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　2019年10月16日（水）午後、IWJスタッフが、埼玉県上尾市の荒川と入間川合流付近・開平橋から現地レポートを行った。

　2019年10月16日（水）11：00頃よりIWJスタッフが、埼玉県さいたま市の荒川中流域にある大宮けんぽグラウンド付近の状況の現地レポートを行った。

　2019年10月15日（火）、台風19号の影響で水害が発生した多摩川下流域の様子をIWJスタッフが取材した。二子玉川から川崎にかけて、多摩川決壊で浸水した住宅や一階と地下がすべて浸水した世田谷記念病院前などから現地レポートを行った。

　2019年10月15日（火）、台風19号の影響で水害が発生した多摩川下流域の溝の口・平瀬川住宅街付近の様子をIWJスタッフが取材した。二子玉川から川崎にかけて、多摩川決壊で浸水した住宅や一階と地下がすべて浸水した世田谷記念病院前などから現地レポートを行った。

　2019年10月15日（火）、台風19号の影響で水害が発生した多摩川下流域の二子玉川駅付近・兵庫島公園付近の様子をIWJスタッフが取材した。二子玉川から川崎にかけて、多摩川決壊で浸水した住宅や一階と地下がすべて浸水した世田谷記念病院前などから現地レポートを行った。

　2017年3月10日（金）、東京都文京区の文京区民センターにて、FoE Japanの主催により「3・11を忘れない〜福島から未来へ」と題し、講演会が開催された。

　第1部「原発事故の被害の実相」では、ひだんれん共同代表の武藤類子氏が登壇し、「つながり合う被害者と福島の今」が語られ、また、被ばく労働を考えるネットワークのなすび氏による「廃炉作業員と福島原発事故の現実」など、市民団体からの報告が行われた。第2部「原発なき未来に向けて」では、立命館大学教授の大島堅一氏が「どうなる東電？どうなる私たちのお金？」、FoE Japanの吉田明子氏が「原発事故と電力自由化後の日本のあるべきエネルギー政策」と題して、講演を行った。

　2016年10月31日（月）、IWJ記者が熊本県上益城郡益城町に入り、家屋解体が行われている町の様子をリポートした。

　2016年10月30日（日）、IWJ記者が熊本市内にある藤山仮設団地の様子をリポートし、自治会の皆さんへインタビューを行った。

　2016年4月16日の本震がおきた熊本・大分大地震の被災地を訪ねたIWJ記者は、10月29日、被害の大きかった熊本県南阿蘇村に入り、現地の方々にインタビューをした。

　2016年11月2日（水）、先月の21日に発生した鳥取県中部の地震で、最大震度6弱を記録した鳥取県倉吉市葵町付近の様子を中継した。

　IWJ九州緊急特派チームが熊本市内に入って2日目の4月18日。特派チームは、熊本市内にある「医療法人聖粒会 慈恵病院」へ向かうことにした。これは、「本震」と呼ばれる地震が発生した4月16日に、代表である岩上安身のツイートで、「市内の医療機関、患者さん用の食事・水の備蓄が苦しくなっている」「コウノトリのゆりかごで知られている、慈恵病院、現在84名の入院患者18日(月)夕食の分でなくなる」という知らせを受けたためだ。

　慈恵病院は、産婦人科が主な診療科であり、様々な事情で育てられない赤ちゃんを、親が匿名で託すことができる「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」を設置していることで有名だ。特派チームは、食料品や飲料水などの支援物資を届けるとともに、看護部長・竹部智子氏に病院の被災状況についてお話をうかがった。また、地震直後に出産した方が複数名おり、そのうちのお一人に、当時の出産状況についてインタビューすることもできた。

　木質バイオマス発電とは、山に放置された間伐材など、利用されない木材を燃料に使う火力発電で、太陽光や風力と違って、天候に左右されない再生可能エネルギーとして注目されている。福島県の塙町（はなわまち）で、2013年に持ち上がった木質バイオマス発電所の建設計画は、県内の森林除染で生じた木材を有効活用するとされ、総事業費60億円の半分を福島県の復興基金を使って、2014年後半には稼働する予定だった。

　しかし、福島第一原発事故で、山林にも放射性物質が飛散していることから、塙町の住民らは焼却による健康被害や、放射性物質が濃縮される焼却灰処理の不安を訴え、建設反対運動は町長のリコールにまで発展。計画は白紙撤回された。

　2015年2月13日、福島県郡山市の教職員組合で、鮫川村の指定廃棄物焼却炉の停止を求める仮処分の第4回審尋後、講演学習会「塙町のバイオマス発電との闘い──どの様にして白紙撤回できたか」が行われ、反対運動の先頭に立った、塙町木質バイオマス発電問題連絡会の吉田広明氏と金澤光徳氏が講演を行った。

　「国は、焼却炉建設地の賃貸者12名の同意があるとして、契約書を提出したが、12人の名前はすべて黒塗りになっていた」──。坂本博之弁護士は、今回は裁判官もそれに不服な様子を見せた、と話した。

　鮫川村の指定廃棄物焼却炉とは、環境省が福島県鮫川村青生野地区に建設した実証実験炉である。8000ベクレル／キロ以上の指定廃棄物28トンを含む、総量600トンの放射性廃棄物を焼却するものだが、近隣住民への十分な事前説明がなく、地権者の同意書が偽造されており、さらに稼働した焼却炉がトラブルを起こして爆発、その事故の検証もされていないなど、多くの問題が指摘されている。

　2015年2月13日、福島県鮫川村の指定廃棄物の仮設焼却炉をめぐって、地権者の1人である堀川宗則氏が、操業差し止めを求めた仮処分手続きの4回目の審尋（しんじん）が、福島県郡山市の福島地裁郡山支部で行われ、審尋後に郡山市役所内記者クラブで申し立て者や代理人らが記者会見を行った。

※3月10日テキストを追加しました！

　東日本大震災から4年が経つ。ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクトのメンバーは、東日本大震災の直後から被災地に入り、現地調査や弁護士による法律相談を継続的に行ってきた。この報告会では、宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市で活動したゲストスピーカーたちが、被災地の現状と課題を語った。

　2015年3月6日、東京都渋谷区の渋谷区勤労福祉会館にて、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（Human Rights Now）主催による、「ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクト報告会：大震災から4年。私たちに何ができて何ができなかったか。そしていま、私たちにできることは。」が開催された。ゲストスピーカーとして、在間文康弁護士、夢ネット大船渡理事長の岩城恭治氏、瀧上明弁護士、小口幸人弁護士、報告者として吉田悌一郎弁護士が登壇した。

　12月7日（日）午前9時30分より、12月6日に引き続き、福島県伊達市の伊達市役所シルクホールにて、国際放射線防護委員会（ICRP）主催による、「第10回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー 『福島における伝統と文化の価値』」の2日目が開催された。

　12月6日（土）午前9時30分より、福島県伊達市の伊達市役所シルクホールにて、国際放射線防護委員会（ICRP）主催による、「第10回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー 『福島における伝統と文化の価値』」の1日目が開催された。

　「住民の意見は、またしても無視されてしまうのでしょうか」――。

　福島原発事故により放射線量が高い「特定避難勧奨地点」に指定された南相馬市の一部の地域について、国は10月末にも避難勧奨地点を解除する方針を固めた。この問題に対し、避難勧奨地点の住民らが10月10日、国の解除の方針に反対するとして、経済産業省へ申し入れおよび政府交渉を行った。

　「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」――。

　安倍政権は憲法25条に定められた「必要最低限度の生活」さえ見直そうとしているのだろうか。生活保護受給者やその家族が住むための住居にかかる費用の一部を国が補助する「住宅扶助」について、現在、厚労省は基準を引き下げる方向で議論を進めている。さらに、寒冷地における扶助としての冬季加算も削減する動きがある。

　本来亡くなるはずではなかった命が、災害関連死で失われる。この無念な事態を減らすために、どのような取り組みが求められるのか。9月2日13時より、弁護士会館において、シンポジウム「災害関連死を考える」が開催され、福島県南相馬市長の桜井勝延氏が、同市の復興の現状と課題について基調講演を行った。

　桜井市長は、福島第1原発第1号機が水素爆発した際の避難指示について言及。「原発が爆発をするという情報を東京電力は当然知っていたはずだし、大熊町や双葉町に関しては爆発前に国がバスを調達して避難をさせた。国がそれほど異常な事態を察知していたということである」と述べ、国の責任を追及した。

　東日本大震災と福島第一原発事故後、初めてとなる福島県知事選挙への立候補を表明している、前岩手県宮古市長で医師の熊坂義裕氏が、2014年8月29日、福島市の福島市文化センターで政策発表会を行った。

　福島市出身の熊坂氏は、原発被害対策の抜本的見直し、原発に依存しない社会づくりなどの政策を公表。政党の支援を受けず、無所属で選挙に挑むとしている。福島県知事選挙は10月9日に告示、10月26日に投開票を迎える。