2016年9月27日(火)、福島市のザ・セレクトン福島で、「第5回放射線と健康についての福島国際専門家会議 ―2日目 基調講演 ジョン・ボイス氏 (国立放射線防護審議会)ほか」が開催された。
TPP協定の条文や説明書類の日本語訳に18ヶ所もの不備が見つかった問題で、野党からは協定そのものを国会に提出し直すべきだという声が上がっている。政府は早期のTPP国会承認を目指しているが、5年におよぶ米の高値偽造取引問題が発覚するなど、TPP審議が本格化する前からつまずきを見せている。
民進党は2016年9月27日、午前11時30分から「米価格偽装解明チーム」の会合を開き、農水省の担当者からヒアリング。山本有二農水大臣の言う「事実関係の調査」の中身を説明するよう求めたが、松尾浩則官房政策課参事官は口を閉ざし、「誰に」「何の」調査をしているのかさえ、明らかにしなかった。そもそも民進党は政務官の出席を求めていたが、農水省はこれを拒否。山本大臣の判断だったことが伝えられた。
特集 高江ヘリパッド
2016年9月26日、いよいよ臨時国会が召集された。先の参院選後、初めて本格的な与野党論戦がスタートする。この日、衆議院第2議員会館前では「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催による集会「安倍政権の暴走止めよう!9・26臨時国会開会日行動」が開催され、参加した市民らが「戦争法の発動止めよう!」「暮らしを壊すTPP!」などと、シュプレヒコールを上げた。7月の参院選で市民や野党の共闘によって選出された国会議員らも駆けつけた。
衆院に続き、参院でも3分の2以上の議席を占める改憲勢力を前に、野党各党は国会でどう闘うのか。憲法論議や、沖縄米軍基地問題、TPP、南スーダンでの自衛隊の「駆けつけ警護」など、重要課題は山積している。
2016年9月26日(月)、大阪市北区のヨドバシカメラマルチメディア梅田前で、「ストップ! TPP緊急行動@梅田ヨドバシカメラ前」が行われた。
2016年9月26日(月)、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。
特集 東京新聞社会部 望月衣塑子記者
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安倍政権のもとで、日本は「死の商人」国家への道を突き進むのか――
第2次安倍政権の発足以降、2014年4月の武器輸出三原則の事実上の緩和、2015年9月の安保法成立、10月の防衛装備庁発足など、日本を米国とともに「戦争のできる国」へと変えようとする動きが進んでいる。
政府が一度は秋の臨時国会への提出を目指したものの、野党による強い反発を予想してか、提出が見送りとなった「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」。しかし、政府はこの危険な「共謀罪」の成立をいつまた狙ってくるか分からない。
2016年9月26日、衆議院第一議員会館で行われた院内集会で講演した海渡雄一弁護士は、「テロなど本当に重大な犯罪については、予備や共謀の段階から処罰できる制度に、既になっている」と現行法で対応可能であることを指摘。その上で、「今回は所得税法違反とか、えっと思うようなものまで、600以上もの犯罪が対象となる共謀罪を作ろうとしている」と、その危険性を語った。