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2018年8月27日（月）に衆議院第一議員会館・大会議室にて石破茂元幹事長 自民党総裁選 政策発表記者会見が行われた。
冒頭で石破氏は自らの政策を「日本創生戦略・石破ビジョン」と称し、内政・外交・安全保障の順番で政策公約を発表した。石破氏は「中小企業、地方経済の潜在能力を可能な限り伸ばし、経済成長の中心とする」「多様な働き方、そして社会参加を推進することにより、新しいアイディア、技術、イノベーションが生まれていく構造を構築する」「格差問題への対応も含めて、国民の皆様へ信頼を持っていただける社会保障制度を確立し、安定的な消費を喚起する」これが石破ビジョンの眼目だと述べた。
社会保障について石破氏は「社会保障国民会議」を創設すると述べ、そこにおいてはタブー、ステークホルダーに偏った議論がないように、内容はすべて公開するとしている。あくまで国民目線で、医療は医療、介護は介護、年金は年金、子育ては子育てとしてバラバラに考えるのではなく、すべて一軒の家に凝縮された課題として考え運営していく方針だ。
医療について石破氏は「世界に冠たる国民皆保険を何としても維持して、生活習慣病・認知症・癌などの重篤な病気に対して、いかにしてクオリティオブライフを実現するか極めて重要な課題」「いかに病気にならないか、いかに要介護にならないか、ということに着目した医療・介護の体制を作っていく」と述べ、介護離職・介護による家庭の崩壊などが起こると、政治はその任を果たしたことにならないとも強調した。
復興庁を改組して「防災省」を創設するべきだと述べ、防災担当部局について、一定期間で入れ替わる各省庁の出向者で主に構成されていると指摘し「知識や経験の蓄積も伝承もできない。都道府県や市町村の防災体制を整えること、防災教育が必要だ」と述べた。
