ポイントの付与と現行の健康保険証廃止の方針という、アメとムチともいえる強引な施策によって、2023年6月には、国民の7割がマイナンバーカードを取得するに至った。しかしその一方で、カードと保険証の紐づけ間違いや、マイナポータル（ウェブ上の窓口）で他人の医療情報が見られる等の重大な情報漏洩事件は頻発している。
特集 辺野古新基地建設問題
2023年12月11日午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「#コドソラ（※）」が、「普天間の子どもたちが安心安全に学び遊べる学校環境を！」と題した要請書を政府に提出し、その後、政府との交渉が行われた。
2023年12月22日、午前10時35分より、坂本哲志 農林水産大臣の記者会見が、東京都千代田区の農林水産省にて開催された。
冒頭、坂本大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と坂本大臣との質疑応答が行われた。
2023年11月13日（月）、午後4時50分より、大阪府箕面市にある大阪大学箕面キャンパスにて、大阪大学人文学研究科大学院・外国語学部中国語専攻 授業レクチャー 「中国からのインバウンド医療ツーリズムについて」が開かれ、曾麗紅氏（RT株式会社取締役）が講演をした。
2023年12月19日（火）午後6時より福島県福島市のとうほう・みんなの文化センターにて『ALPS処理水』に関する国（経産省）・東電と住民との説明意見交換会が開かれた。
2023年12月19日午前10時40分頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例記者会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。
冒頭、武見大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と武見大臣との質疑応答が行われた。
mRNAワクチンは、接種を重ねると、「IgG4」という長期化型の免疫抗体が多く誘導されるようになり、このIgG4がすべての免疫細胞に対して抑制的に働くため、免疫不全状態に陥る可能性が高まるといわれている。
特集 安倍銃撃事件～国葬まで
特集 元外務省情報局長 孫崎享氏
元外務省国際情報局長・孫崎享氏は、岩上安身によるインタビューの中で、安倍晋三元総理銃撃事件の真相に関する、きわめて大胆な仮説を披露した。「真犯人は山上徹也被告とは別にいる」というのだ。その仮説は、医師の所見等、様々な公開情報から自然に導き出されたものである。
しかも事件の背景には、ウクライナ紛争に関する安倍元総理の発言が、米国の意向と、それを受けた岸田総理の意向に反したという問題があると孫崎氏は指摘した。この指摘も、大手メディア記者が公表した、安倍氏の発言が「岸田文雄首相に背後から弓を引くに等しい」ため、「安倍元首相に『憤り』を感じている層が存在する」との論評にもとづくものである。
2023年12月15日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第448回目の原発反対八王子行動が行われた。今回は前回に引き続き、福島県相馬市小高区に、福島第一原発事故の教訓を遺していくために開館された「おれたちの伝承館」の話題から始まった。
IWJ代表の岩上安身です。
元米国防副次官のスティーブン・ブライエン氏が、14日、ゼレンスキー大統領がワシントン訪問して米連邦議会からウクライナ支援を引き出そうとして失敗に終わったことについて、米国によるウクライナ支援は事実上来年以降に先送りされたが、問題は支援資金だけに止まらない、と指摘しました。
特集 #新型コロナウイルス
2023年12月15日、午前11時より、武見敬三 厚生労働大臣の定例記者会見が東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。
冒頭、武見大臣から、本日の閣議で、『令和５年版死因究明等推進白書（※）』が決定された旨の報告があった。
この白書は、死因究明等推進基本法に基づき、毎年国会に報告する法定白書であり、今回の白書では、令和3年6月1日に閣議決定された、死因究明等推進計画に基づいて、令和4年度中に、政府が講じた施策が報告されている。
2023年11月13日（月）、午後1時半より、大阪府箕面市にある大阪大学箕面キャンパスにて台湾研究講座主催のセミナーが開かれた。台湾国立陽明交通大学客家文化学院の黄紹恒教授が登壇、台湾北部における客家地域の地方創生について講演した。
2023年12月11日（月）午後3時すぎより、「生業訴訟」原告団・弁護団が主催となり、福島県福島市のあぶくま法律事務所前で抗議集会を行った。その後、福島市民会館にて、第22回裁判期日の報告集会が行われた。
2023年11月23日（木・祝）午後12時より沖縄県那覇市の奥武山公園陸上競技場にて、「11.23 県民平和大集会 ～ 対話による信頼こそ平和の道 ～」が開催された。
有害性、がん等健康被害が指摘されている（※IWJ注）PFAS（ピーファス：有機フッ素化合物）の、東京都多摩地域の水質汚染調査結果の記者発表が、2023年12月1日、立川市で行われた。会見では、汚染源が米軍横田基地の可能性が極めて高く、汚染は現在も拡大中と見られることが明らかになった。主催は「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」（以下「明らかにする会」）。
特集 #新型コロナウイルス
2023年12月12日午後9時25分頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例記者会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。
冒頭、武見大臣からの報告事項はなく、そのまま武見大臣と各社記者との質疑応答となった。
IWJ記者は引き続き、11月28日に厚生労働省が世界に先駆けて国内製造を承認した、Meiji Seikaファルマ社の自己増殖型（レプリコン）新型コロナmRNAワクチン（レプリコンワクチン）について、質問した。
2023年10月9日（月）午後2時30分より、鹿児島県西之表市の西之表市民会館にて、講演「戦争を止めるジャーナリズムを―今のマスコミ報道は信じられるか」が行われた。登壇したのは元共同通信記者・元同志社大学大学院教授のジャーナリスト浅野健一氏である。
浅野氏は、「日本の民主化はゼロからのスタートであり、現状は絶望的だが、日本国憲法がある。憲法を労働、生活に生かし、憲法が世界に先駆けて誓った非戦・平和主義を世界に広げたい。
2023年12月8日（金）午後6時15分より、京都府京都市の京都弁護士会館 地階大ホールにおいて、「平和を守る全国弁護士会アクションの日 あなたの番です！ ～重たい守秘義務・適性評価があなたを襲う～ 軍需産業支援法・経済安保法の恐怖」が開催された。講演・ディスカッションに登壇したのは、海渡雄一弁護士、ジャーナリストの青木理氏ら。
海渡弁護士は講演で、満州事変が関東軍による自作自演／謀略であったことを例に挙げ、重要土地規制法と経済安保法も、防衛3文書とともに中国敵視の戦時体制に移行していくための布石であったと解説し、今現在も経済・外交すべてが軍事シフト化しつつあることに警鐘を鳴らした。
