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　2014年3月3日10時ごろから、独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）解散に伴う原子力規制庁入庁式が行われた。旧JNESより384名が3月1日付けで規制庁へ入庁、規制庁は職員数が倍増し、約千名規模になった。田中俊一委員長は訓示で、「優れた技術力と見識を大いに発揮し、規制行政官として思う存分活躍していただきたい」と述べ、期待感を示した。

　2014年2月26日（水）15時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電が汚染水の漏洩などを繰り返すことについて、田中委員長は、「安全については第一義的には企業が責任を持たないといけない」と苦言を呈し、場合によっては「トップとの会合があるかもしれない」とほのめかした。

　2014年2月19日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。田中委員長は、「審査書案の作成決定は、審査の合格の見通しが立ったことだ」と、審査書案の作成には、該当のプラントが審査に合格していることが前提になるとの考えを示した。

　2014年2月12日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。「再稼働するかどうかは、社会、国民、政治の判断になる。そこに規制委は関与しない」との考えを示した。

　2014年2月5日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。福島第一原発から放出される核種の総量管理について、田中委員長は「コントロールできないので現状無理だ」という見解を示した。

　2014年1月29日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。2013年12月25日に自民党原子力PTから受け取った提言書に対し、公式な対応をする考えはないと断言した。

　2014年1月22日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。函館市が大間原発の建設の差し止めを求め、訴訟を3月にも起こす意向を示したことについて、田中委員長は、「私から何か申し上げることではない」とコメントした。

　2014年01月15日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。柏崎刈羽原発の再稼働が前提になっている東電の総合特別事業計画は、今後の審査に影響を与えないとの見解が示された。

　2013年12月25日（水）13時45分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。自民党議員と面会することについて、「議員だから会わないという決まりは、はじめからない。タイミングを見て会う」と述べた。

　2013年12月18日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。新規制基準適合性審査におけるベント時の一般公衆の被曝低減に関する基準について、田中委員長は「非常に難しい判断基準になる」と述べ、「定量的に被曝量を規定するのは適切ではない」ことから、一律の基準で良し悪しを単純には判断できないとの見方を示した。

　2013年12月11日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。田中委員長は、東電柏崎刈羽の適合審査申請に関して、地元意見による変更は認めない考えを示した。

　2013年12月4日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。田中委員長は、フィルターベントの使用を地元にどう伝えるかは事業者の責任、モラルだ。規制の方の判断には関係ないという考えを示した。

　2013年11月27日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の適合性審査について、フィルターベントの運用に地元の了解が必要という条件について、田中委員長は「地元との前提条件の下で認可することはない」と述べ、あくまでも規制基準で要求している性能を満たしているかという点を審査する考えを示した。

　自主避難した人に国が関与する必要はない――

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、20日の定例会見で、福島第一原発事故にともなう放射性物質の飛散に関連し、国が定めた避難区域外からの避難者について、「自主避難した人に国が関与する必要はない」と語った。避難対象区域内からの避難者に関しては、原子力規制委員会として必要に応じて国と協力し、問題解決などを目指すという。

　2013年11月13日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電柏崎刈羽原発の適合性審査を進めるが、田中委員長は「東電は福島原発の対応が最優先だ」と改めて念を押した。

　原子力規制委員会は11月13日、東京電力から新規制基準への適合性審査が申請されていた柏崎刈羽原発6,7号機（新潟県）について、近く本格的な審査を行うことを決定した。今後、規制委は公開の審査会合を開き、東電から申請内容についてヒアリングを行う。

　11月半ばにせまった福島第一原発4号機の使用済み核燃料取り出し作業。東電はこれまでにも収束作業中に様々な事故を起こしていることからも、多くの国民が取り出し作業に不安を抱いている。そうした国民感情がある一方、原子力規制委員会の田中俊一委員長は11月6日に行われた定例会見で「敷地外まで大きく影響するようなリスクは想像していない」と明言した。

　原子力規制委員会は、この日午前に行われた定例の会合で、東京電力が申請していた福島第一原発4号機から使用済み燃料を取り出す計画を認可した。作業は11月半ばから開始される予定。

　会合後、定例の会見に臨んだ規制委員会の田中俊一委員長は、燃料の取り出し作業について「潜在的なリスクが多くあることは否定できない」と述べ、東電に対し時間をかけて慎重に作業を行うよう要請したと明かした。

　危機的な状況が続く福島第一原発の汚染水漏洩問題について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は28日午前、東京電力の廣瀬直己社長を原子力規制庁に呼んで面談した。田中委員長と廣瀬社長が面談するのは今回が初めて。

　面談の模様は非公開で、終了後、廣瀬社長と、同席した原子力規制庁の池田克彦長官がそれぞれぶら下がり会見に応じた。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長と東電の廣瀬直己社長が、週明けの 2013年10月28日（月）に面談する。

　しかし、2013年10月25日（金）に行われた原子力規制庁定例ブリーフィングで、規制委の森本英香次長は、面談において、柏崎刈羽原発の新規制基準適合性審査に関する話は取り扱わないと発表した。