「国の安全保障上、原発がある場所が急所になる。原発は相手に核兵器を与えたのと同じ」元原子炉格納容器設計者が警鐘、川内・高浜原発に共通する欠陥とは?──第40回 ロックの会 2015.3.9
「皆さんがバスに乗っていたら、トラックがぶつかってきたとする。加害者であるトラック運転手が、『バスの右側の席の人たちは被害者、左側の席の人たちは被害者ではない』と言ったらどう思うか。今、国と東電が福島県民にやっていることは、それに近い」──。馬奈木厳太郎弁護士は厳しい口調で語った。
生業(なりわい)訴訟「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」とは、福島第一原発事故による救済を求める裁判の中で、一番規模が大きいものだ。東日本大震災当時、福島県または隣県に在住していた住民らが原告団を作り、震災前の日常生活を取り戻すことを目的に、国や東電に対して補償を求めている。2013年3月11日に800人の原告でスタートし、現在の原告数は約4000名にのぼる。