2015年10月27日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館で、村山談話を継承し発展させる会 『検証「安倍談話」戦後70年・村山談話の歴史的意義』に関する記者会見が行われた。

　2015年10月27日（火）、東京都千代田区の厚生労働省でブラック企業大賞2015 ノミネート企業発表記者会見が行われた。

　2015年10月27日（火）、東京都千代田区の農水省において、森山裕農林水産大臣による定例会見が行われた。

　2015年10月27日（火）、東京都港区の復興庁で高木毅復興大臣の定例会見が行われた。

　2015年10月27日（火）、「辺野古を守ろう！」プロジェクトが主催する「防衛省前＆国交省アピール・ストップ！辺野古の埋め立てお手盛り国交省審査に異議あり！防衛省は『埋め立て』断念をと」題する抗議行動が行われた。

　10月14日、翁長雄志沖縄県知事がついに辺野古新基地建設にともなう辺野古埋め立て承認を取り消しました。これまで国は、仲井真弘多前知事の独断による埋め立て承認を根拠に、まるで「銃剣とブルドーザー」のごとく工事を進めようとしてきましたが、承認取り消しは、沖縄の民意がいよいよ具体的な形として国に突きつけられた瞬間だったと思います。

　これはどう考えても熱すぎて震えます。

　2015年10月21日（水）、東京都港区の慶応義塾大学三田キャンパスで慶應義塾有志の会主催による慶應義塾有志の会・第2回シンポジウム「憲法と学問」が開催された。

　「比例区だけでも、『立憲民主党』という枠を作って、そこにいろいろな党の候補者を入れ込んだらどうか、と思っているのです」――

　ほとんどの憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判事、さらには元最高裁判所長官らが「違憲」と断じた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。日本を米国とともに「戦争のできる国」へと変えてしまうこの「戦争法案」を、自民・公明の与党は、数の力と「採決の強奪」によって、無理やり「可決・成立」させた。

　ベント時にガスを放出した1，2号機間の排気筒の、カメラ撮影による点検を終え、鉄塔斜材の破断部分に優位な変化は無いと東京電力は判断した。下部橋脚部は最大2Sv/hを測定し、立ち入り禁止状態に変わりはない。

　福島第一原子力発電所の事故から4年半あまりが経過した。原子炉内で溶解した核燃料はいまだ取り出しの目途が立たず、大気中にばらまかれた放射線物質や、海へ流れる汚染水が今後どのような被害をもたらすのか、その全容は不透明なままである。

　私たちは、原発事故の深刻さを、今改めてどのように理解するべきなのか？そして、そもそも戦後日本が推し進めてきた原子力政策とは、一体何だったのか？

　2015年10月26日（月）、衆議院第二議員会館において、大学教授ら有識者による「翁長知事 辺野古承認取消支持声明」の記者会見が行われた。

　2015年10月26日（月）、見形和久塩谷町長らが東京霞ヶ関の環境省を訪問し、塩谷町最終処分場問題に関する抗議等を行った。

　2015年10月25日（日）14時から、京都市伏見区の龍谷大学・深草キャンパスで、アジェンダ・プレジェクト主催の『アジェンダ―未来への課題』50号発行記念講演会「資本主義のオルタナティブとしてのグローバル社会的経済」が開催され、ソウル宣言の会の丸山茂樹氏が講演を行った。

　「橋下徹さんという人は、こんな人だとは思わなかった。ちょっと、常軌を逸しているとしか思えない」――。

　集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案を巡り、「嵐」が吹き荒れた今年の通常国会。「採決の強奪」とも言える強引な手法で安保法案を「可決・成立」させた自民・公明の与党に対し、国会閉幕の直後から、国民の間では野党に共闘を求める声が上がっている。

　2015年10月24日（土）13時半より、青森市のハートピアローフクで青森県九条の会主催による東京大学大学院教授・小森陽一氏の憲法講演会が「戦争法を廃止する新たな共同に向けて」をテーマに行われた。

　本日25日、Ch1で19時より、10月14日に収録した「第5回国際大使館フレンドリーラン」に向けての練習模様を録画配信しますので、是非ご覧ください！ 元外務省国際情報局長・孫崎享さん、元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん、岩上さん、そして、IWJスタッフが練習をしました。孫崎さんは「第5回国際大使館フレンドリーラン」の大会委員長をつとめます！

• 　【第5回国際大使館フレンドリーラン 大会HPはこちら】

　「私たち憲法研究者のみならず、多くの学生や市民が、国会周辺や全国で声を上げたという、この新しい日本の民主主義の動きを、これからも支持し、連帯を続ける決意を、この声明に込めた」

　2015年10月9日、東京都千代田区の参議院議員会館で、「安保関連法の常軌を逸した強行採決に抗議し、その速やかな廃止を求めるとともに、法律の発動を許さず、廃止までたたかう市民と連帯することを決意する憲法研究者の声明」についての記者会見が行なわれた。参議院での安保法案の強行採決後、この問題を放置できないという憲法研究者たちが共同で作り上げた声明には、現在までに208名が賛同し、名を連ねている。

　「この訴訟は、きわめて重要。30キロ圏内の自治体には原発を動かすことの同意権があるはずだ、と主張することによって、全国すべての原発が、自治体の同意がなければ動かせないことになる。必ず勝訴するよう、全力で応援していきたい」。函館市による大間原発建設差し止め訴訟の重要性について、福島みずほ参議院議員はこう語ってエールを送った。

　川内原発が再稼働し、全国で原発への不安や反対運動が高まる中、2015年10月6日、東京地裁で函館市大間原発訴訟の第6回口頭弁論が開かれた。この訴訟は2014年4月、原発建設予定地である青森県大間町の対岸に位置する北海道函館市が、国と電源開発に対して大間原発の建設凍結を求めて提訴したものだ。

　「行政法研究者が集団としてこのようなアピールを行うことはこれまでなかったことではないでしょうか。それほどに、今回の政府のやり方は反法治国家的なものです」

　辺野古埋め立て承認を取り消した沖縄県に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国土交通大臣に審査請求と執行停止措置の申し立てをした問題で、10月23日、国内の行政法研究者が連名で抗議声明を発表した。声明に賛同する研究者の数は現在94人にのぼるという（2015年10月23日現在）。行政法研究者の一人、龍谷大学の本多滝夫教授がIWJの電話インタビューに応じ、声明の発表に至った思いを話した。

　2015年10月25日（日）14時より、大阪府豊中市・阪急曽根駅東口で「大阪維新の会」の街頭演説が行われた。