堺市長の政治資金問題では、「大阪維新の会」の堺市議会議員が市長の辞職を追及している。
「大阪維新の会」の松井一郎代表や吉村洋文大阪市長（当時）も、堺市長の辞職を求めている。

１　政治資金規正法の収支の公開基準、「大阪府宅建政治連盟」と「大阪維新の会」所属議員との関係

（１）今回は、「大阪維新の会」の政治資金パーティー収入記載不記載疑惑について紹介するが、その前に、政治資金規正法における記載義務の基準について解説しておく。

（１）２０１５年の「維新」の政治資金問題については、「その５」「その７」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計２４００万円不記載疑惑を、「その８」で「大阪維新の会」からの受領寄付金の収支計１０００万円不記載疑惑を、「その９」で「維新の党国会議員団」からの受領寄付金の収支計８００万円不記載疑惑をそれぞれ紹介した。

（１）２０１５年の「維新」の政治資金問題については、「その５」「その７」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計２４００万円不記載疑惑「維新の党本部」を、「その８」で「大阪維新の会」からの受領寄付金の収支計１０００万円不記載疑惑を紹介したが、ここでは「維新の党国会議員団」からの受領寄付金収支の不記載疑惑を紹介する。

（１）２０１５年の「維新」の政治資金問題については、「その５」「その７」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計２４００万円不記載疑惑を紹介したが、
ここでは、「大阪維新の会」からの受領寄付の収支の未記載疑惑を紹介する。

　2019年7月3日（水）16時より東京都千代田区の星陵会館にて、元派遣労働者で女性労働問題研究会運営委員、レイバーネット日本運営委員の渡辺照子氏と山本太郎代表によるれいわ新選組 参院選 候補予定者発表会見が行われた。渡辺氏は、シングルマザーとして派遣労働職を経験し、17年務めた職場から一方的な派遣止めを受けたと述べ、日本の女性の抱える労働問題の苦悩を訴えた。そして「政治を変えなければ駄目だ。社会を変えなければ駄目だ」そう決意をして立候補を決めたとコメントした。

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」についてブログの連載投稿を行っているが、
「その５」では、吉村洋文氏の政党支部が２０１５年に「維新の党」本部から交付金３００万円を受領しながら、それを記載していなかった政治資金規正法違反事件を紹介した。

すでに吉村洋文氏が「維新の党衆議院大阪府第４選挙区支部」の代表だった２０１５年のときの同党本部から受領した３００万円の交付金・寄付金の政治資金収支報告書への不記載事件について、この連載「その５」で取り上げて問題点を指摘したが、同支部の新たな政治資金問題があったと「日刊ゲンダイ」が報道した（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250559）ので、この後者の問題について解説しよう。

　2019年7月5日（金）17時より東京都杉並区の阿佐ケ谷駅付近にて、参院選 れいわ新選組 比例区 安冨歩候補 街頭演説が行われた。

　2019年7月5日（金）17時より東京都港区の新橋駅前SL広場にて、参院選 れいわ新選組 街頭演説が行われた。東京選挙区・野原善正候補をはじめ、比例区の辻村千尋候補、蓮池透候補、三井義文候補、大西恒樹候補、安冨歩候補、そして山本太郎れいわ新選組代表・比例区候補が集結した。またIWJ記者が、集会終了後、山本太郎代表ほか、安冨候補者、創価学会婦人部、ボランティア・スタッフの方々から話を聞いた。

１．政治資金収支報告書の記載、政治資金規正法の定め、吉村事務所の弁明

（１）先の投稿（「その３」）で、「日本維新の会」本部とその政党支部・政治団体は、一応政界を引退した橋下徹・元大阪市市長（元大阪府知事）の講演に超破格の講演料（１回につき２１６万円）を支払っているため、２０１６年・２０１７年の２年間でその講演料の合計額は、少なくとも２５９２万円になることを紹介した（私が入手できていない政治資金収支報告書もあるので、実際には、もっと高額になる可能性がある）。

　2019年7月5日（金）18時半より、参院選大阪選挙区に立憲民主党公認で立候補した弁護士・亀石倫子氏が辻元清美大阪府連代表らの応援を受け京阪天満橋駅前（大阪市中央区）で街頭演説を行った。辻元清美 党国対委員長、NOON風営法裁判で無罪判決を勝ち取った金光正年氏らが応援スピーチをした。大阪選挙区は改選議席4。

　2019年6月22日（土）13時半より東京都文京区の文京区民センターにて、「官邸会見の役割から考える～ジャーナリズム、本音と建前」と題して新聞労連主催のシンポジウムが開催され、評論家・荻上チキ氏、武村正義・元官房長官、林香里・東京大学大学院情報学環教授、与良正男・毎日新聞専門編集委員らが登壇した。

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」というテーマで、先日から連載投稿している。
「その２」では、「日本維新の会」本部が２０１７年の「大会費」の中から「講演料計４３２万円」を支出していたことを紹介した。

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」について、連載を開始した。
「その１」で、「維新」の離合集散の歴史を紹介したが、今回の投稿に関係する限りで、それを再掲しておく。

　2019年7月5日（金）16時より、前日公示された参院選兵庫選挙区に立候補した日本維新の会・清水貴之候補が松井一郎代表とともに神戸・元町の大丸神戸店前で街頭演説を行った。兵庫選挙区（改選3議席）には現職・清水氏を含め6人が立候補している。

（１）このブログで、「政治資金問題から見える維新の正体」について連載して書くことにする。

私は、衆議院小選挙区選挙・参議院選挙区選挙が民意を歪曲するなどしている点で憲法違反の選挙制度であるとの立場である（参照、上脇博之『なぜ４割の得票で８割の議席なのか』日本機関紙出版センター・２０１３年、同『ここまできた小選挙区制の弊害』あけび書房・２０１８年、など）。

　2019年6月24日（月）18時より東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、 遺伝子組み換え食品やゲノム編集技術に詳しいフリージャーナリストの天笠啓祐氏を講師に迎え、今さら聞けない「遺伝子組み換え」と「ゲノム編集」（基礎編）と題する講演会が行われた。

　ハイパーインフレで政府の債務は事実上棒引きに。国債は紙くず同然。新円切り替え、預金封鎖、そして断行された財産税法（の施行）。最高税率95%で国民の金融資産も不動産もねこそぎに。これは1946（昭和21）年の話。当時、緊急勅令とGHQの強権があったからできた。しかし、緊急事態条項を導入すると、今も可能に。