IWJ代表の岩上安身です。
ウクライナ情報総局のキリーロ・ブダノフ局長が、昨年8月にウクライナ軍がザポリージャ原発に攻撃をかけたことを、ウクライナメディアのインタビューで認めました。「ロシア軍が、自軍が占拠するザポリージャ原発を攻撃しているというウクライナ側の主張は不合理」と指摘し続けた岩上安身とIWJの報道が正しかったことが証明されました。
2023年10月13日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第439回目の原発反対八王子行動が開催された。
参加者は以下のように、長崎県の対馬市における核燃料最終処分場選定をめぐる動きについて語った。
「今日持ってきたのは、長崎県の対馬市長が、対馬を核のごみ捨て場にしてはならないということで、最終処分場の調査を受け入れないということを表明したが、その辺りを、私の友人がこの対馬の方に旅行して、ずいぶん見聞きしたようで原稿をくれたので、読ませていただきたい」
文化庁が統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令を東京地裁に請求したことを受け、2023年10月13日、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が司法記者クラブで記者会見を行った。
全国弁連事務局長の川井康雄弁護士は、文化庁の解散命令請求を「旧統一教会による被害の抑止、救済のいずれに対しても大きな一歩となるもの」と高く評価し、裁判所に対して「充実かつ迅速な審理と速やかな解散命令」を要望する声明を読み上げた。
2023年10月13日、午前11時10分頃より、東京都千代田区の文部科学省にて、盛山正仁 文部科学大臣 記者会見が開催された。
会見冒頭、盛山大臣より、前日の臨時記者会見にて公表された、「旧統一教会に対する解散命令請求の決定」、そして「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム（※）」の2つの項目についての発言があった。
IWJ代表の岩上安身です。
8日、フィンランドとエストニアをつなぐ、フィンランド湾の海底を通る天然ガスパイプライン「バルチック・コネクター」の圧力低下が確認され、運転が停止されました。『AFP』などが報じています。その後、ガスの漏洩が検出されています。
フィンランド国境警備局副長官マルク・ハシネン少将「国境警備隊は漏洩の報告を受けてすぐに作業を開始し、ガス管をミリ単位で調査し始めました。漏洩が発見されたとき、これは単なる漏洩ではなく、損傷であることが明らかになりました。外部から引き起こされたものです」（インターファクス、10日）。
特集 中東
IWJ代表の岩上安身です。
新たに深刻な局面を迎えている、パレスチナ問題についての続報です。
一昨日の【IWJ号外】で、詳しくお伝えしたように、この問題を見る場合、重要な視点は「歴史性」です。
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岩上安身は2023年9月28日、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行った。9月21日に収録したインタビューの続編である。
2023年10月10日午前10時55分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が開催された。
会見冒頭、武見大臣からの報告事項はなく、そのまま、各社記者との質疑応答となった。
IWJ記者は、前回に続き、以下の通り、新型コロナワクチンに関する質問を行った。
日中関係の改善に向け、「村山首相談話を継承し発展させる会」（村山首相談話の会）が、「第6次訪中代表団」を2023年10月16日から派遣する。
これを前に、同会は10月6日、衆議院第一議員会館で記者会見を開催。IWJでもお馴染みの孫崎享氏や羽場久美子氏が団長・団員として登壇した。
2023年10月7日（土）午後1時30分より、大阪府大阪市の大阪弁護士会館において、「臨時国会・緊急セミナー『政治とカネの問題をどう可視化するか！』」が開催された。主催は公益財団法人 政治資金センター。登壇したのは、情報公開クリアリングハウス理事長 三木由希子氏、神戸学院大学教授 上脇博之氏ら。
まず政治資金センター評議員の高須賀彦人 弁護士より、政治資金センターにおいて、政治資金示報告書を収集－＞公開－＞データベース化する動きについて説明があった。
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岩上安身は9月21日、エコノミストの田代秀敏氏に、中国経済の現状についてインタビューを行った。
日本では「中国経済崩壊論」が横行している。
2023年1月17日、中国の国家統計局は、「2022年末時点の人口は14億1175万人で、前年から85万人減少した」と発表した。中国の人口減少は、1961年以来、61年ぶりである。
2023年10月6日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第438回目の原発反対八王子行動が開催された。
今回の最初の話題は、熊本県の水俣市議会における、福島原発事故汚染水に対する「言葉狩り」についてだった。
2023年8月24日午後1時15分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「基地局問題集会実行委員会」の主催により、「＜院内集会＞行政に聞いてみよう！ 4G・5G携帯電話基地局は安全か～ヒトへの健康リスク、動植物等生態系へのリスクをどうみるか～」が開催された。11団体からの賛同のもと、約120名が参加した。
総務省は「携帯電話基地局からの電波は安全」などと主張しているが、基地局が設置されてから深刻な健康影響があったという訴えは、全国にある。
2023年10月3日、日本プロボクシング協会の袴田巌支援委員会が、10月27日からの再審が決定した元プロボクサー、袴田巌さんの無罪早期確定のため、検察に有罪立証方針の取り下げを求めるアピール活動を、東京都千代田区の東京高等検察庁前で行った。
現場では、チャンピオンベルトを持つ多数のボクサーが参加。袴田巌さんの姉の袴田秀子さんと共に、「潔白を示す白いバンデージ」を巻いた拳を上げて訴えた。
2023年9月30日、来る10月12日の宗教法人審議会で、旧統一教会の解散命令請求が採択の見込みと報じられた。
同じ30日、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の東京集会が、東京都千代田区内で開催された。全国弁連は1987年の結成以来、旧統一教会による被害の救済・抑止に向け、被害の深刻さや悪質な手口を訴え、政府の対策と解散命令請求を求めてきた団体である。
2023年10月2日、ジャニーズ事務所が記者会見を開き、事務所の名称変更と、新会社の設立を発表した。会見には東山紀之社長、関連会社「ジャニーズアイランド」の井ノ原快彦社長と、弁護士2人が出席し、藤島ジュリー景子氏は出席しなかった。
従来のジャニーズ事務所は、10月17日付けで社名を「SMILE-UP（スマイルアップ）」に変更し、ジャニー喜多川元社長による性加害の補償と救済に専念するとのこと。現社長の東山紀之氏がそのまま社長を続け、前社長の藤島ジュリー景子氏は、代表権を返上して株式を100％保有したまま取締役となり、この株を補償の原資とするとのことである。
