安倍政権のもとで、日本は「死の商人」国家への道を突き進むのか――

　第2次安倍政権の発足以降、2014年4月の武器輸出三原則の事実上の緩和、2015年9月の安保法成立、10月の防衛装備庁発足など、日本を米国とともに「戦争のできる国」へと変えようとする動きが進んでいる。

　そのような中で安倍政権は、民間企業による武器の製造を「経済回復の起爆剤」と位置づけ、世界各国への輸出を促す流れを強めている。そのような安倍政権下の武器輸出の動きを詳細にレポートしたのが、東京新聞記者である望月衣塑子（いそこ）氏の著書『武器輸出と日本企業』（角川新書）だ。

　2015年5月に行われた国内初の武器展示展「Mast Asia 2015」には、三菱重工、川崎重工、NEC、三菱電機、富士通、東芝など、国内の名だたる大手メーカが名を連ねた。

　しかしこれら企業に直接取材した望月氏によると、日本政府が武器輸出に前のめりである一方で、企業の担当者らの一部からは後ろ向きな発言も聞こえてきたという。武器輸出に一貫して前のめりな防衛省と、戸惑いを隠せない企業。武器輸出の最前線で展開されるそうした政府と民間のコントラストについて、岩上安身が訊いた。

　なお、このインタビューの「後編」を近日中に行う予定だ。詳細な日程は、決まり次第お知らせする。

• 日時 2016年9月26日（月） 13：30～
• 場所 IWJ事務所（東京都港区）