11月14日（金）、寒波の来襲で今季初めての積雪となった北海道札幌市で、第123回「北海道庁北門前反原発抗議行動」が18時より2時間に渡って行われた。

　11月14日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所で111回目となる「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　11月14日（金）18時より1時間半、知事選・市長選の投票日を日曜に控える松山市の愛媛県庁前で金曜恒例の「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。松山市では、15日13時30分より「原発さよなら四国ネットワーク」主催による「もっと知ろう つながろう 川内原発反対運動」が行われ、鹿児島から川内原発再稼働に抗議する人を招いて話を聞く。

　11月14日（金）17時半より、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。冬間近となり「金曜行動」は来週から17時45分から30分の開催となる。

　青森県では、13日、大間町の大間原発建設を進める電源開発（Jパワー）の北村雅良社長が大間町など周辺自治体および青森県を訪れ2021年運転開始などとした工程を説明した。報道によると大間町・金澤満春町長はこれに対し運転開始を期待する意向を示した。一方、大間原発凍結を求めている北海道函館市へは役員のみの訪問となった。こうした中、大間町では15日11時過ぎより青森・北海道合同の大間原発反対集会が行われる。

　「小児甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いの人は104人（手術58人：良性結節1人、乳頭がん55人、低分化がん2人）となり、男女別では男性36人、女性68人であった」──。

　福島第一原発事故を受け、福島県で実施している「県民健康調査」の検討委員会 第4回「甲状腺検査評価部会」が、2014年11月11日、福島市の杉妻会館にて行われ、本格調査の実施状況、甲状腺がん発症率などデータの精確さへの疑問、甲状腺がんによる死亡率の算定方法、被曝の影響や過剰診断の疑いなどについて、活発な議論が繰り広げられた。

　9月5日の停戦合意後も火種がくすぶりつづけるウクライナ危機。東部ドネツクでは11月9日、激しい砲撃の応酬があった。11日には欧州安保協力機構（OSCE）が、「さらなるエスカレーションのリスクがある」と警告を発した。OSCEの監視団は8日と9日、所属不明の軍用車両が親露派の支配領域から前線へ移動するのを確認していた。

　今月はじめに北京で開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）において、米国のオバマ大統領とロシアのプーチン大統領が複数回接触。両国間で応酬が続く経済制裁の原因となっているウクライナ情勢について、協議を重ねている。

　「自らは闇に身を隠し刑事責任も民事責任も免れることを確信しながら、植村氏を社会的に抹殺するという不当な目的を、同氏の言論とは何の関係もない、勤務先であるに過ぎない大学に対して、大学に学ぶ学生を傷つけるという害悪の告知を行うことによって、達成しようとしているのである。卑劣このうえない手段というべきである」

　従軍慰安婦報道に関し、元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師を務める北星学園大学への脅迫事件で、11月7日、全国の弁護士380人が札幌地検に刑事告発した。告発人共同代表の中山武敏弁護士によれば、裁判以外の事でこれだけ多くの弁護士が動き出すのは、極めて異例だという。

　2014年11月13日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。高性能ALPSの性能検証試験進捗を発表し、設備全体の性能は必要量が得られていることから問題ないと報告。しかし、個々の吸着塔(フィルタ)の動作にばらつきがあることから、運用上の観点も鑑み、さらに実証試験や改良を続ける考えを示した。

　東京都の舛添要一知事は11月11日、定例の記者会見を行ない、東京都などの大都市自治体で地方法人税などの地方税財政改革の提言をとりまとめ、総務省に共同要請を行なうことになったと発表した。要請都市は、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、名古屋市の5自治体で、11月13日に高市早苗総務大臣宛に要請書を渡すことになっている。提言は「法人事業税の暫定措置の撤廃」、「地方法人税の撤廃」、「法人実効税率の見直し」、「地方分権に資する地方税財政制度改革の推進」の4項目だ。

　原発の経済性や原子力事業の環境整備について議論する第44回国会エネルギー調査会（準備会）が11月6日（木）、衆議院第一議員会館で行なわれた。

　首都圏反原発連合主催による125回目の首相官邸前抗議が11月7日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　この日、鹿児島県議会では、本会議にて再稼働を求める陳情書を賛成多数で採択。その後開かれた記者会見で伊藤祐一郎鹿児島県知事は、「やむをえないと判断した」と述べ、原発再稼働への同意を表明した。

　川内原発の立地自治体である薩摩川内市の川内原発再稼働同意に続き、これで新規制基準に基づく再稼働に必要な「地元同意」が初めて得られたことになる。

　「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」が青森県内40市町村と北海道函館市に対して行った原子力防災に関するアンケートの集計結果報告と分析について、12日（水）16時から、IWJ青森が共同代表の大竹進氏と山田清彦氏にインタビューを行った。

　「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」は12日（水）、青森県内40市町村と北海道函館市に対して行った原子力防災に関するアンケートの集計結果を受け、青森県庁へ申し入れを行った。

　京都府警の公安警察官が、京都大学への通告なしにキャンパス内に入り込んでいた問題をめぐり、12日（水）、京都大学全学自治会同学会中央執行委員会の学生らによる討論集会が京都大学で開かれた。記念講演では、2月の東京都知事選に出馬した弁護士の鈴木たつお氏が、「大学自治と戦争」と題し講義を行った。

　2014年11月12日（水）18時から、原子力規制庁庁舎にて田中俊一規制委員会委員長定例記者会見が行われた。鹿児島県民らによる川内原発設置変更許可の取り消しを求める異議申し立てについて、委員長は「そういうことは起きると考えていた」と感想を述べた。

　環太平洋経済連携協定（TPP）の首脳会合が11月10日、北京で開かれ、具体的な合意時期は示されなかったものの、「終局が明確になりつつある」などとした首脳声明が出されたと報じられた。

　11月12日（水）16時30分から、福島市の福島大学L講義棟L1教室で、「東京電力福島第一原子力発電所事故の影響評価に必要な研究の課題」と題したワークショップが「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR、アンスケア）によって開催された。

　京都府警の公安警察官が、京都大学への通告なしにキャンパス内に入り込んでいた問題で、12日（水）、京都大学全学自治会同学会中央執行委員会の学生らが、京都大学の時計台・クスノキ前で抗議集会を行った。

　2014年11月12日（水）10時30分から、2014年度第38回原子力規制委員会が開催された。鹿児島県の市民らによる川内原子力発電所1、2号炉の設置変更許可に対する異議申立てについて、委員会は、議事運営要領に則り、審理、資料、議事録を非公開とすることを了承した。

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