新国立競技場の建設問題で市民の立場から発言してきた「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」は、国立競技場の解体工事着手を発表した日本スポーツ振興センター（以下、JSC）に対して9月16日、工事着手へ強く抗議する緊急声明を東京都庁で発表した。

　東京都の舛添要一知事は9月16日（火）、都庁で定例の記者会見を行ない、2020年の東京五輪のトライアスロン競技場が、航空管制の問題から再検討が必要とされていた問題で「組織委員会森会長を中心に、このトライアスロンの問題はしっかりおやりになっていると思いますので、もう少し検討状況を見たい」と述べ、慎重な姿勢を改めて示した。

　2014年9月16日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。1号機建屋カバー撤去、2号機トレンチ凍結止水は進展せず。プライバシーを理由に、緊急搬送された作業者の容態や作業被曝履歴を一切公表しない東電の姿勢に、記者から異議が続出した。

　2014年9月16日（火）14時から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。18日で退任する島崎邦彦委員、大島賢三委員、19日に就任する田中知委員、石渡明委員の記者会見の予定がアナウンスされた。

　『放射線についての正しい知識を』――8月17日付の全国紙に、政府広報・復興庁が全面広告を掲載した。これに対し、9月15日、「市民と科学者の内部被曝研究会」や賛同者11名が集い、政府広告の批判文書を作成したことに関する緊急記者会見とシンポジウムを上智大学で行なった。

　「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」――。

　安倍政権は憲法25条に定められた「必要最低限度の生活」さえ見直そうとしているのだろうか。生活保護受給者やその家族が住むための住居にかかる費用の一部を国が補助する「住宅扶助」について、現在、厚労省は基準を引き下げる方向で議論を進めている。さらに、寒冷地における扶助としての冬季加算も削減する動きがある。

（中編の続き）

• 【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報！？」とその後の「だんまり」（中編） 2014.9.10

　これまでの経緯をふり返ってみよう。

　昨年の終わりから始まったウクライナ政変をウォッチし続けてきた私は、その区切りごとに「第何幕」とカウントしてきた。

　昨年11月24日、当時のヤヌコビッチ政権がEUとの「連合協定」署名を見送り、これに抗議する集会がキエフで開かれた。これが「ユーロマイダン」の始まりとなった。連日集会が約3ヶ月続いたあげく、デモ隊の一部にウクライナの極右民族主義者たちが混じり、治安部隊と衝突し、流血沙汰に。2月22日、ヤヌコビッチは首都キエフから脱出し、政権は崩壊した。ここまでが第1幕である。

　ヘイトスピーチと戦い、集団的自衛権行使を容認する閣議決定に憤る泥憲和氏。泥氏は、従軍慰安婦問題にも関心を持ち、独自に史料を集め、練り上げた議論を自身のFacebookで発表してきた。

　9月10日、泥氏は岩上安身のインタビューに応え、「史料に基づいて出てくる単純な結論だけをネットに上げています」と自身の取り組みについて話した。単なる論駁に走らない泥氏は、慰安婦とされた女性たちが人身売買の犠牲者であったことを、史料を示して論証する。

　今年5月29日に政府が日本人拉致（らち）被害者再調査について北朝鮮と合意したことで、停滞していた北朝鮮による日本人拉致問題は、第二次安倍政権下で大きく舵を切ることになった。7月4日には北朝鮮による特別調査委員会が立ち上がったことで、北朝鮮に対する措置の一部が解除された。

　9月13日（土）、千代田区日比谷公会堂において「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連」などの5団体主催で、「もう我慢できない！今年こそ結果を！国民大集会」と題した集会が開催された。主催者発表によると1800人が集会に参加した。

　9月15日（月）大田区立消費者生活センターにて、東京大学名誉教授 板垣雄三氏による講演会「欧米中心主義の世界が潰れるいま、日本はどう変わればいいのだろう」が開催された。

　2014年9月15日（月）、愛媛県八幡浜市にある八幡浜市松蔭地区公民館で、伊方原発50km圏内住民有志の会主催の「中嶌哲演&朴勝俊氏 講話『豊かな国土と生活が国富』」が行われた。

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　沖縄県名護市の辺野古基地建設による、海底ボーリング調査に反対する住民らが連日行っている漁船やカヌーなどの抗議行動は、9月15日（月）も続けられた。

　9月15日（月）、三重県四日市市で、脱原発四日市市民の集い主催による「第4回 脱原発四日市の集い」が開催された。

　流言飛語によって多数の朝鮮人などが虐殺された関東大震災から1年後、東京都新宿区にある早稲田奉仕園スコットホールで同胞の虐殺を悼む集会が行われた。しかし、集会は警官隊がなだれ込んで中止させられることになった。

　集会からちょうど90年にあたる2014年9月13日、同じスコットホールで「関東大震災時・朝鮮人、中国人虐殺・追悼弾圧90周年記念集会『90年前、早稲田奉仕園スコットホールで、何があったの?!』」が開催された。

　追悼碑建立など虐殺の記憶を伝承する活動を続けている西崎雅夫氏が虐殺事件の歴史を多数の証言を元に振り返った。

　沖縄県名護市・辺野古のボーリング調査へのカヌー・漁船による抗議行動は、9月13日（土）も朝から続けられた。13時前には、海上保安庁職員が抗議の漁船へと一斉に乗り込み抗議者を拘束するなど緊張が続いた。

　安倍改造内閣で、松島みどり氏が法務大臣に就任した。常にトレードマークの赤い服を着て、ひときわ目立っている松島氏は、どのような人物で、どんな法務大臣を目指すのだろうか。過去の言動を追ってみると、安倍政権が目指す「憲法改正」による「基本的人権の制約」の意図を、色濃く反映した人物であることが分かる。

　朝日新聞の経済部・政治部の記者経験を持ち、2000年から衆議院議員を務めている注目の新法務大臣のこれまでの言動を追ってみる。

　国立霞ヶ丘陸上競技場とりこわし工事に関する説明会が、9月12日、日本青年館で行なわれた。しかし、工事事業者が会場に姿を見せなかったことから、参加者から不満の声があがり、場内は紛糾した。

　秘密保護法への懸念の声は「政府の運用基準を（国民が）理解できないから」なのか――。

　秘密保護法に関する国会答弁を担当する松島みどり法務大臣は、9月12日に行われた定例会見で、パブリックコメントで寄せられた懸念の声は「政府の運用基準が、読み方によってよく理解できなかったり、分からなかったり、誤解を招くようなところがあるので、そういう意味で心配をする方もいるということだ」という認識を示した。

　高市早苗総務相は9月12日、閣議後の定例会見で、欧州のメディアや米国のユダヤ人団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」などが、高市氏と極右団体代表によるツーショット写真の存在を批判したことについて、「（写真の撮影は）不可抗力だった」と釈明した。

　写真は、男性が代表を務める「国家社会主義日本労働者党」のホームページに掲載されていた。ホームページには、ナチス・ドイツの「かぎ十字」や、外国人流入阻止などの主張が踊っている。高市氏の他に、自民党の稲田朋美政調会長、西田昌司参議院議員と撮影した写真も掲載。写真は議員側の抗議により、現在は削除されている。