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　ウクライナ政変について、勃発から連続してブログでその実相を報じ続けている。

　前回は3月のはじめ頃まで、首都キエフの独立広場での民衆の抗議行動が銃撃戦へ、ついには政権打倒へと至った顛末を報じてきた。そしてこの「ユーロマイダン（欧州広場）劇場」が、無垢な民衆による非暴力の民主革命と言えるのかどうか、疑問なしとしないことも指摘してきた。

　核安全保障サミットは25日、核テロを防止するため、濃縮ウランやプルトニウムなど各国の核物質保有量を最低限にすること等をうたったコミュニケを採択して閉幕した。次回のサミットは、2016年に米国・シカゴで開催される予定。

　核テロ対策について各国首脳が話し合う核安全保障サミットが24日、オランダ・ハーグで開幕した。本サミットは2010年にオバマ米大統領の呼びかけで初めて開催され、今回で３回目となる。開会に先立ち日米両政府は、冷戦時代に米国が研究用として日本に提供し、茨城県東海村の日本原子力開発機構が保管している高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還するとした共同声明を発表した。

　オランダ・アムステルダム中央駅から徒歩15分程度の場所、西教会近くにある「アンネ・フランク・ハウス」に、安倍総理が2014年3月23日に訪問した。

　今年に入り「アンネの日記」が東京都内の公立図書館で破られるという被害が相次いだ事件は、日本国内だけでなく、海外のメディアによって世界中に大きく報じられた。今回の総理によるアンネ・フランク・ハウスの訪問は、日本で高まる排外的な動きに対する国際社会の警戒を解くことが目的だ。

　日米両政府は24日、冷戦時代に米国が研究用として日本に提供し、茨城県東海村の日本原子力開発機構が保管している高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還することで合意したと発表した。

　米国の意向を知るためには、当然のことながら、オバマ政権に「より近い」専門家や有識者の声に耳を傾ける必要がある。2014年3月6日、米国の有力シンクタンクであるブルッキングス研究所で、昨年7月までオバマ大統領の補佐官を務めたトーマス・ドニロン氏による講演が行われた。

　オバマ大統領は、4月に日本を含めたアジア諸国を訪問する予定である。本講演でドニロン氏は、オバマ大統領がどのような目的を持って、今回のアジア訪問に臨むのか、その戦略や意図を明らかにした。直近までオバマ政権の中枢にいた人物による非常に重要な講演であるが、日本のメディアではほとんど報じられていない。

　2014年3月18日（火）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。3月20日（木）18時から、東京電力廣瀬直己社長が田中俊一規制委員長に面会し、緊急安全対策に関する進捗状況を確認することが報告された。

　2014年3月13日9時30分より、第46回原子力規制委員会が開催された。九州電力川内原発1、2号機について、優先的に申請の補正と審査書案の作成の準備に入ることが決定された。

　3月8日（土）、オランダ・アムステルダムのMediamatic Fabriekで、Hope Step Japan!主催講演会「福島原発事故を考える」が開催された。

　東京都内の公立図書館などで、300冊以上の「アンネの日記」やホロコースト関連の書籍が破損された事件をうけて、3月8日、「アンネ・フランク・ハウス財団」が杉並区に本などを寄贈した。これまでイスラエル大使館や個人から関連書籍が贈られているが、今度はオランダから支援が届いた。

　東京都内の公立図書館に所蔵されている「アンネの日記」や、ホロコーストに関する書籍のページが破られるという被害が相次いでいる。

　2014年2月21日（金）時点での被害は、東久留米市、西東京市、武蔵野市、練馬区、中野区、豊島区、新宿区、杉並区の東京都西部の3市5区で、計294冊にのぼるという。「アンネの日記」以外の、破られた「ホロコースト関連の書籍」とは何か、書名はまだ判明していない。（毎日新聞　2014年2月21日　アンネの日記：関連本破損、東京の3市5区で294冊）

　今年もまもなく卒業シーズンがやってくる。全国770校ある大学から卒業する多くの学生が、就職や進学など次のステージに進むときだ。3月末には袴姿の大学生らが華やかに身を飾り、母校を旅立っていく。その数日後には、新品のスーツに身をまとった新入社員らを電車で多々見かけることになるだろう。

　だが、輝いて見える卒業生らの中には、すでに多額の「借金」を抱えている者も多い。多くの卒業生らは、卒業したと同時に、学生時代につくってしまった「借金」を返す長いローン生活が始まる。「奨学金」と呼ばれる「学生ローン」、つまり借金の返済生活だ。

　1月7日、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏が立候補を表明しました。記者会見には、日本維新の会の中山成彬衆議院議員、西村眞悟衆議院議員、そして対中関係の悪化を招いた当事者である、元東京都知事で日本維新の会共同代表の石原慎太郎衆議院議員が同席。

　チェルノブイリ原発事故の後遺症に今も苦しむウクライナ。そのウクライナの首都キエフで、反政府デモが激化し、市民によってレーニン像が引き倒されるという事態に至っている。

　銅像として立てられていたレーニンとは、言うまでもなく1917年にロシア10月革命を指揮した、ソ連共産党の初代最高指導者ウラジーミル・イリイチ・レーニンである。したがって、レーニン像がソ連共産党のシンボルであることは間違いない。

　「韓国、南アフリカ、トルコなどが核燃料再処理を望み始め、アメリカは、プルトニウム拡散を抑制するため、（2014年3月）オランダで開かれる核セキュリティ・サミットで、総量規制を提案するという。こういう世界的な流れの中での、核燃料サイクル推進は矛盾する」──。河野太郎衆議院議員は、政府のエネルギー基本計画案の内容を批判した。

　元国立市長の上原公子氏は「ドイツ緑の党副代表ベーベル・ヘーン氏から『日本人は視察に来て、よく勉強するが、日本に帰ったら何もやっていないんじゃない？』と指摘された」と話した。

　2013年12月15日、東京都品川区にある品川インターシティホールで、「脱原発をめざす首長会議」による勉強会「原発ゼロに向けて 日本の課題／ドイツの経験」が開かれ、河野太郎衆議院議員らが講演を行った。脱原発を表明している全国自治体の首長・元首長からなる「脱原発をめざす首長会議」は、経済産業省の総合資源エネルギー調査会が、原発を「基盤となる重要なベース電源」として位置づけた「エネルギー基本計画案」に対し、2012年の国民的議論を無視するものとして、反対する決議などを採択した。

　「与党議員や大臣は、事前に法案の中身を知らなかった。これは異常なことだ」──

　特定秘密保護法案が強行採決を経て衆議院で可決され、近く参議院でも可決の見通しとなるなか、情報公開について詳しい専門家三名による記者会見が12月2日、日本外国特派員協会にて行われた。

　東京新聞の論説委員を務める桐山桂一氏、弁護士で日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉氏、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏が、それぞれの立場から、秘密保護法案の恐ろしさを訴えた。

　オランダの首都アムステルダムで、東京電力福島第一原発の現状について考える勉強会「福島第一原発事故を理解するための原子力の基礎と現在の福島の現地報告」が行われた。主催したのは、オランダ在住の日本人アーティストやデザイナーなどからなる有志のボランティア団体「HOPE STEP JAPAN！」。2011年3月11日の東日本大震災後に発足した同団体は、これまで原発に関する勉強会やデモを継続的に開催してきた。

　戸塚氏は元弁護士・龍谷大学元教授で、国際人権法政策研究所事務局長および日本融和会ジュネーブ国連代表を務めている。インタビュー前半の内容は主として慰安婦問題。そして後半は従来「倫理的に不当」ではあっても、「合法」とされてきた朝鮮の併合は、「不当」の上にかつ「無効」の疑いが極めて濃いという事実について。

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　オランダ・アムステルダムの日本文化センターで現地時間2013年9月4日（水）18時半より「福島第一原発の高濃度放射能汚染水漏洩」についての勉強会が行われた。