2020年10月5日（月）16時40分より、愛知県名古屋市愛知県弁護士会館にて、老朽原発40年廃炉訴訟市民の会の主催による、デンジャラス原発にレッドカード！老朽原発40年廃炉・名古屋訴訟 口頭弁論後の記者会見＋報告集会が行なわれた。

　2020年10月5日（月）12時より、愛知県名古屋市の愛知県弁護士会館にて、高浜3.4号機バックフィット訴訟弁論団の主催により、高浜原発バックフィット・停止義務付け訴訟 記者会見が開かれた。

　コロナ感染が判明したトランプ米大統領は、10月2日に陸軍医療センターに入院したが、さかんに「元気ぶり」をアピール中だ。しかし、じつは「非常に深刻」だったとの情報もあり、予断は許さない。

　問題は、ジョー・バイデン氏との大統領選討論会時、すでに感染していた疑いが出ていることだ。陽性判明後もマスクなしで選挙集会に参加した疑いもある。大統領選候補者や支持者が感染したら、トランプ氏は責任をどうとるのか？

　日本学術会議が2020年10月1日から始まる第25期に際し、新規会員として推薦した105人のうち、菅総理が6人を任命しなかった問題で、日本学術会議は2日、菅総理あてに要望書を提出した。

　「いつ、誰が6名を推薦から外したのか？ 菅総理の関与はあったのか？」

　日本学術会議が新規会員として推薦した105名のうち、6名が菅義偉総理により任命されなかった問題で、9月24日に内閣府から菅総理に提出された任命発令の起案決裁文書で、すでに99名に絞られていたことが明らかになった。

　大阪市を廃止し特別区を設置する大阪都構想の是非を問う住民投票を11月1日に控え、2020年10月4日（日）14時より、「『豊かな大阪をつくる』学者の会」によるシンポジウム「大阪市『廃止』は、如何に『危ない』のか？」が大阪市で開かれた。藤井聡・京都大学教授、経済学が専門の桜田照雄・阪南大教授、防災学者の河田恵昭・関西大学社会安全研究センター長らが報告を行った。

　2020年10月3日（土）11時より、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ・ゲート前でオール沖縄会議主催による「辺野古新基地建設阻止！第一土曜日ゲート前県民大行動」が行われた。新型コロナ感染拡大の影響により7か月ぶりの開催となった。

　2020年10月2日（金）18時より、第337回「原発反対八王子行動」（金八デモ）のデモ前集会が東京都八王子市の船森公園で行われた。

　コロナ禍の教育の在り方を巡って議論噴出している。

　2020年10月2日に行われた定例記者会見の冒頭で、萩生田光一文部科学大臣はGoToトラベル事業が10月から東京発着も対象になることとあわせて、小中高の修学旅行を実施しする方向で検討するように呼び掛けた。

　2020年10月1日（木）13時40分より東京都千代田区の農水省前にて、政府は新型コロナによる需要減で発生した「コメの過剰在庫」を隔離せよ！「10・1米価暴落阻止中央行動」が行われ、鈴木宣弘氏（東京大学大学院教授）がZOOMで参加、スピーチをした。

　2020年9月30日（水）15時30分より東京都千代田区の衆議院本館 第4控室にて、第19回「感染実態解明 野党合同ヒアリング」が開かれた。新型コロナウイルスの感染状況及び検査体制などについて、内閣官房、厚生労働省より聞き取りを行った。

　安倍政権下ではじまった防衛予算の増大は、コロナ禍でGDPが縮減する中でも、歯止めがかからない。2020年10月2日に開催された岸信夫防衛大臣定例会見で、IWJ記者が令和3年度概算要求総額5兆4898億円をもとに、防衛予算がGDPの1.15％になる可能性について、岸防衛大臣に直撃した。コロナ禍で国民が苦しむ中、あまりにも巨額な防衛予算の概算要求を、大臣はどう考えているのか。

　2020年10月2日（金）、午前11時5分から、東京都千代田区永田町の経済産業省本館の記者会見室にて、梶山弘志・経済産業大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、梶山大臣からの報告はなく、すぐに各社記者と大臣との質疑応答となった。

　学者の立場から政策提言をおこなう内閣府所管の特別機関日本学術会議が推薦した105人の会員候補のうち、6人の任命を菅義偉総理が任命しなかった問題で、10月2日午前9時30分、衆議院本館で野党が任命を拒否された6人のうち、3人の学者から合同ヒアリングを行った。

　「7年8か月の安倍政権ですら、法令の解釈文書を出さなかったことはなかった。菅政権の闇の深さ、強権ぶりというのは恐ろしい」

　内閣府、内閣法制局への野党ヒアリングを終えて、立憲民主党の小西洋之参議院議員はIWJ記者に、こう感想をもらした。

　2020年9月26日（土）13時より2020米大統領選挙シリーズ〈1〉猿田佐世ND代表オンライン講演会 2020米大統領選後を読み解く―日米関係の現状と今後の展望―が行われた。

　2020年10月1日、東京・千代田区の東京電力臨時会見場で、東京電力による定例の記者会見が開かれた。

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、2018年10月から始まった国と東電に損害賠償などを求めて、福島県内の住民や避難者ら約3700人が訴えた訴訟の控訴審判決が、この会見前日の9月30日に、仙台高等裁判所であった。上田哲裁判長は、「国が津波を予見し東電に安全対策を指示すれば事故を防げた」として、国と東電の責任を認める判決を言い渡した。

　2020年9月30日（水）14時30分より東京都千代田区の衆議院本館 第4控室にて、野党合同国対ヒアリングが開かれ、持続化給付金、GoToトラベル・イート、休業支援金の問題等について、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、内閣官房より聞き取りを行った。

　9月25日、雨の中、国会議事堂前でFridays For Futureが開催され、＃シューズアクションと名付けられた気候変動への行動が行われた。

　Fridays For Futureとは2018年8月に当時15歳だったスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんが始めたストライキである。毎週金曜日に学校を休み、国会の前で気候変動への早急な対策を求め、世界の人々に影響を与えた。

　2020年9月30日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会 B・C・D 会議室にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が開かれた。