「報道の萎縮は万死に値する。今こそ、ジャーナリズムの出番だ」──。記者クラブの解体を主張する浅野健一氏は、「市民は企業内ジャーナリストやフリー記者を励まし、いい記事、いい番組を賞讃することで支えてほしい」と訴えた。

　2015年6月25日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、憲法9条―世界へ未来へ連絡会（9条連）主催による、「9条連結成20年プレ企画 第4回とことん抵抗塾～緊急告発！ 『戦争する国』絶対反対」が行なわれた。元共同通信記者の浅野健一氏、東京新聞編集・論説委員の半田滋氏が、「安倍政権の戦争する国づくりの企みを問う」とのテーマで講演を行った。

　沖縄戦を考える練馬の集い2015実行委員会が7月9日、練馬区民・産業プラザに沖縄選出の仲里利信衆議院議員を招き、「原点は沖縄戦『オール沖縄』の魂を伝える」と題した集会を開いた。

　九州電力の川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）の、2015年8月中旬の再稼働が濃厚になってきた。現在、最後に残る国の手続きの設備検査が着々と進行中である。

　川内原発が再稼働すれば、福島原発事故後に作られた新しい規制基準の下で、最初の運転例となる。しかし、再稼働の決定要因である、福島原発事故の教訓を生かしたとされる、原子力規制委員会（以下、原子力規制委）の「新規制基準」に対する評価には、幅がある。

　学生団体SEALDs KANSAI（シールズ関西）が、2015年7月10日（金）19時より京都市・四条河原町のマルイ前で安全保障関連法案への反対を訴える街宣アピールを行った。別カメラでは参加者の声をひろった。

　2015年7月10日（金）、高橋哲哉氏、佐藤学氏、伊藤真氏らを講師に迎え、東京都目黒区の東京大学駒場キャンパスで、安保法案 東京大学人緊急抗議集会が開催された。

　京都府、滋賀県の5つの自治体が2015年6月19日、原子力規制委員会、規制庁に連名で意見書を提出した。これを受けて、自治体の首長らと規制庁の片山啓審議官らが7月10日に面会。首長らは防災指針の改訂でUPZ圏外の防護対策の記述が削除されたことを問題視し、UZP圏外についても指針で策定することを求めた。さらに、SPEEDIも有効に活用してほしいと意見した。

　2015年7月10日（金）18時半より、大阪市で国会で審議中の安全保障関連法案に反対して「7・10戦争法案を廃案へ！関西のつどい・デモ」が行われた。

　安全保障関連法案に反対するデモを2015年7月19日（日）に大阪で行うことを予定しているSADL（サドル、民主主義と生活を守る有志）とSEALDs KANSAI（シールズ関西、自由と民主主義のための関西学生緊急行動）が、10日（金）14時より大阪市役所内の大阪市政記者室で共同記者会見を行った。

　2015年7月10日（金）17時半より、青森市・青森駅前公園で金曜恒例の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2015年7月10日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で第144回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2015年7月10日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。「七夕デモ」としておよそ50人の参加者が短冊に願いを込めて練り歩いた。

　「維新案」は合憲か違憲か——。紛糾する安保法制の対案として、維新の党が提出した対案をめぐり、今、専門家のあいだで評価が分かれている。

　2015年7月9日15時、日本外国特派員協会で維新の党の松野頼久代表、小野次郎安全保障調査会長、憲法学者の小林節・慶應義塾大学名誉教授が会見を行い、あらためて政府案を「違憲」と批判した。

　しかし、水島朝穂・早稲田大教授や青井未帆・学習院大学大学院教授など憲法学者からは、この「維新案」についても、安倍政権が2014年7月1日に閣議決定した「集団的自衛権の行使容認を認める政府の憲法解釈」をベースにしている以上、「違憲」であるとの指摘（※）があがっている。

　「国民のみなさんにストンと落ちる案が出せたのではないか」――。

　維新の党が安保法制の政府案への対案を提出した翌日、2015年7月9日に定例会見を行った松野頼久代表は、その中身について自信をのぞかせた。

　2015年7月9日（木）、大阪市役所で、「橋下徹大阪市長 定例会見」が行われ、安保法制の維新の党案に対する記者からの質問に見解を述べた。

　2015年7月9日（木）18時30分より、東京・千代田区の衆議院第二議員会館前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法案反対国会前集会～第八回目が行なわれた。

　「知事も時間をかけて米国まで行き、辺野古が唯一の解決策だと認識して帰ってこられるのではないか」

　5月末から6月初旬にかけ、翁長雄志沖縄県知事が訪米し、米政府関係者に「辺野古新基地建設」反対と普天間飛行場の返還を訴えて回ったが、菅義偉官房長官は徒労に終わるだろうといった見方を示した。

　大手メディアも翁長知事の帰国後、菅官房長官の見立てに沿うように「成果なし」「失敗」「沖縄冷遇」などと一斉に書きたてたが、実際はどうだったのか。

　「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念があります」――。

　安倍政権による解釈改憲によって、日本の安全保障法制ががらりと変質しようとしている。

　2015年7月9日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機使用済み燃料プール内に落下した燃料取扱機の撤去工程がまだ確定していないことが報告された。現在、取扱機以外の瓦礫の取り出し作業を行っているという。

　2015年7月9日（木）16時から、福島県白河市の市役所記者クラブで、鮫川村村長への「不動産侵奪罪への告訴」に関する記者会見が開かれた。

　安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、2015年7月6日、さいたま市の大宮パレスで地方参考人会を開いた。参考人として出席した5人のうち、弁護士である3人が同法案は「違憲である」と表明。一方で、2人が賛成の立場を示した。

　法案に反対意見を述べた埼玉弁護士会会長の石河秀夫氏は、「国民の理解が得られないまま強行採決に至った場合は、国内の多くの方々と共に弁護士会は民主主義と立憲主義を守るために徹底して闘う」と述べ、15日にも強行採決を行おうとする与党議員を牽制した。