タグ: イスラム国日本人人質事件

　2月8日（日）17時より、全国8か所で湯川遥菜・後藤健二両氏への追悼集会が行われ、宮城県仙台市でも仙台市青葉区の勾当台公園にて開かれた。

　2月8日（日）17時より、湯川遥菜氏・後藤健二氏への追悼集会が札幌市中央区にある時計台前で開かれた。SNSなどで呼びかけられた集会は、同時刻に全国8か所で行われた。

　既存メディアの現実をわかっていらっしゃらない。もう翼賛体制下です。RT @cao58020: 安倍自民党政権は翼賛報道体制を作ろうとしています。政権批判をするには複数の大手メディアがジャーナリズムを持っていなければ、一社だけだと持ちこたえられません。支援しなければいけませんね。

　「政治が間違えるから、戦争が起きる。政治の間違いがどこにあったのか。その検証なしに、平和と戦争の議論を法律にするのは、国を誤ることになりかねない」

　昨年2014年7月の集団的自衛権行使認の閣議決定を踏まえ、政府与党は、今国会での関連法案提出を目指し、法整備にむけた議論を活発化させている。戦争ができる国づくりに向けた法律、いわゆる「戦争立法」は、今後、どんな展開を見せるのか。

　2月5日（木）19時より、東京都千代田区の連合会館にて、NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）主催による、「緊急集会 イスラム国・人質事件は何を問うているのか ―日本を「戦争のできる国」にしないために―」が行われた。

　ゲストとして、豊田直巳氏（ジャーナリスト）、栗田禎子氏（千葉大学文学部教授）、佐藤真紀氏（NPO法人 日本イラク医療支援ネットワーク）が登壇した。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎・山本太郎両代表は2月3日、定例の記者会見を行ない、邦人人質殺害予告事件において、湯川遥菜さんに続き、拘束されていた後藤健二さんもイスラム国により殺害されたことを受け、改めて政府の対応を批判した。

　「I am not Abe」――。今、この言葉が、大きな反響とともに拡散されている。

　発言の主は、元経産官僚の古賀茂明氏だ。テレビ朝日「報道ステーション」にコメンテーターとして出演した際、シャルリー・エブド事件に際して使われた「Je suis Charlie（私はシャルリー）」をもじって、この言葉を使ったという。

　結末は、あまりにも無惨だった。

　日本だけでなく、世界が固唾を飲んで見守っていたイスラム国による人質殺人予告事件。

　殺害はたびたびの延期のあとに、しかし「予告」通りに行なわれた。

　「イスラム国」が1月20日、日本人2人を人質に取り身代金の支払いを要求する動画を公開し、その後24日に湯川遥菜さんを殺害したとする画像を、それに続いて2月1日には後藤健二さんを殺害したとされる映像をインターネット上に公開しました。

　そのきっかけは、安倍首相が1月17日、訪問先のエジプトでイスラム国対策として2億ドル（約240億円）を拠出すると発表したことです（※）。動画では、イスラム国の覆面の男が、2億ドルについて「われわれの女性や子供を殺し、イスラム教徒の家を破壊するため、またイスラム国の拡大を防ぐためのもの」と述べ、2人の解放のために同額を要求しました。

　政府は2月10日、事件の一連の対応を検証する委員会の初会合を首相官邸で開き、4月に報告書をまとめる見通しだが、会のメンバーは政府関係者で構成されるため、検証における客観性の確保や、検証結果の情報公開が充分になされるのかが懸念される。中東、危機管理等の専門家や有識者の意見を聞く予定だというが、首相や閣僚への聴取は予定されていない。

　日本時間2月1日午前5時頃、イスラム国は、後藤健二氏と見られる男性を殺害したとする映像を投稿した。イスラム国がヨルダン政府に求めた死刑囚釈放の期限が過ぎ、後藤氏解放の行方が懸念された中での突然のニュース。政府は、映像の信憑性は高いと見ており、安倍首相は1日朝の声明の中で、「非道、卑劣きわまりないテロに強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」 とする見解を示した。

　これまで、拘束された邦人の無事を願い市民によるアピール行動が連日行われてきたが、1月30日にも首相官邸前で、後藤健二さんと、ヨルダン人パイロットのムアーズ・カサースベ氏の解放を求める緊急アクションが行われた。

　2月1日（日）、午前5時頃、イスラム国により後藤健二氏と見られる男性を殺害したとする映像が投稿されたことを受け、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の呼びかけにより、東京都千代田区永田町の首相官邸前にて、「哀しみと抗議の官邸前サイレント・アクション」が行われた。

　1月20日に発生したイスラム国による日本人人質殺害予告事件は、拘束されていた湯川遥菜さん、後藤健二さんの死という、最悪の結末を迎えた。

　元駐イラン大使で、外務省国際情報局長を務めた経歴を持つ孫崎享氏は、安倍総理による中東歴訪から、今回の事件に対する対応まで、「日本政府の責任を真剣に追及しなければならない」と語る。

　安倍総理が表明したイラクやレバノンに対する2億ドルの支援は、確かに、政府が繰り返し説明するように、「人道支援」という名目が立てられていた。しかし、孫崎氏によれば、安倍総理が「イスラム国の脅威を食い止めるため」と発言している以上、イスラム国側が日本を敵視する結果となったことは間違いないという。

　ジャーナリスト後藤健二氏の救出をめぐり、2015年1月28日（水）19時から、総理官邸前で「FREE KENJI！イスラム国に拘束された後藤健二氏の解放を訴える緊急アクション」が行われ、150人の市民らが、後藤氏らの生還、そして平和を静かに訴えた。

　情報が錯綜し、イスラム国や政府、あるいは後藤さん達を罵る意見もネット上で飛び交う中、風が冷たい夜にも関わらず、ツイッター等での急な呼びかけに駆けつけた150人は、シュプレヒコール一つあげず、ただ、生還を、平和を、静かに訴えた。

　イスラム国に拘束され、24時間以内の人質交換に応じない場合、殺害すると予告されているジャーナリストの後藤健二さん。与えられた期限まで残り数時間となった1月28日午後2時半、後藤さんの母・石堂順子さんが緊急会見を開いた。

　報道陣の前に姿をみせた石堂さんは、丁寧に深々と頭を下げた。この日、安倍総理、菅官房長官との面会を官邸側に求めたが、日程調整がつかなかったことを理由に断られたという。石堂さんは代わりに、官邸に次の申し入れ文を送った。

　「イスラム国」による邦人人質事件発生から1週間が過ぎた。人質のひとり、湯川遥菜氏はすでに殺害されたとされ、残る人質のひとり、ジャーナリストの後藤健二氏も、24時間以内にヨルダンで拘束中のサジダ・リシャウィ死刑囚を解放しなければ殺害すると予告されている。

　イスラム国が定める期限が差し迫る1月28日、日本外国特派員協会で、現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏が記者会見を開いた。中東の専門家である宮田氏は、日本の中東支援政策の中で、イスラム国支配下にある人たちの存在が忘れ去られている、と指摘した。

　生活の党に山本太郎参議院議員が合流し、新たに「生活の党と山本太郎となかまたち」が結成された。2015年1月27日、小沢一郎代表と、新たに党の共同代表に就任した山本太郎代表が参議院議員会館で記者会見を行い、「安倍政権との対峙」姿勢をあらためて示した。

　IWJは、沖縄の民意に反し、強行に辺野古基地移設を進める安倍政権の姿勢について質問。自身も辺野古ゲート前で住民と共に機動隊へ抗議を行った山本氏は、80歳を越えた女性が警察官に押し倒されたにも関わらず意に介そうとしない機動隊の様子を批判し、「もっとたくさんの人達にこの沖縄の現状を知ってもらいたい。今回（生活の党に）合流したことで、この問題について話す機会がいただけたことは非常に大きなこと」と意気込んだ。

　1月26日（月）15時30分より、千代田区の衆議院第二議員会館にて「STOP！戦争する国1.26院内集会」が開催された。

　1月25日（日）、東京都千代田区永田町の首相官邸前にて、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」主催による、「緊急行動『政府は後藤健二さんの訴えに全力で応えよ』」が行われた。

　1月25日（日）、東京都千代田区永田町の首相官邸前にて、怒りのドラムデモ主催による「安倍政権打倒 官邸前抗議」が行われた。