維新の党を除籍された議員らが、維新の党の「臨時党大会」を2015年10月24日、大阪で開催した。しかし、松野頼久代表ら党執行部は「党大会開催は執行役員会で決めると定めており、無効だ」と反発している。

　松野氏ら党執行部は、10月14日から15日にかけて、橋下徹大阪市長らが月内に立ち上げる国政政党「おおさか維新の会」に合流すると公言している国会議員や地方議員ら165名を一斉に除籍した。だが、除籍された議員らは、「松野代表や党執行部の任期は9月末で切れている」と反論。よって、除籍処分も「無効」であり、今回の「臨時党大会」の開催にも正当性があると主張した。

「臨時党大会」で維新の党「解党」？　政党交付金は借金返済後、余りを国庫に

　「臨時党大会」には、除籍された「大阪維新の会」系議員らを中心に230名以上が出席。党大会の招集の正当性や、維新の党代表、執行役員会が不存在であることなどが決議された。新代表として、維新の党で国対委員長を務めた馬場伸幸衆院議員を選出し、馬場氏は、「維新の党は、日本にとって、百害あって一利なし。国民の皆さまにお詫びする」として、維新の党の解党決議案を提案。全員賛成で可決された。

　また、「大阪都構想の予算は維新の党が責任をもって支払う必要があることから、経費一切を本年度予算から支払う」との決議も可決。維新の党には、大阪都構想の住民投票に投じた広告宣伝費などの借金が未だに5億円ほど残っていると言われており、政党交付金をその返済にあて、残った額を国庫に返金するとの方針だ。

「臨時党大会」の代表選出手続きに「瑕疵」、政党交付金申請に「違法性」

　「既成事実化」を急いでいるようにもみえるが、果たして、馬場氏らが開催した「臨時党大会」なる会合に正当性はあるのか。

　例えば、維新の党は「規約」で、「代表の任期満了に伴う代表の選出は、党員による選挙によって行う（第8条4項）」と定めており、「党員」の定義には、議員などの「特別党員」に加え、「一般党員」として入会した党の支持者なども含まれている（4条3項）。

　そして党員は「代表選挙の選挙権を有するものとする（8条6項）」と決められているが、今回の「臨時党大会」では、一般党員に選挙権が与えられず、特別党員のみによって馬場氏が代表に選出されたことになっている。これは規約に照らせば、明白な瑕疵ではないか。

　また、今では「9月末で松野代表の任期は切れている」と主張している大阪系の維新の党議員らが、除籍される前の10月6日には、「松野頼久代表」の名義で政党交付金の申請を総務省に行っていたことが発覚している。

　松野氏が代表でないと知りつつ、松野氏が代表であると偽って政党交付金を引き出したのであれば矛盾するし、松野氏が代表であると認めるならば、そもそも政党交付金を引き出す権限はない。また、支出権限者に無断で政党交付金を費消した場合、「業務上横領罪」に該当するとの指摘もある。

松野氏に「予算を引き出す権限が与えられた」!?　大阪系の「ご都合主義」

　「臨時党大会」における代表選出手続きには瑕疵があるのではないか、また、大阪系議員による政党交付金の申請には違法性があるとの指摘があるが。IWJの柏原資亮はこの点について、「臨時党大会」直後、取材陣の囲み取材に応じた大阪維新の会幹事長・松井一郎大阪府知事に質問した。

　松井氏は「一般党員に選挙権がなかったことは、従来の規約の中で、特別党員で議決できるとなっているので問題ないです」と回答した。規約では確かに「特別党員は、党大会における議決権を有する（6条5項）」と定められているが、代表選出手続きについては、上述のとおり、一般党員にも選挙権が与えられているため、松井氏の回答は的を射ていない。

　また、政党交付金の申請に関して松井氏は、「政党交付金の申請者においては、今日の党大会で、予算の部分で、そこまでの権限は一旦、松野さんに改めて付与する、ということを今日の党大会で新たに認めようと決めました」と説明した。

　「9月末で松野氏の代表としての任期が切れている」と言いながら、政党交付金を引き出すうえでは一時的に松野氏に代表としての権限を与える。これでは「ご都合主義」と批判されても仕方がないのではないか。

維新の党の分裂劇は法廷闘争へ、長期化する見込み

　維新の党の松野氏は24日夜、「党大会開催は執行役員会で決めると定めており、無効だ」と指摘。執行部は同日、総務大臣に解散届などを受理しないよう申し入れたという。松野氏らは法的措置も辞さないとしており、もし、馬場氏らが「解党届け」や「代表変更届け」を総務省に提出した場合、偽計を用いて人の業務を妨害する「偽計業務妨害」にあたるとする、郷原信郎弁護士らの「法律意見書」を公表している。

• 維新の党「法律意見書」

　これに対抗し、橋下氏も同日夜、「松野氏はつい最近、政党の事務所所在地などを変更する書類を維新の党の代表者として作成し、関係各署に提出した」と問題視し、「本日成立した維新の党の新執行部は松野氏を有印私文書偽造、同行使罪で告訴することを決定した。維新の党は、週明け、松野氏を刑事告訴するようだ」と明かした。

　総務省は今後、馬場氏らから「解散届け」が提出された場合、受理するか否かは法令にしたがって判断するとしているが、維新の党の「分裂劇」は法廷闘争へと発展する可能性が高まり、さらに長期化する見込みだ。