第2次安倍改造内閣が9月3日、発足した。新防衛大臣には、青森選出の江渡聡徳（えと あきのり）前防衛副大臣が、安全保障法制担当大臣との兼務を担って初入閣した。

　防衛省で就任会見をした江渡大臣は冒頭、「国家存立の基本に関わる任務に就き光栄。責任の重さを感じている」と挨拶。安倍総理からは日本の安保政策を一層体系的なものにすること、自衛隊の体制強化へ取り組むこと、年末に予定されている日米防衛協力指針（日米ガイドライン）の見直しに取り組むこと、ASEANなどの諸外国との防衛協力を推進することなどの指示を受けたという。

　第二次安倍改造内閣が発足した9月3日、夜11時過ぎから、経済産業省では小渕優子新経済産業大臣の就任記者会見が行われた。

　「女性が輝く社会の実現」を目指す安倍総理は、今回、5人の女性議員を抜擢し、内閣入りさせたが、経済産業大臣、総務大臣、防災担当大臣については、歴代初の女性閣僚が誕生した。

　第二次安倍内閣発足にともない、9月3日、高市早苗総務大臣が就任会見を行い、地方活性化に関する基本姿勢を中心に抱負を語った。

　また、NHKを所管する総務省の長として、NHK国際放送の多チャンネル化、多言語化が必要だとの意見を述べ、領土・領海問題に関して「正しい情報」の発信が重要であると強調した。

　「強い農業を目指す」「TPPはなるべく早く合意を」――。9月3日（水）、第2次安倍改造内閣の発足に伴い、同日22時40分より、農林水産省で西川公也・新農林水産大臣の就任記者会見が行われた。西川新大臣は自民党TPP対策委員長として、各国の利害関係者や、国内の農業団体との調整を行ってきた。

　9月3日（水）、安倍総理大臣は内閣改造を行い、第2次安倍改造内閣が発足した。3日夜、法務省では、松島みどり 新法務大臣の就任記者会見が行われた。

　9月3日（水）、安倍総理大臣は内閣改造を行い、第2次安倍改造内閣が発足した。3日夜、厚生労働省では、塩崎恭久 新厚生労働大臣の就任記者会見が行われた。

　9月3日（水）、安倍総理大臣は内閣改造を行い、第2次安倍改造内閣が発足した。3日夜、環境省では、望月義夫 新環境大臣の就任記者会見が行われた。

　内閣改造で留任した岸田文雄外務大臣が9月3日、外務省内で記者会見を行った。緊迫が続くウクライナ情勢に関し、ウクライナ政府とロシアが停戦に合意したとの一部報道について岸田外相は、「評価したい」としつつ、停戦に向けた今後の動向について「引き続き注視していかなければならない」と述べた。

　9月3日（水）、安倍総理大臣は内閣改造を行い、第2次安倍改造内閣が発足した。3日夜、復興庁では、竹下亘 新復興大臣の就任記者会見が行われた。

　「県外移転者も多くなったので、国の支援が必要だ。検討委員会の見直しもある。データを集めたり、調査をするのが目的ではない。あくまでも県民の健康を守り、良くすることが委員会の目的だ」――。

　第10回目となる「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が2014年8月27日（水）17時より、東京都千代田区にあるイイノカンファレンスセンターにて開催され、「県民健康調査」検討委員会座長の星北斗氏は、参考人として検討委の目的を冒頭のように述べた。

　2014年9月3日（水）18時から、沖縄県名護市の名護十字路で、「大演説会 未来を決める水曜日、稲嶺進✕翁長雄志、大演説会！」と題された、稲嶺進 名護市長と翁長雄志 那覇市長による街頭演説が行われた。

　国連人種差別撤廃委員会は8月29日、日本政府に対し、「ヘイトスピーチ」を規制する法整備を進めるよう勧告。公人や政治家によるヘイトスピーチについても、懸念を示した。

　これを受け、スイス・ジュネーブで開かれた同委員会の対日審査を傍聴した国会議員および、NGOのメンバーら6人が9月2日、参議院議員会館で報告会を開き、審査会の様子について報告したほか、勧告の中身について各自の見解を述べた。

　2014年9月3日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発審査書の地元への内容説明会は、地元から特に要請がないため、現状開催する予定はない。規制委は、地元からの要請があれば、開催すると公言している。

　2014年9月3日（水）10時30分から、2014年度第22回原子力規制委員会が開催された。2015年度予算の概算要求で、地方モニタリング拠点の増加、福島第一原発現地検査官の増強、プラントシミュレーターの整備等で対前年度比120億円増額の計878億円で要求することを了承した。

　『九月、東京の路上で～1923年関東大震災 ジェノサイドの残響』著者、加藤直樹氏に岩上安身がインタビュー。関東大震災に際し、朝鮮人への虐殺が行われた東京各所でロケを敢行しました。

　辺野古新基地建設をめぐり、建設に反対する住民と海上保安庁の攻防が連日続いている。海保の警備はあまりにも過剰な点が目立ち、けが人も出ている。あまりに強権的な姿勢は、現代の「銃剣とブルドーザー」と言っても過言ではない。

　「銃剣とブルドーザー」とは、今に続く在日米軍基地問題の出発点である。米軍による土地接収は、1952年のサンフランシスコ講和条約締結を前後して、二つの時期に分けられる。

　米軍は沖縄占領と同時に住民を収容所に入れ、居住や農業などに適した広大な土地を軍用地として接収し、これを無償で使用した。さらにサンフランシスコ講和条約発効後、米国民政府は、1953年に「土地収用令」を公布し、真和志村（現那覇市）銘刈・具志、宜野湾村（現宜野湾市）伊佐浜、伊江村真謝など、各地で強制的な土地接収を開始。武器を持たず必死に反対を訴える住民に対し、米軍兵士は銃剣で武装し、強制的にブルドーザーで家屋を押しつぶし、耕作地を敷きならしていったのだった。

　仙台拘置所の小林光弘死刑囚と東京拘置所の高見澤勤死刑囚の死刑が執行されたことに対し、8月29日、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本を含む4つの人権団体が抗議の記者会見を開き、雨の中、法務省前での抗議行動を行なった。

　8月29日、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷にて 第9回国際地政学研究所ワークショップ「サイバー世界は今～諸現象を知る」が行われた。

　9月2日（火）18時より、岡山国際交流センターにて「みどり岡山 市民自治講座 アーサー・ビナードさん講演会 日本の「平和主義」な～んちゃって！」が開催された。

　沖縄・辺野古での新基地建設に反対する抗議活動に呼応して、9月1日、東京・防衛省前では「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」主催による「沖縄・辺野古の海に杭はうたせない！」と題した抗議行動が行われた。