記者会見が開かれた。自身のテーマソング（炎のファイター～INOKI BOM-BA-YE～）が流れる中、真っ赤なネクタイを締め、真っ赤なマフラーを首から提げて会見場に「入場」した猪木議員は、恒例の「元気ですか！」を発した。記者会見では、猪木議員が約20分間スピーチし、その後、記者との質疑応答が約40分間行われた。

　今回のウィークリーは、参院選総括とこれからの見通しについての特別編集号です。普段は各記者がそれぞれ自由に書いている＜IWJの視点＞ですが、今号ではスタッフが分担し、参院選で争点となるべきだった重大テーマについて、「自民圧勝」直後からの動き、そして今後の見通しについて論じています。「岩上安身のニュースのトリセツ」も、参院選後の展望について、総監します。題して「新たに生じた国会と国民の間のねじれ」。

　なお、改憲と軍事国家化へ向いてひた走る安倍政権の外交的孤立についても、不安はぬぐえません。この問題については、メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」で報道しましたので、そちらをお読みいただければと思います。

　アイヌ研究者の瀬川拓郎氏は、アイヌの歴史と文化について、旧石器時代からの縄文人とアイヌの関連性、他の民族との関係や経済システムなどについて語った。さらに、「アイヌの人たちは、サハリンで元朝（モンゴル）と戦争をしている」と述べ、意外な歴史の一面を紹介した。

　2013年8月4日、北海道の旭川市博物館にて、同館主幹の瀬川拓郎氏に、岩上安身がインタビューを行なった。瀬川氏は北海道出身の考古学者で、『アイヌ・エコシステムの考古学』『アイヌの歴史』『アイヌの沈黙交易』など、アイヌに関する多数の著書がある。

　2013年8月4日（日）16時半より、東京・新宿で「2020年東京にオリンピックはいりません。パレード!!!」が行われた。

　「最近の東京電力のタスクフォースの報告書からは、反省の弁が見え、過失を認めはじめている。実はこの裏には、柏崎刈羽原発再稼働へのしたたかな計算がある」──。河合弘之弁護士は、そのからくりを語った。

　2013年8月4日（日）13時より、福島県いわき市のいわき市文化センターで、福島原発告訴団による集会「強制捜査はまだか!!告訴受理から1年を迎えて」が開かれた。広瀬隆氏は、双葉町、大熊町、浪江町の現地調査で目にしたゴーストタウン化した町の様子、いまだ毎時320マイクロシーベルトに達する高線量放射能汚染の実態などを報告した。河合氏、海渡氏、保田氏ら弁護団は、「戦後最大の国難、被害を起こしておきながら、誰も刑事処罰を受けていない」と、東電と検察を糾弾した。

　「1945年のある日、米軍機が上空から撒いた宣伝ビラを拾った。ビラには日本地図が描かれ、なぜか広島のところに『？』マークが記されていた。あれは原爆投下の予告だったのかもしれない」―。

　2013年8月4日（日）14時、神戸市東灘区の東灘区民センターにおいて、「『被爆の実相』～ヒロシマを今、私自身のことばで～」と題する講演会が開かれた。講師（語りべ）を務めた竹本成德氏（コープこうべ元理事長・日本生協連元会長）は、14歳のときに広島市内で被爆した実体験をもとに、原爆投下後の阿鼻叫喚（あびきょうかん）の実相（真実）を聴講者に語った。

　米国南西部のニューメキシコ州、アリソゾナ州、 コロラド州、ユタ州が交差する「フォー・ コーナーズ」周辺には、ナバホ、ホピ、アコマ、 ラクグーナなど多くの先住民が住む。そこにある聖なる山、テイラー山近くでは、住友商事が参画したウラン採掘計画「ロカ・ホンダ、ウラン鉱床開発」が進められている。

　周辺では1940年代から、核兵器や原発の燃料としてウラン採掘が盛んで、環境汚染や健康被害も起こっている。今回、ナバホ・ネイション（アメリカ先住民居留地）出身で、ウラン採掘反対運動を続けるレオナ・モルガン氏が来日し、その真相を語った。