森友問題で、8億2000万円もの値引きの根拠となった2万トンもの量とされる3m以下の地中ゴミについて、国土交通省大阪航空局による算出方法に重大な問題があることが指摘されている。

　2018年4月19日（木）16時半より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、避難の協同センター、子ども被災者支援議員連盟の主催により「『原発事故避難指示区域外避難者の住宅問題』を考える」政府交渉が行われた。

　2018年4月23日（月）13時半より、野党国会議員有志が福田事務次官のセクシャルハラスメントに対する処分と謝罪を求め、財務省へ申し入れを行った。その後、財務省前にて囲み取材が行われた。

　2018年4月24日（火）10時半より東京都千代田区の衆議院本館にて、財務省セクハラ問題 野党合同ヒアリングが実施され、福田事務次官のセクハラ問題と財務省が発表した調査について関係省庁への聴き取りが行われた。

　2018年4月24日（火）18時より、東京都港区のJR新橋駅前SL広場にて、「まっとうな政治を求める緊急大街宣 Vol.2 立憲大作戦0424」が行われ、弁士として立憲民主党の枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、辻元清美国対委員長らが駆けつけた。

　2018年4月23日（月）10時半より、東京都千代田区の衆議院本館にて「財務省セクハラ問題 野党合同ヒアリング」が実施され、福田事務次官のセクハラ問題と財務省が発表した調査について関係省庁への聴き取りが行われた。

　2018年4月13日（金）18時半より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、核兵器廃絶日本NGO連絡会 参加団体メンバーらによる核軍縮に関する外務省との意見交換会後の記者会見が開かれた。

　2018年4月16日（月） 13時半より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」による原子力規制委員会への要請書提出と記者会見が行われた。

（その4の続き）

　米軍基地建設のための工事車両搬入を阻止しようと、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ・ゲート前で行われている「辺野古ゲート前連続6日間500人集中行動」の5日目の行動が2018年4月27日（金）午前より行われた。

　2018年4月17日（火） 17時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、福島原発刑事訴訟 第7回公判後の記者会見と報告会が行われた。

　エルサレム生まれのハリウッド女優ナタリー・ポートマン氏が、「ユダヤ人のノーベル賞」とも称されるジェネシス賞の授賞式への出席を拒否したことが伝えられている。

　強引な入植政策を進めるイスラエル、そしてトランプ大統領の女性差別的な言動に異議を唱えるポートマン氏は、イスラエルと米国の2つの国籍をもつ。2つの「祖国」における権力の横暴な行使に、彼女は「NO!」という声を上げ続けている。

　2018年4月16日（月）12時より東京都千代田区の衆議院本館にて、民進党、立憲民主党、希望の党、共産党、自由党、社民党の野党6党の主催により、「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが実施され、野村不動産の過労死隠しについて厚労省への聴き取りが行われた。

　2018年4月25日（水）10時半より東京都千代田区の参議院議員会館にて、FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会の主催により「東海第二原発、東電が日本原電を支援!? ～私たちのお金を使わないで！」と題する集会と政府交渉が行われた。

　2018年4月25日（水）10時30分より東京都千代田区の衆議院本館にて、財務省セクハラ問題　野党合同ヒアリングが行なわれ、財務省が弁護士事務所に依頼した調査についてなどについて問いただした。

　「抱きしめていい？」「おっぱい触っていい？」「手縛ってあげるから」――テレビ朝日の女性記者に対して、露骨なセクハラ発言をくり返したと「週刊新潮」４月19日号で報じられ、「セクハラ事務次官」として非難を集めた福田淳一前事務次官。

　決定的な証拠としてセクハラ発言の音声テープが公開されても、福田氏本人はセクハラ行為を全面否定。さらに新潮社に対して名誉毀損訴訟も辞さないとの見解まで表明した。

　2018年4月12日（木）14時より大阪府大阪市の大阪市役所にて、吉村洋文大阪市長 定例会見が行われた。

　米山隆一知事の電撃辞任にともない、6月上旬にも新潟県知事選挙が実施される。

　県政与党の共産、社民、自由は明確に「野党統一候補」の擁立をめざしているが、民進・新潟県連は、支持団体の連合が自公候補の支持に回ったことで自主投票にせざるを得なかった前回知事選と同様に、「自公との相乗りも排除しない」との考えを示すなど、相変わらずのへたれぶりだ。

　「長期間の収容については国連拷問禁止委員会から2007年8月に公表された『結論及び勧告』、2013年6月に公表された『最終見解』の中で、それぞれ退去強制（いわゆる強制送還、国外退去処分）を待つまでの間に期間を設けるべきである、あるいは退去強制までの収容に期限を設けるべきであるとの指摘を随時いただいてまいりました」

　2018年4月24日（火）17時頃より東京都内にて、「拉致被害者家族会」元事務局長の蓮池透氏にIWJ記者がインタビューを行った。