工事用ピンで地中の高圧ケーブルを地絡、電源盤から発煙~東京電力定例会見 2015.11.19
作業工程上の問題により地中に敷設した6.9KV高圧線を地絡させる事故が発生したが、作業者のけがやプラントの異常はなかった。地絡により一部の設備は予備系電源で動作させている。
作業工程上の問題により地中に敷設した6.9KV高圧線を地絡させる事故が発生したが、作業者のけがやプラントの異常はなかった。地絡により一部の設備は予備系電源で動作させている。
特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ|特集 秘密保護法
※2015年11月19日テキスト加筆しました!
パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長らが「共謀罪」の創設に再度、意欲を示した。
2015年11月17日、谷垣氏はテロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示し、「来年5月に日本は伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を開く。前から(共謀罪を含めた)法改正は必要と思っている」と重ねた。菅義偉官房長官も「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と前向きな姿勢だ。
特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ|特集 秘密保護法
※2015年11月19日テキスト加筆しました!
パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を開く。前から(共謀罪を含めた)法改正は必要と思っている」と強調した。
菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と、前向きな考えを示した。
2015年11月19日(木)19時から、大阪市中央区で、「大阪を知り・考える市民学習会 PART5 『戦後の「大大阪」を考える―大阪府の巨大開発と社会の変貌―』」が開催され、立命館大学政策科学部教授の森裕之氏が講演を行った。
日本原電敦賀2号の審査において、敷地内破砕帯が活断層と認定されれば、審査基準の前提が満たせなくなり、審査を打ち切ることもあるという考えを示した。但し、設置許可の取り消しは別の問題であり、廃止措置に移行するかどうかは事業者の判断だという。
日本政府は、国連「表現の自由に関する特別報告者」の訪日を急遽キャンセルしました。詳しくは、国連特別報告者デイビッド・ケイ氏がブログに書いていますので、こちらをご覧ください。(英文)
2015年12月、国連・表現の自由 特別報告者が日本に初公式訪問をおこないます。
国連特別報告者の公式訪問は、IWJでもお馴染みの英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏はじめ、日本のNGOの働きかけにより実現しました。藤田氏もアテンドのため日本に帰国します。
今回、これまで秘密保護法に反対する様々な活動を国内外で行ってきた『秘密保全法に反対する愛知の会』が、「国連・表現の自由特別報告者に日本の危機的現状を伝えたい!」との思いから、藤田氏の一時帰国と国連ミッションの手伝いにかかる経費のカンパの協力を、漫画でわかりやすく呼びかけていますので、ぜひご覧ください。