2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙の争点の一つになっているのが、安倍政権が進める「国家戦略特区」の設置である。そして、この「国家戦略特区」の計画には、カジノ構想が含まれている。昨年9月には、フジテレビ、三井不動産、鹿島建設の3社が、政府の「国家戦略特区ワーキング・グループ」に対し、台場エリアにカジノを建設する提案を行った。

• ※三井不動産・フジテレビ・鹿島、台場でカジノ建設提案（ロイター、2013年11月9日）

　1月30日、サラ金などによる多重債務問題に取り組んできた新里宏二弁護士が岩上安身のインタビューに応じ、この「国家戦略特区」とカジノ構想について、「日本人の男性の9.6％はギャンブル依存症だ」と驚くべき数字を提示。「そのような状態でカジノをやっていいのか」と強く警鐘を鳴らした。

　「脱原発都都知事選候補に統一を呼びかける会」は2月3日、日本記者クラブで記者会見を開き、細川護熙・宇都宮健児両氏の「候補統一化」を、改めて求めると発表した。同会は、会見後に両陣営を訪問し、一本化への協議を要請すると説明した。

　同会が両候補に要請する内容は下記の4つ。

　2014年2月4日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発の地下水バイパス水の排水基準や、敷地境界線量の低減策の妥当性について、「これから検討会の中でひとつひとつ検討していく」との考えが示された。

　都知事選の重要な争点でありながら、いまだに都民の関心が十分でない「国家戦略特区」。東京都知事候補の宇都宮健児氏は2月3日、選対本部で開かれた「知らなかったじゃすまされない！国家戦略特区とTPP」で有識者らと対談し、「特区構想」の問題点を議論した。

　「米国が日本政府に対し、300キロのプルトニウムの返還を要求している」。1月27日付けの共同通信が伝えた内容は、日本の原子力産業関係者だけでなく、政界・財界を含むあらゆる関係者に対して衝撃を与えた。この報道の真偽について外務省は、IWJの取材に対し「ノーコメント」と答え、現在に至るまで回答を保留している。

• 共同通信、1月27日【米、プルトニウム返還を要求】オバマ政権が日本に　 ３００キロ、核兵器５０発分／背景に核テロ阻止戦略
• 【IWJブログ】米国から日本政府への研究用プルトニウム「返還」要求について、外務省「ノーコメント」 2014.1.27

　京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が2月3日、岩上安身のインタビューに応じ、今回の米国によるプルトニウム返還要求について、「安倍政権が暴走しているので、米国は日本の動向を危惧しているのではないか」と分析。「2018年に日米原子力協定の見直しがされるが、米国は日本に対する締め付けを強めるのではないか」と語った。

　2月3日、月曜日の午前中にもかかわらず、新宿駅西口には東京都知事選候補・田母神俊雄氏の街頭演説に大勢の支持者らが集まった。ツイッターで「東京都民だったら田母神さんを応援する」と公言した、大ヒット小説「永遠の0」著者の百田尚樹氏が応援に駆けつけ、百田氏の作品の愛読者らも含め、多くの聴衆が田母神候補と応援弁士らの演説に足を止めた。

　東京都知事選に出馬している田母神俊雄氏が2月3日、日本外国特派員協会で記者会見し、自身の主要政策を中心に外国人ジャーナリストらとの質疑に応じた。

　会見冒頭、「みなさんこんにちは。ダークホースの田母神です」と挨拶し、集まった外国人ジャーナリストの笑いを誘った田母神氏。続けて「元自衛官で、怖い人でガチガチの柔軟性のない人間だと思っている人もいるようですけど、私は本当にいい人なんです」と、独特の田母神節を披露した。

　2014年2月3日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの排水基準が公表され、経産副大臣が地元である福島県全漁連会長に説明したことが発表された。

　東京都知事選の投開票日前、最後の日曜日となる2月3日、11時半から街頭演説を行った田母神俊雄候補に続き、安倍総理を応援弁士につけた舛添要一候補、小泉純一郎元総理を弁士につけた細川護熙候補が、時間差で同じ銀座三越前で街頭演説を行った。舛添候補の演説が始まると、銀座三越前には大勢の聴衆が集まり、続いて細川候補の演説が始まると、さらに2万人（陣営発表）を超える聴衆が、銀座四丁目交差点と歩行者天国を埋め尽くした。

　2月2日、渋谷・ハチ公前で「TOKYO, CHOOSE U.K !! VOTE DEMOCRACY !! & NO-NUKES !!」と題するイベントが開かれ、多くの著名人やアーティストが、都知事選に立候補した宇都宮健児氏の応援演説を行った。

　同イベントには、HIPHOPアーティストのK-DUB SHINE氏、やDJのKampow氏、ランドスケイプデザイナーの廣瀬俊介氏なども参加。

　まだ誰に投票するか決めかねているというK-DUB SHINE氏は、「細川さんにしようか宇都宮さんにしようか迷っている人もいると思う。そこでお互いを中傷しあって、足を引っ張り合う状況はあくまでも避けて欲しい」と訴えた。「東京の投票率は少ない。特に、20～30代の若い世代。その世代がまとまれば世の中は変えられるということを実感して欲しい」と、投票を呼びかけ、ライブパフォーマンスで通行人の足を止めた。

　「特区を名目に一つの法律でいくつもの規制を一気に改正できる」―。

　都知事選投開票日があと1週間に迫った2月2日、国家戦略特区に関する緊急集会が行われた。講師として前大田区議会議員の奈須りえ氏が招かれ、その危険性について解説した。

　昨夜から場所取りをしていた舛添要一候補と交渉し、1時間の街頭演説を銀座四丁目交差点で実現させた、東京都知事選・田母神俊雄候補。この両候補に加え、2日は細川護熙候補も同場所で街頭演説、宇都宮健児候補もベビーカー大行進を行うなど、主要4候補全員が銀座に集い、銀座歩行者天国から四丁目交差点までの道は多くの人で賑わった。

　多くの赤ちゃんに囲まれ、満面の笑みを浮かべる東京都知事候補の宇都宮健児氏。宇都宮氏は2月2日、銀座で開かれた「 2.2ベビーカー大行進@銀座」で、小さな子どもを抱えた親子と触れ合い、昼の銀座を歩いた。

　田岡俊次さんのインタビュー、予想していた以上に盛り上がった。初対面なのだが、田岡さんの直近の関心はもっぱらソチ五輪でのテロ可能性にあり、チェチェンに注目。僕が独立後の初代大統領ドゥダーエフにインタビューしたことがあると告げると、クールな様子が一転、目を輝かせていた。

　ドゥダーエフ大統領にインタビューした際、彼に気に入られて、自宅にまで招かれた。チェチェンでは、自宅に招かれるとは、その家の主人が守る、ということを意味する。しかし、僕を守る約束をしたドゥダーエフは、その約束を果たせない。彼はロシアに爆殺されたからだ。

都知事選の苦い思い出

　東京都知事選には苦い思い出があります。

　1995年の都知事選。世界都市博覧会の中止を公約に掲げた青島幸男が約170万票を得て当選しました。当時、市民運動団体の多くが彼を支持し、新宿で路上生活者支援活動を始めたばかりの私たちも「市民派知事」の誕生に大いに期待しました。

　2014年2月2日、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで「TPP/日米並行協議に関する市民と政府のオープンフォーラム」が開かれた。市民に国際協力の大切さを訴える「ワン・ワールド・フェスティバル」2日目のプログラムの1つで、今、「TPP」を学びたい市民を対象に、わかりやすいレクチャーが3人の有識者によって行われた。

　なお、冒頭にはTPP交渉の「難航」を巡る解説があり、今月に開かれる、次回閣僚会議の「ニュースの読み方」が言外に示された。さらにまた、後半の討議では、日本政府がモザンビークで進めるODA（政府開発援助）事業の「暗部」を指摘する報告もあった。

　2月9日に投開票を迎える東京都知事選挙。この都知事選の争点のうちの一つに、「国家戦略特区」の是非がある。舛添要一候補、細川護熙候補の2人が、「国家戦略特区」を東京都に設置することを政策に掲げている。

　昨年12月の臨時国会で可決された国家戦略特区関連法案。1月22日、安倍総理は「世界経済フォーラム年次会議」（ダボス会議）で、「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になる」「春先には、国家戦略特区が動き出す。向こう2年間、そこでは、いかなる既得権益といえども、私のドリルから、無傷ではいられない」、と各国首脳や企業のトップを前に宣言してみせた。「マイ・ドリル」は凄いんだぜ、とマッチョに誇ってみせたのである。

　安倍総理は1月24日に召集された通常国会の施政方針演説で、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、「対応を検討する」と表明した。第2次安倍政権発足後の国会演説で安倍総理が「集団的自衛権」の文言を明確に使用するのは初めてであり、行使容認に向けて強い意欲を示した格好だ。

　日本の防衛政策や外交・安全保障政策に詳しい軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、タカ派色を強める安倍政権の外交姿勢について、「とんでもない。日本は中国に勝てない」と語る。米国の意図や中国の軍事力に対し、「日本の政治家や自衛隊は現実否認に陥っているのではないか」と指摘した。

　「世界一、働きやすく、暮らしやすい東京づくり」を掲げ、東京都知事選に出馬した元日弁連会長・宇都宮健児候補に1月30日、岩上安身が緊急単独インタビューを行った。

　2014年2月1日、名古屋の生協生活文化会館ホールで、日本新聞労働組合連合会副委員長で、琉球新報記者の米倉外昭氏をスピーカーに招いた講演会「戦争する国＝暗黒社会づくりを止めるには」が開かれた。

　米倉氏は、特定秘密保護法を成立させてしまったことは、新聞ジャーナリズムの敗北であると認め、その敗因を検証する議論をじっくりと展開した。