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　沖縄米海兵隊北部訓練場へのヘリパッド建設工事再開に抗議して、東村高江・県道70号線N-1ゲート前付近で行われた抗議行動の模様を2016年7月23日（土）9時頃より配信した。

　2016年7月22日（金）18時半より京都市下京区の京都タワー前において、米軍ヘリパッド建設工事が再開された沖縄県東村高江の抗議行動支援などを訴え「7・22高江・辺野古と連帯する緊急抗議行動＠京都」が行われた。

　2016年7月21日（木）、東京都千代田区の防衛省正門前にて、愛！平和！市民連合の呼びかけによる「高江ヘリパッド建設／イスラエルとの無人機共同開発絶対反対！防衛省抗議行動」が行われた。

　沖縄県議会は2016年7月21日、東村高江の米軍北部訓練場のヘリパッド建設中止を求める意見書を賛成多数で可決した。安倍総理ほか、外相、防衛相と沖縄担当相宛てに建設をただちに中止するよう求め、今月11日から始まった強行作業に強く抗議した。

　ヘリパッド建設と引き換えに北部訓練場の過半が県に返還されることから、国はこれを基地負担軽減につながると主張している。しかし、国はオスプレイ配備の可能性を知っていながら、それを住民に一切知らせることはなかった。

　安倍政権が強行する沖縄県・高江のヘリパッド工事。現地集落を6つのヘリパッドが取り囲む計画に対し、多くの市民たちが抗議の声をあげている。高江米軍基地「N1地区」ゲート前には、抗議の声を上げる市民の排除のため、全国から集められた500～1000人ともいわれる機動隊員が投入されている。

　IWJは7月20日早朝から、原佑介記者と中継市民が緊迫した抗議の模様をリポート。ゲート前近くに設置された抗議テントや、市民を警察が強制排除する「Xデー」と囁かれた翌21日にも、早朝から中継配信を行った。

　2015年11月21日、東京都福生市の多摩川緑地福生南公園で、三多摩労連が主催する「STOP！『戦争する国』いのち脅かすオスプレイは東京・横田基地に来るな！11・21集会」が行われた。

　国民も国会も文民統制もすっ飛ばして、日米の「軍軍間」で属国的な合意をしていた実態が、明らかになった。

　日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参議院質疑で暴露した、新たな「内部資料」。自衛隊制服組、つまり「軍人」のトップである河野克俊統合幕僚長が昨年末、衆院選直後の12月17日に訪米し、米軍幹部らと会談。安保法制について、「与党の勝利により来年夏までには終了する」などと語ったことが会話録として記されている。

　どこまでも米国に追従する属国・日本。その闇の深さが、防衛省の内部文書によってまたひとつ証明された。

　内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」（原文ママ）と題したもので、日本共産党・仁比聡平（にひ そうへい）議員が2015年9月2日の参院の安保特別委で暴露した。

　文書によると、昨年末の解散総選挙直後に訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長など、「4軍」のトップとペンタゴンで会談した。

　そこで交わされた会話は――。

　舛添要一東京都知事は2015年5月22日（金）、東京都庁で定例の記者会見を行ない、オスプレイの横田基地配備について、IWJ記者の質問に応じた。

　舛添知事は、横田基地周辺の市町村とも話し合い、国に要望を出していくとするも、「安全保障は国の専管事項」であるとし、オスプレイ配備については国が判断することだとして、都としての判断を示すことを避けた。

　2015年5月25日（月）13時頃から、首相官邸前にて、「5・24国会包囲のアピールを政府へ国会へ伝えよう」～「5.17県民大会代表団」による政府への決議文提出に合わせたアクションが行なわれた。

　沖縄の基地負担に対する不安と不満が日本全土に広がりつつあるーー。

　ハワイのオアフ島で米海兵隊のオスプレイが着陸に失敗した事故で、2015年5月17日、海兵隊員1人が死亡した。さらに、事故から3日後の20日、重体だった隊員1人が新たに死亡したことが明らかになり、2017年に導入が決まっている東京・横田基地周辺の住民や、今年7月にオスプレイの日米共同統合防災訓練を控えている高知県などに衝撃が走った。

　米海兵隊のオスプレイが５月１７日、ハワイ・オアフ島にあるベローズ空軍基地の訓練区域で着陸事故を起こし、搭乗していた２２人のうち１人が死亡、残る２１人が病院に搬送された。事故原因は調査中だという。

　かねてから危険性が指摘されていたオスプレイ。東京・横田基地にＣＶ２２オスプレイ１０機を配備する計画が発表された矢先の事故で、周辺住民には不安が広がっている。

　2015年5月17日午前11時40分（日本時間18日午前6時40分）ごろ、ハワイのオアフ島で訓練中の米海兵隊のオスプレイが訓練中に着陸に失敗、炎上した。乗員の海兵隊員1人が死亡、残りの乗員21人が病院に搬送された。海兵隊によると事故原因は「調査中」だという。

　今回炎上したオスプレイは、海兵隊仕様のMV-22と呼ばれる機体で、日本ではすでに沖縄県の普天間基地に24機配備されている。さらに計17機の追加購入も決定しており、佐賀空港への配備が検討されている。他にも、5月11日には米国防総省が 空軍仕様のCV22と呼ばれる機体3機を2017年後半から東京都の横田基地に配備すると発表。2021年までに7機を追加配備し、計10機態勢とする計画も示している。

　東京の都心は先ほどまでスコールのような豪雨。今は雨がぱたっとやんだものの、風が不気味な音を立てて吹き荒れている。東西線で帰宅しようとしたスタッフから電話。東陽町から先が不通になっていて帰れないという。社用車を使って帰宅してもらうことに。

　東西線は千葉方面は地上に出るのだが、海岸から近いため、風が吹くとすぐに止まってしまうという。京葉線も湾岸沿いを走るので、同じように風に弱いらしい。首都圏のあちこちで同じような状況があるだろう。ちょうど12時を回ったところで、遅くまで残業していたり、飲食していた人は災難。

 　「明白な日本国の領土に、こんなに広大な治外法権地帯がある。不思議なことではないか」──。沖縄の基地問題に詳しい屋良朝博氏は、このように問いかけた。

　兵庫県宝塚市にある小林（おばやし）聖心女子学院ロザリオ・ヒル・マイヤーホールで、12月6日から2日間にわたって、「第28期関西NGO大学・第4回講座・ニッポンって民主主義の国？ ～沖縄を通して見る日本のカタチ～」が行われた。

　初日の「オスプレイがやって来る！　あなたならどうする？」と題された第1セッションでは、沖縄タイムスの基地問題担当記者、論説委員、社会部長などを経てのち、現在はフリージャーナリスト、大学講師として「基地」を追い続ける屋良朝博氏が、オスプレイ配備問題を通して、基地抑止力論の虚像、日米関係の実像をくっきりと描き出した。

　「辺野古へ移転するということが、私は、普天間問題を解決する唯一の手段だと確信しています」

　新たに防衛大臣に就任した自民党の中谷元衆院議員が12月24日（水）午後11時半より、防衛省会見室にて就任会見を行った。同日の第三次安倍内閣の発足に先立ち、政治とカネをめぐる問題で野党からの批判を受けていた江渡聡徳・前防衛相は、安倍晋三首相に辞意を表明していた。その後任として、集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議に参加した一人として、元防衛庁長官である中谷氏が就任することとなった。

　12月14日に投開票が行われた衆院選に出馬するために、佐賀県知事を辞職し、佐賀2区から自民党より当選した古川康氏の後任を問う選挙が12月25日、告示される。年末年始を挟み、1月11日（日）の投開票まで、結果の見えない激しい選挙戦が予想されている。

　現在までに立候補を表明しているのは、自民党が推薦する元総務官僚で前武雄市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏（45）、元国土交通官僚で九州大学大学院教授の島谷幸宏氏（59）、小城市で農業を営んでいる飯盛良隆氏（44）、ＪＡグループ佐賀が推薦する元総務官僚の山口祥義氏（49）の4人だ。

　歴史的な「保革共闘」が実現し、辺野古新基地建設にはっきりと「NO」の意思を突きつけた、沖縄県知事選。なぜ、このような結果が生まれたのか。11月29日（土） 14時から、法政大学で「第一回『沖縄の地鳴りを聞く』――県知事選で何が起きたか？」が開かれ、琉球新報の編集局次長兼報道部長の松元剛氏が、今回の県知事選をジャーナリストの立場から分析した。

　日米および東アジア各国における外交・政治に新たな視点を見出し、恒久的平和構築をめざすシンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」が、設立一周年を迎えた。これに合わせ、初の編著となる『虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発安全保障政策の新機軸―』（ND編・旬報社、2014年8月）の執筆者4人をパネリストに迎え、11月13日、衆議院第一議員会館で出版記念シンポジウムを開催した。

　「辺野古を差し出して、尖閣をめぐる中国との戦争に、あわよくば、アメリカが加わってくれればいいな」――。

　対米従属に突き進もうとする日本政府の思惑を推し測り、その楽観的態度に厳しい警鐘をならす佐藤学・沖縄国際大学教授。「沖縄からオスプレイが飛んで、占領された尖閣に兵を降ろして奪還するということなどできないのに、アメリカは『できる』とほのめかす」。果たして、辺野古に基地を置くことによって、アメリカは尖閣を、日本を、守ろうとするだろうか。