10月14日、翁長雄志沖縄県知事がついに辺野古新基地建設にともなう辺野古埋め立て承認を取り消しました。これまで国は、仲井真弘多前知事の独断による埋め立て承認を根拠に、まるで「銃剣とブルドーザー」のごとく工事を進めようとしてきましたが、承認取り消しは、沖縄の民意がいよいよ具体的な形として国に突きつけられた瞬間だったと思います。

　これはどう考えても熱すぎて震えます。

　2015年10月21日（水）、東京都港区の慶応義塾大学三田キャンパスで慶應義塾有志の会主催による慶應義塾有志の会・第2回シンポジウム「憲法と学問」が開催された。

　「比例区だけでも、『立憲民主党』という枠を作って、そこにいろいろな党の候補者を入れ込んだらどうか、と思っているのです」――

　ほとんどの憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判事、さらには元最高裁判所長官らが「違憲」と断じた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。日本を米国とともに「戦争のできる国」へと変えてしまうこの「戦争法案」を、自民・公明の与党は、数の力と「採決の強奪」によって、無理やり「可決・成立」させた。

　ベント時にガスを放出した1，2号機間の排気筒の、カメラ撮影による点検を終え、鉄塔斜材の破断部分に優位な変化は無いと東京電力は判断した。下部橋脚部は最大2Sv/hを測定し、立ち入り禁止状態に変わりはない。

　福島第一原子力発電所の事故から4年半あまりが経過した。原子炉内で溶解した核燃料はいまだ取り出しの目途が立たず、大気中にばらまかれた放射線物質や、海へ流れる汚染水が今後どのような被害をもたらすのか、その全容は不透明なままである。

　私たちは、原発事故の深刻さを、今改めてどのように理解するべきなのか？そして、そもそも戦後日本が推し進めてきた原子力政策とは、一体何だったのか？

　2015年10月26日（月）、衆議院第二議員会館において、大学教授ら有識者による「翁長知事 辺野古承認取消支持声明」の記者会見が行われた。

　2015年10月26日（月）、見形和久塩谷町長らが東京霞ヶ関の環境省を訪問し、塩谷町最終処分場問題に関する抗議等を行った。

　2015年10月25日（日）14時から、京都市伏見区の龍谷大学・深草キャンパスで、アジェンダ・プレジェクト主催の『アジェンダ―未来への課題』50号発行記念講演会「資本主義のオルタナティブとしてのグローバル社会的経済」が開催され、ソウル宣言の会の丸山茂樹氏が講演を行った。

　「橋下徹さんという人は、こんな人だとは思わなかった。ちょっと、常軌を逸しているとしか思えない」――。

　集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案を巡り、「嵐」が吹き荒れた今年の通常国会。「採決の強奪」とも言える強引な手法で安保法案を「可決・成立」させた自民・公明の与党に対し、国会閉幕の直後から、国民の間では野党に共闘を求める声が上がっている。

　2015年10月24日（土）13時半より、青森市のハートピアローフクで青森県九条の会主催による東京大学大学院教授・小森陽一氏の憲法講演会が「戦争法を廃止する新たな共同に向けて」をテーマに行われた。

　本日25日、Ch1で19時より、10月14日に収録した「第5回国際大使館フレンドリーラン」に向けての練習模様を録画配信しますので、是非ご覧ください！ 元外務省国際情報局長・孫崎享さん、元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん、岩上さん、そして、IWJスタッフが練習をしました。孫崎さんは「第5回国際大使館フレンドリーラン」の大会委員長をつとめます！

• 　【第5回国際大使館フレンドリーラン 大会HPはこちら】

　「私たち憲法研究者のみならず、多くの学生や市民が、国会周辺や全国で声を上げたという、この新しい日本の民主主義の動きを、これからも支持し、連帯を続ける決意を、この声明に込めた」

　2015年10月9日、東京都千代田区の参議院議員会館で、「安保関連法の常軌を逸した強行採決に抗議し、その速やかな廃止を求めるとともに、法律の発動を許さず、廃止までたたかう市民と連帯することを決意する憲法研究者の声明」についての記者会見が行なわれた。参議院での安保法案の強行採決後、この問題を放置できないという憲法研究者たちが共同で作り上げた声明には、現在までに208名が賛同し、名を連ねている。

　「この訴訟は、きわめて重要。30キロ圏内の自治体には原発を動かすことの同意権があるはずだ、と主張することによって、全国すべての原発が、自治体の同意がなければ動かせないことになる。必ず勝訴するよう、全力で応援していきたい」。函館市による大間原発建設差し止め訴訟の重要性について、福島みずほ参議院議員はこう語ってエールを送った。

　川内原発が再稼働し、全国で原発への不安や反対運動が高まる中、2015年10月6日、東京地裁で函館市大間原発訴訟の第6回口頭弁論が開かれた。この訴訟は2014年4月、原発建設予定地である青森県大間町の対岸に位置する北海道函館市が、国と電源開発に対して大間原発の建設凍結を求めて提訴したものだ。

　「行政法研究者が集団としてこのようなアピールを行うことはこれまでなかったことではないでしょうか。それほどに、今回の政府のやり方は反法治国家的なものです」

　辺野古埋め立て承認を取り消した沖縄県に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国土交通大臣に審査請求と執行停止措置の申し立てをした問題で、10月23日、国内の行政法研究者が連名で抗議声明を発表した。声明に賛同する研究者の数は現在94人にのぼるという（2015年10月23日現在）。行政法研究者の一人、龍谷大学の本多滝夫教授がIWJの電話インタビューに応じ、声明の発表に至った思いを話した。

　2015年10月25日（日）14時より、大阪府豊中市・阪急曽根駅東口で「大阪維新の会」の街頭演説が行われた。

　京都府南丹市園部町で農園・ヤギの飼育・チーズ作りなどを行っているるり渓やぎ農園・しぜん塾やぎ農園が、2015年10月25日（日）収穫祭を行った。

　維新の党を除籍された議員らが、維新の党の「臨時党大会」を2015年10月24日、大阪で開催した。しかし、松野頼久代表ら党執行部は「党大会開催は執行役員会で決めると定めており、無効だ」と反発している。

　松野氏ら党執行部は、10月14日から15日にかけて、橋下徹大阪市長らが月内に立ち上げる国政政党「おおさか維新の会」に合流すると公言している国会議員や地方議員ら165名を一斉に除籍した。だが、除籍された議員らは、「松野代表や党執行部の任期は9月末で切れている」と反論。よって、除籍処分も「無効」であり、今回の「臨時党大会」の開催にも正当性があると主張した。

　「具体的な被害が出なければ、番号変更に応じるとは言い切れない」――。

　10月20日、いよいよ通知カードの発送準備が開始された、マイナンバー。施行開始からまもなく、詐欺による現金被害や、住民票への誤印字、厚生労働省職員の汚職などが騒がれてきたが、またもや「衝撃的な事実」が発覚した。

　今秋の臨時国会の見送りが濃厚になってきています。

　臨時国会は、「臨時に必要があるとき、内閣が召集を決定する」とされていますが、開くことが常識化しており、今回の見送りは「異例」となります。

　政府は、今回の臨時国会見送りを、安倍総理の外遊日程を優先するため、と弁明していますが、野党からは「逃げ腰」と批判されています。

　昨日は、岩上安身が民主党・阿部知子議員にインタビューし、共産党が提案している「国民連合政府」構想などについての見解をうかがいました。
　共産党の提案に難色を示す民主党議員が多い中、阿部知子議員は「志位さんは政治を知っている」と評価し、「他方、民主党は、政策は知っているかもしれないが、ダイナミズム、動く民意を受け止める政治という部分を身につけていない」「野党を惨めにしているのも、民主党のこの英断のなさ、決断のなさ」と、自身が所属する民主党のある種の鈍さを鋭く批判されました。