2018年8月10日（金）14時より、東京都千代田区の東京電力本社本館において、東京電力ホールディングスによる、2018年度第1四半期の原子力安全改革プラン進捗状況報告がおこなわれた。

　2018年8月13日（月）、沖縄県の宜野湾市役所正門前広場で、「沖縄国際大ヘリ墜落14年 辺野古の海を守ろう！普天間閉鎖を求める市民集会」が開催された。

　2018年8月13日（月）、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学ポケットパーク・ヘリ墜落現場モニュメント前で、沖縄国際大学主催「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い」が開催された。

　2018年8月6日（月）12時45分より広島県広島市のYMCA国際文化センターにて、8・6ヒロシマ平和の夕べ 2018 ―ヒロシマの継承と連帯を考える―が開催された。

　2018年8月6日（月）8時より広島県広島市の平和記念公園にて、平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）が行われた。

　長年公害・環境問題と関わってきた元京都大学教授でNPO法人市民環境研究所代表の石田紀郎氏が、その半生を綴った『現場とつながる学者人生〜市民環境運動と共に半世紀』（藤原書店）を出版したことを記念し、2018年8月12日（日）14時より石田氏の講演会「生活者の視点で公害の現地に」がコープイン京都（京都市中京区）で開かれた。

　2018年7月31日（火）13時から沖縄県那覇市の沖縄県庁記者クラブにて、「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める 8.11県民大会」についての記者会見が開かれた。

　「『沖縄にこれ以上基地を作らせない』という翁長さんの強い遺志を私たちが引き継いでいかなければならないと思います。なぜなら沖縄の基地の問題は、沖縄県民の問題ではなく、私たち本土に住んでいる人間が、あるいは日本社会が沖縄に強いた問題だということだから」

　IWJの質問に、集会に参加したジャーナリストの安田浩一氏はこう答えた。

　2018年8月11日（土・祝）、大阪市北区のテアトル梅田で映画「明日にかける橋 1989年の想い出」上映初日の舞台挨拶が初回上映後14時半頃より行われ、監督・太田隆文氏および俳優・嵯峨崇司氏が登壇した。静岡県遠州地域を舞台とする映画は、遠州地域の市民有志からなる製作委員会が企画した。

　2018年8月11日（土・祝）11時より、沖縄県那覇市で行われた辺野古米軍基地建設に反対する県民集会に連帯して、大阪市北区の中之島公園水上ステージで集会・デモ「8.11沖縄県民大会大阪同時アクション 埋め立て土砂投入反対！」が行われた。

　2018年8月11日（土・祝）11時より、沖縄県那覇市の奥武山陸上競技場でオール沖縄会議による「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める 8.11県民大会」が開かれた。8日に死去した翁長雄志沖縄県知事の次男・翁長雄治那覇市議や、知事職務代理者・謝花喜一郎副知事らが登壇した。台風が接近する時折の雨の中、7万人（主催者発表）が参加した。

　2018年8月6日（月）9時半より、広島県広島市の国立広島原爆死没者追悼平和祈念館にて、被爆者やその家族などが記した被爆体験記の朗読会が開催された。

　福島第一原発が爆発してから7年5ヶ月が経ったが、汚染水の海洋放出は止まらず、事故収束のメドすら立っていない。そして、放射能を逃れて福島から避難した人々に対しては、住宅支援が打ち切られるなど、被害者を追い詰める冷血な政治がまかり通っている。

　2018年8月8日（水）に東京弁護士会館で「日本ボクシングを再興する会」による日本ボクシング連盟に対する緊急記者会見が行われた。会見には、鶴木良夫会長（新潟県ボクシング連盟理事長）、仁多見史隆氏（同副理事長）、菊池浩吉氏（宮崎県ボクシング連盟副会長）と、代理人弁護士の戸田裕典・岩井翼両氏が出席した。同会は同年7月27日に、文部科学省やスポーツ庁、日本オリンピック委員会などに、日本ボクシング連盟の不正を指摘する告発状を提出している。

　2018年8月10日（金）国会正門前・首相官邸前にて第302回「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　日本共産党・宮本徹衆議院議員はスピーチの冒頭に、8月8日にご逝去された翁長知事に「ご冥福をお祈りすると同時に、県民の立場に立って、公約を貫き活動されたことに感謝を申し上げたい」「翁長さんが残した財産のひとつが、保守も革新も立場をこえて、政治を変えるために『オール沖縄』という塊をつくったことだと思います」と追悼の意を表した。

「今の日本の米国に対しての従属は、日本国憲法の上に日米地位協定があって、国会の上に日米合同委員会がある」

　2018年8月8日に亡くなった翁長雄志前沖縄県知事は、名護市辺野古での米軍基地建設のための埋め立て承認撤回を発表した7月27日の沖縄県庁での記者会見で、こう言って日本が米国の属国である現実を指摘した。全国的な注目が集まった会見であったが、この重要な部分は大手主要メディアはほとんど報じようとしていない。見事なまでにスルーしている。この点をまず、指摘しておきたい。

　8月7日午後、私大支援事業をめぐり文科省幹部の息子を不正合格させたとされる東京医科大学（東京都新宿区）が、医学部医学科の一般入試では、女子受験生の得点を一律に減点することで合格率を恣意的に下げていた問題で、東京医大が都内で記者会見をおこない、IWJは会見を中継した。

　2018年8月2日（木）衆議院第一議員会館にて、新外交イニシアティブ（ND）・原子力資料情報室（CNIC）共催「院内集会 再処理政策の経済性を問う」が行われた。

　2018年8月8日（水）、大阪市中央区のエル･おおさかで、講演会「目からウロコ！明治維新の正体 150年キャンペーンのうそ」が開催され、拓殖大学教授の関良基氏が登壇した。

　東京電力は8月6日、社内のパフォーマンス向上会議で審議された「福島第一原子力発電所における不適合（本来あるべき状態とは異なる状態、もしくは本来行うべき行為とは異なる行為）発生・処理状況について」2018年度第一四半期（2018年4月1日～6月30日）分及び2017年8月1日～2018年3月31日分を公表した。