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反原連「3.11前に逆戻りはさせない」〜今年最後の大行動、12月22日再稼働反対国会大包囲 2013.12.19

記事公開日:2013.12.19取材地: テキスト動画

 12月22日に行なわれる再稼働反対国会大包囲について19日、主催の首都圏反原発連合(以下、反原連)が記者会見を開き、当日のスケジュールや開催趣旨について説明した。

 反原連は福島原発事故の翌年2012年3月から官邸前での脱原発行動を続けてきたが、それ以外にも、年に3、4回、週末を利用した大規模行動に取り組んできた。今月22日の国会大包囲は、3月・6月・10月に続ぐ、今年最後のアクションとなる。


滋賀県庁前 脱原発座り込みアクション 2013.12.19

記事公開日:2013.12.19取材地: 動画

 12月19日(木)16時より、滋賀県庁噴水前で、脱原発・滋賀☆アクションによる「脱原発座り込みアクション」が行われた。


特定秘密保護法 廃止デモ 2013.12.19

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 12月19日(木)、兵庫労連などが主催した「特定秘密保護法 廃止デモ」が行われた。昼過ぎに、神戸市役所北の花時計前で集会をした後、昼休みのオフィス街や商店街をデモ行進した。


「長丁場で、難しい裁判になるだろう」 〜大飯原発 運転停止を求める裁判 第8回法廷後の報告会 2013.12.18

記事公開日:2013.12.18取材地: テキスト動画

 「国は原発を止める義務がある、というところまで持っていきたい」──。

 2013年12月18日、大阪市北区中之島にある中央公会堂で「大飯原発 運転停止を求める裁判 第8回法廷後の報告会」が開かれた。裁判の経緯とともに、原発立地地域からの反原発活動や、被災者支援の現状について、各当事者から報告が行われた。


「こんなに大騒ぎになるとは思わなかった」磯崎総理補佐官、秘密保護法について釈明 2013.12.18

記事公開日:2013.12.18取材地: テキスト動画

 特定秘密保護法は一般国民を罰しない――。成立後もいまだに根強い特定秘密保護法への懸念を払拭するため、12月18日、内閣総理大臣補佐官の礒崎陽輔議員が日本外国特派員協会で記者会見し、一般国民による取得行為は処罰の対象外であると話し、「国家公務員では懲役1年だったものを10年にした。ようはこれだけ」と釈明した。


「野党結集のための捨て石になる覚悟で」~江田憲司衆院議員らによる新党「結いの党」設立記者会見 2013.12.18

記事公開日:2013.12.18取材地: テキスト動画

 みんなの党を離党した15人で結成された新党「結(ゆ)いの党」の設立記者会見が、12月18日午後、ホテルニューオータニで行われた。

 新党の初代代表に就任した江田憲司氏は、神妙な面持ちで会場に姿を現したが、中には笑顔を浮かべる議員も見受けられ、一連の離党劇から解放された安堵感が漂った。


「3.11がなかったように推進する」エネルギー基本計画にNO!緊急記者会見 2013.12.18

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 エネルギー基本計画の策定は不当なプロセスではないのか?

 経産省・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、12月6日、「エネルギー基本計画への意見(案)」を提示した。しかし、これに対して、原子力市民委員会とeシフトは、そのプロセスや内容が不当だと言う。18日に記者会見が行われ、それがいかに不当なものであるか主張を行った。


「まさしく公害罪」 ~汚染水漏れで、福島原発告訴団6000人が東電幹部らを2度目の刑事告発 2013.12.18

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 「海は私たちの大事な宝、命の源である。その海が汚染されていくことに、人々の怒りと悲しみがある。きちんと責任をとってほしい」──。

 2013年12月18日10時、福島原発告訴団は、汚染水を海に流出させたとして「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反の疑いで、東京電力の廣瀬直己社長ら現旧幹部32人と東京電力株式会社に対する、2度目の告発状を福島県警に提出した。その後、11時より、福島市チェンバおおまちに場所を移して記者会見を行った。


「定量的に被曝量を規定するのは適切ではない」規制委 田中委員長が一般公衆の被曝低減に言及 2013.12.18

記事公開日:2013.12.18取材地: テキスト動画

 2013年12月18日(水)14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。新規制基準適合性審査におけるベント時の一般公衆の被曝低減に関する基準について、田中委員長は「非常に難しい判断基準になる」と述べ、「定量的に被曝量を規定するのは適切ではない」ことから、一律の基準で良し悪しを単純には判断できないとの見方を示した。


「最大限に注意を払って行いたい」21年かかる廃液処理~第36回原子力規制委員会 2013.12.18

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 2013年12月18日10時30分から、第36回原子力規制委員会が開催された。非常にリスクの高いまま長期間、大量の放射性廃液を保管していたJAEAの理事長を召喚し、処理計画を確認した。


福島第一5、6号機の廃炉正式決定、2014年1月31日に廃止~東電定例会見 2013.12.18

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 2013年12月18日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原子力発電所の5、6号機の廃炉が正式に決まり、2014年1月31日付けで廃止することが報告された。


TPP年内妥結見送りも「新しい餌」を献上し続ける安倍政権 ~その先にある「経済植民地化」(IWJウィークリー31号「岩上安身のニュースのトリセツ」より) 2013.12.17

記事公開日:2013.12.17 テキスト

特集 TPP問題|特集憲法改正|特集戦争の代償と歴史認識
※会員向け無料メルマガ・IWJウィークリー第31号「岩上安身のニュースのトリセツ」より一部掲載。より詳細な内容はIWJ会員登録、もしくはまぐまぐ購読者登録から、ぜひご覧ください。

 12月6日、多くの国民の反対の声を押し切り、無視し、政府・与党は稀代の悪法「特定秘密保護法案」を強行に成立させました。その混乱冷めやらぬ翌日7日、政府はシンガポールで開幕したTPP閣僚会合に出席しました。

 参加12ヶ国中、特に米国と日本は、「大枠合意」の年内妥結を目指していたため、このシンガポール会合で政治決着を強行するのではないか、と少なからず懸念の声がありました。しかし蓋を開けてみると、「交渉継続」と「来年1月に再度閣僚会合の開催」と明記した共同声明を採択するにとどまり、「年内妥結」は見送られました。


福島原発告訴団が外国特派員協会で会見、東電幹部らを「公害罪」で2度目の刑事告発 2013.12.17

記事公開日:2013.12.17取材地: テキスト動画

 福島第一原発事故で東京電力幹部らを刑事告訴・告発している「福島原発告訴団」の武藤類子団長と海渡雄一弁護士が12月17日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、18日に「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反の疑いで、廣瀬直己社長ら東電幹部に対する2度目の告発を行うと発表した。


中東危機「長期化」を喜んでいるのは誰だ! ~西谷文和氏がアフガン、シリアの現状を報告 2013.12.17

記事公開日:2013.12.17取材地: テキスト動画

特集 中東

 ばら撒かれたペン型爆弾に、下あごを吹き飛ばされた子ども。劣化ウラン弾の影響か、のどの部分を、がんで大きく膨らませている子ども──。12月17日、大阪市中央区の大阪女学院大学で開かれた「アフガニスタン、シリアは今!西谷文和さん最新取材報告会」では、会場のスクリーンに次々と映し出される衝撃的映像に、集まった市民らが息をのんだ。


冬の京都の新しい風物詩 「京都・嵐山 花灯路」 2013.12.17

記事公開日:2013.12.17取材地: 動画

 12月14日から23日まで行われている、「京都・嵐山 花灯路」の模様を、17日、京都2CHで中継した。「京都・嵐山 花灯路」とは、嵯峨・嵐山地域の景観を生かし、日本情緒豊かな約2500基の露地行灯の「灯り」と「花」で演出する、京都の新しい風物詩。


「4日間連続して新規制基準適合性の審査会合を行う」原子力規制庁定例ブリーフィング 2013.12.17

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 2013年12月17日(火)16時40分から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。本日17日から4日間連続して、新規制基準適合性に係る審査会合が開かれることが報告された。北海道、関西、四国、九州の各電力事業者から説明を聞く予定となっている。


2013年反核燃秋の共同行動実行委員会による要請文および公開質問状提出 2013.12.16

記事公開日:2013.12.16取材地: 動画
2013/12/16 【青森】2013年反核燃秋の共同行動実行委員会による要請文および公開質問状提出

 2013年12月16日(月)、むつ中間貯蔵・六ヶ所再処理工場稼働に反対し10月に集会・デモを行った「2013年反核燃秋の共同行動実行委員会」が、青森県むつ市および六ヶ所村で、リサイクル燃料貯蔵 (RFS)、六ヶ所村役場、日本原燃へ要請文および公開質問状を提出し、質疑を行った。13日(金)、東北電力ほかへの提出に次ぐもの。


ミス・インターナショナル2012優勝の吉松育美氏が脅迫被害の実態を告発 大手芸能プロ役員が協賛企業に圧力か 2013.12.16

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 2012年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初のグランプリに選ばれた吉松育美氏が12月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、11日に自身のブログで公表した脅迫被害の実態について語った。

 吉松氏は、昨年のミス・インターナショナル世界大会で優勝した後、当時所属していた芸能事務所を辞め、自ら会社を立ち上げて独立した。その際、反社会的勢力とのつながりが取り沙汰されているある芸能事務所に移籍するよう「圧力」があったという。


労働法制緩和を急ぐのは、国民の反対運動を防ぐため? ~労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会 2013.12.13

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 失業した派遣労働者の避難所、「年越し派遣村」が日比谷公園に開設されてから、約4年が経とうとしている。非正規労働者を取り巻く労働環境はいまだ向上されず、各地からは労働法制の見直しを求める声が後を断たない。そのような中、日本弁護士連合会が12月13日、日比谷野外音楽堂で「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」を開催。今後の労働法制の見直しを訴えた。


経済界は米軍戦争を「復興市場」創出と見なす ~上脇博之氏が9条改正の思惑について解説 2013.12.16

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特集 憲法改正

 2013年12月16日、神戸市中央区の兵庫県民会館で、平和憲法を守る兵庫県連絡会主催による「安倍政権の憲法破壊と闘おう─平和憲法を守る12.16兵庫県集会─」が行われ、上脇博之氏(神戸学院大学教授)が登壇した。

 そのスピーチは内容が濃いのに加え、要所で基礎からの説明がなされている点が特徴的。上脇氏は、憲法9条改正を巡る国民の誤解を指摘する。

 また、「好戦的な『ナショナリズム』という国内要因が、改憲派を9条改正へと突き動かしている面もあるのではないか。米国は、日本のそういう部分を、忌避しているように思う」といった発言も飛び出し、随所で客席にインパクトを与える80分間となった。