昨年末、12月22日に開催した「饗宴Ⅳ 前夜～取り返しのつかない軍事属国化と経済植民地化に抗うために」のシンポジウムにご登壇いただいたパネリストの方々に、短い時間内で話し切れなかった情報や思いを、「IWJウィークリー」に寄稿していただくことにしました。お引き受けいただいた方から順に掲載させていただきます。

　第2回は、「テーマ1～秘密と改憲」にご登壇いただいた、梓澤和幸氏の登場です。

　92年にブラジル、リオ・デ・ジャネイロで開催された、「環境と開発に関する国連会議(環境サミット)」で“伝説のスピーチ”として有名になった、セヴァン・カリス=スズキ氏が来日。2月12日に中央区の環境情報センターで記者会見を行った。

　原発から出た使用済み核燃料を「再処理」してプルトニウムを抽出し、それを再び原発で燃料として使用する「核燃料サイクル」。日本政府がエネルギー政策の柱として掲げるこの「核燃料サイクル」は、1988年に締結された日米原子力協定（包括協定）によって可能となったものだ。 　この日米原子力協定が、2018年に期限を迎える。高速増殖炉「もんじゅ」の運転停止などにより、実現のメドがたっていない「核燃料サイクル」は、今後どうなるのか。そして、核兵器に転用可能とも言われるプルトニウムを、日本はどのように扱えばいいのか。1988年当時、外務省科学審議官として、日米原子力協定の交渉の実務を担った遠藤哲也氏に、岩上安身が聞いた。

　終始にこやかに、意外なほど低姿勢で舛添新都知事は記者の質問に応えた。

　2月12日、13時40分より舛添要一新東京都知事の就任会見が行われた。記者からは、「2億5000万円の不正返済疑惑」「原発政策へのスタンス」「過去の女性蔑視発言」「厚労相時代に、副反応被害相次ぐ子宮頸がんワクチンを優先承認した問題」など厳しい質問が飛んだが、舛添都知事は、終始温和な表情で、激昂することなく記者の質問に丁寧に答えた。

　舛添要一新都知事に対して、女性たちによる抗議行動が行われた。

　2月12日（水）、舛添氏の初登庁に合わせて、「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」が都庁前に集まった。同会は、選挙期間中、女性蔑視発言を行った舛添氏を都知事にしないよう運動を続けている。2月11日現在、同会のホームページには24万アクセスあり、約3900の賛同が集まっているという。

　2月12日（水）、東京都渋谷区のNHK放送センター西口前で、NHK前抗議行動第2弾「籾井会長、百田・長谷川両委員は直ちに辞任せよ！－安倍総理・経営委員会の任命責任を問う！－」が行われた。

　2014年2月12日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水観測孔で500万Bq/Lのストロンチウム90を検出していたことについて、昨年9月に分析結果を得ていたが、値が異常と考え、次への業務フローを停止し、公表していなかったことが発覚した。

　2014年2月12日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。「再稼働するかどうかは、社会、国民、政治の判断になる。そこに規制委は関与しない」との考えを示した。

　2014年2月12日10時30分より、第42回原子力規制委員会が開催された。新規制基準適合性審査の状況について規制委に報告があり、「審査の先は見えてきた。進展状況だと理解して良い」と委員がコメントした。

　過去3度、国会に提出され、その都度、廃案となってきた「共謀罪法」。この法案の危険性を考えるため、日弁連は2月12日、衆議院議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内学習会」を開催した。

　日弁連副会長の房川樹芳氏は、「共謀罪は、既存の600以上もの犯罪が、『合意』しただけで犯罪成立となる内容」と紹介。「過去三回も廃案になったということは、この法律が危険だからだ」と指摘し、「今回の通常国会には上程されないと報じられているが、秋の臨時国会に上程される可能性は非常に高い」と危機感をあらわにした。

　日本時間2014年2月12日（水）8時15分（現地時間11日15時15分）より、米カリフォルニア州サンフランシスコで、ノー・ニュークス・アクション主催による「第19回月例11日原発反対集会」が行われた。今回は、ステイーブ・ゼルツアー氏が安倍首相に手紙を書き、請願書として領事に手渡した。

　2月12日（水）10時より、大阪地方裁判所で、「大阪震災ガレキ差し止め裁判」の5回目の裁判が開かれた。IWJでは、裁判終了後、大阪中央公会堂で行われた、報告集会の模様を大阪1CHで中継した。

　13日まで沖縄県に訪問中のキャロライン・ケネディ駐日米大使へ向けた、普天間基地の辺野古移設反対を求める抗議集会が、2月11日（火）12時半より、沖縄県庁前県民広場で行われた。

　米軍の高江ヘリパッド建設問題で、座り込み抗議が続いている沖縄県東村高江集落。その高江のことをもっと知ってもらおうと、2月11日（火）、「高江サウンドパレード＆県庁前Picnic！」が那覇市で開催され、国際通りを音楽に合わせ賑やかにパレードした。

　2月11日（火）、大阪市立西区民センターで、千葉大学の三宅晶子教授を講師に招き、「教育の国家支配に反対する2.11大阪集会」が開催された。IWJでは大阪1CHで、この集会後に行われたデモ行進の模様を中継した。

　2014年2月11日10時より、愛媛県伊方町の伊方原発ゲート前で、伊方原発の再稼働に反対する市民たちが、座り込みの抗議行動が行った。現在、原子力規制委員会では、新規制基準による原発の安全審査が進められており、伊方原発は再稼働の最有力候補といわれている。当日は強風が吹き荒れる中、市民たちは伊方原発ゲート前で座り込み、それぞれの思いをアピールした。

　四国電力の千葉昭社長は、伊方原発の安全審査について、「課題だった中央構造線断層の基準値振動が決まれば、一歩前進する。再稼働に全力を尽くし、原発の信頼回復に努めたい」と語っている。なお、再稼働には立地自治体の同意が必要で、愛媛県では11月に県知事選挙を控えていることから、伊方原発再稼働の是非が、選挙の争点となる可能性が高い。

　福島原発事故によって、移住や転地保養を希望する人たちを支援しようと活動を続けている「あかいわエコメッセ」。スタッフの原田さんが、岡山県赤磐市にある、避難者向けシェアハウス・短期滞在施設「赤坂適塾・布都美林間学校」を紹介。

　PC遠隔操作事件の第10回公判前整理手続の報告が2月10日（月）、司法記者クラブで行なわれた。この2日後にあたる2月12日から、第一回公判が予定されている。

　主任弁護人を務める佐藤博史弁護士は、検察官請求の証拠は637点であるとし、証人については、16人が弁護側と検察側で共通しており、その他検察官は3人、弁護側は4人を請求していると報告した。当初、約30名程度の証人が予定されていたが、絞りこまれた結果、この23人になっているという。

　国が、経産省前に設置されている「脱原発テント」の撤去を求めている裁判で2月10日、第5回口頭弁論が行われた。約200人の市民らが駆けつけたが、抽選で選ばれた約90人が裁判を傍聴した。

　裁判の終了後、参議院議員会館で報告会が開かれ、被告人であるテントひろば代表の正清太一氏と渕上太郎氏が登壇。意見陳述の内容を報告した。

　2014年2月10日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水サンプリングのSr-90の分析値が7ヶ月後に初めて公表され、その理由として、「当時は速報値として公表するところまで考えが至らなかった」と釈明した。