IWJ代表・岩上安身が2月21日（土）に、取材先の北海道・帯広で体調不良を訴え、深夜の病院に緊急搬送されて以降、皆様には多大なご心配、ご迷惑をおかけしています。

　「冠攣縮性狭心症（かんれんしゅくせいきょうしんしょう）」の発作であると診断を受け、一晩を北海道の集中治療室で過ごした翌日、早朝から追加検査を重ね、無事、その日に退院ができたものの、今も心臓に爆弾を抱えている状態であることに変わりはありません。冠攣縮性狭心症という発作は、急性心筋梗塞や突然死と無関係ではないと、近年、注目されてもいます。

　2015年3月5日（木）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。2月22日にC排水路から港湾内へ放射能が流出した問題について、東電は全βで4億Bqが流出したとの試算を発表。しかし、汚染源はいまだ特定できず、引き続き調査を続行しているという。

　終戦70年にあたる今年、安倍首総理は新たな談話を発表する予定です。2月25日には、談話についての有識者懇談会を開きました。「歴代政権の談話を全体として引き継ぐ」としている安倍総理ですが、1995年の村山談話で言及した第二次世界大戦における日本の「植民地支配」「侵略」という表現をを談話からなくすかもしれないという話も聞こえてきています。

　そうした安倍政権の歴史修正的な動きを後押しに、産経新聞は、昨年12月24日から、「南京虐殺はなかった」という趣旨の掲載をスタート。今年2月15日の誌面では一面トップで、大々的に南京事件否定論を打ち出しました。南京攻略戦に従軍した、元日本兵の「虐殺は見なかった」などの証言を紹介したのです。

　これに対し、膨大な一次史料を基に歴史修正主義者たちの嘘を論破し続けている能川元一氏が、IWJに寄稿を寄せてくださいました。

　「メディアが『I am Kenji』の運動を大きく取り上げ、後藤健二氏を英雄視する発言が氾濫した時点で、湯川遥菜氏はアウトだと思った」──。加藤朗氏は、ネットメディアの台頭により、従来とは異なる情報管理の必要性を指摘した。

　国際地政学研究所による今年2回目のワークショップ「イスラム国問題とどう向き合うか」が、2015年2月19日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で開かれた。今回は、中東の過激派組織「イスラム国」の問題が緊急テーマに浮上し、邦人2人の人質事件をめぐる、メディアの前のめりの報道姿勢を問題視する議論が熱を帯びた。

　2006年3月3日、高知県の仁淀中学の卒業遠足で、生徒と教員計25名を乗せたスクールバスに白バイが衝突し、白バイを運転していた巡査長が死亡した。この事故で、バス運転手・片岡晴彦氏は、業務上過失致死容疑で逮捕・起訴された。

　このバスに乗り合わせていた生徒・教員や、バスのすぐ後ろの車に乗車していた中学の校長らは、「バスは動いていない」と証言している。しかし、地裁や上級審でも、死亡隊員の仲間による「バスは動いていた」という証言が認められ、有罪が確定、片岡氏は服役した。

　政府の地震調査委員会は4月27日、「全国地震動予測地図」の2017年版を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が、2016年版の公表値に比べ、太平洋の南側を中心に微増した。

　調査結果によると、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が最も高いのは、千葉市の85％だった。横浜市と水戸市の81％、静岡市の68％が続いた。東京は47％、大阪は56％、名古屋は46％だった。

　「原発と差別、戦後日本を再考する」と題したシンポジウムが2015年2月22日、東京・水道橋にある在日本韓国YMCA青少年センターで開催された。第一部では、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏と文化学園大学助教の白井聡氏が講演。つづく第二部では、原発メーカー訴訟原告でNNAA（No Nukes Asia Actions）事務局長の崔勝久（チェ・スング）氏と大阪大学特任助教の大野光明氏を加えた総合討論が行なわれ、会場の聴衆も交え、活発な議論が繰り広げられた。

 　ドイツのほぼ中心に位置するフランクフルトから車で北に40分ほど離れたアーノルズハイン村で3月3日、「脱原発から再生可能エネルギーへの『エネルギー転換』を求める国際会議」が開幕した。この国際会議のサブタイトルは、「宗教諸団体は気候保護に向けてどのような貢献ができるか？」と題され、キリスト教、仏教、イスラム教など世界中の宗教家が一堂に会した。

　国際会議は、3月3日から3月6日まで行われる予定。IWJは3月3日から3月5日まで中継配信を行う。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は3月3日、参議院議員会館で定例の記者会見を行なった。

　さんしん（三線）の日の2015年3月4日（水）、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブゲート前での、辺野古新基地建設に対する抗議活動の模様。

　2015年3月4日（水）18時より、テレビ・キャスターの佐藤のりゆき氏を招いて「佐藤のりゆきさんとトークde『遊』」が札幌市で行われた。連続講座やワークショップを行っているさっぽろ自由学校「遊」が主催した。

　私は、かつて、人為起源（主にCO2）地球温暖化説（人間の活動が二酸化炭素を増やし、地球が温暖化しているとする説）を信じていました。

　ホッキョクグマをポスター・チャイルドにした宣伝に、胸を熱くさせました。人間の身勝手さで、ホッキョクグマの生きる場所が壊されている。「本当にごめんなさい」と心から思いましたし、その「事実に見えること」が、度々、私の頬を濡らしました。

　前回お送りした「東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー」第1弾では、イスラエルによるガザ侵攻とウクライナ危機との間に引かれた、隠された線分について取り上げた。中東を超えて、イスラエル国家の影が伸びていたのである。

　第2弾となる今回、話は、マレーシアという、日本人にとっては意外な存在から展開する。板垣氏によれば、マレーシアのナジーブ首相が、2013年1月23日にガザ地区を訪問したことが、すべてのきっかけだったのだという。

　「村山首相談話を継承し発展させる会」は3月2日、参議院議員会館で記者会見を行なった。中国共産党幹部らとの会談のため、来週3月9日から13日の日程で訪中する。訪中団は、団長に同会共同代表の鎌倉孝夫・埼玉大学名誉教授、副団長に元外務省中国課長で元広島平和研究所長の浅井基文氏。元外務省レバノン特命全権大使の天木直人氏や西山太吉・元毎日新聞政治部記者らも同行する。

　これまで政府は、過去の植民地支配、戦争責任などのいわゆる歴史認識について、村山談話、河野談話を政府の公式的見解と位置づけてきた。

　今年2015年、戦後70年を迎えるにあたって、安倍首相は、日本政府がこれまで踏襲してきた村山談話、河野談話から、新たに安倍談話を公表するための作業を始めた。先月2月25日には、この安倍談話の中身を議論する、16名の有識者で構成される「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）も発足した。

　3月3日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催によるノーベル経済学賞受賞者でエール大学教授のロバート・シラー氏の記者会見が行われた。

　「武士のモラルの象徴である忠臣蔵の物語があり、歴史的な資産である泉岳寺は、世界遺産になれる。そのためには、市民からの尊重、維持する努力の証が必要だ。隣にマンションができてしまったら、それは認められない」──元駐オランダ大使で、港区民の東郷和彦氏は、泉岳寺の真横にマンションが建つことに懸念を表明した。

　忠臣蔵で有名な赤穂浪士の墓所という国指定の史跡があり、キアヌ・リーブスの主演映画『47RONIN』で世界的に名を知られた、東京・高輪の泉岳寺。この歴史的文化財の隣に、8階建て（高さ24メートル）のワンルームマンションが建設されることが明らかになったのは、2014年6月のことである。

　2015年3月2日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。安全総点検の完了後、1ヶ月を待たずに人身事故が発生。作業員の1人が屋内作業中に転倒し、右手首内を粉砕骨折、いわき市立総合磐木共立病院に緊急搬送され手術を行った。結果に関する情報はまだ届いていないという。

 　地球温暖化防止のため、市民の立場から「提案×発信×行動」するNGO/NPOである「気候ネットワーク」は2月24日（火）、主婦会館にて温室効果ガス削減の可能性をさぐる連続セミナーの第一回を開催した。テーマは「削減シナリオと省エネルギー対策」と題し、産業技術総合研究所の歌川学氏、WWFジャパンの山岸尚之氏、国立環境研究所の増井利彦氏を招いて行なわれた。

　気候ネットワークの連続セミナーでは、意欲的に気候変動問題に立ち向かう高い目標設定の検討や福島第一原発事故後の電力問題、幅広い削減可能性を掘り起こした政策の検討、参加と公開の下で公正な国民的議論を起こすなどの問題喚起を行なっていくという。

　3月1日（日）、東京都新宿区の東京ボランティア・市民活動センターにて、「現代技術史研究会 M分科会」主催による、「原発ノー TPPノー 農と言える日本人」が開催され、新潟大学大学院技術経営研究科教授の野中昌法氏が、福島で農地の放射能汚染への取り組みについて報告を行なった。

　3月1日（日）14時より、京都市東山区・東山いきいき市民活動センターで「米軍Xバンドレーダー基地反対！基地撤去のたたかいへ！ 3.1京都集会」が開かれ、京丹後市宇川地区の永井友昭氏（米軍基地建設を憂う宇川有志の会事務局長）が報告を行った。