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【全文文字起こし】

角谷浩一氏「みなさん、こんばんわ。本日、司会を務めます角谷浩一です」

野口かおり氏「こんばんわ。アシスタントの野口かおりです」

角谷「2月の9日に投開票が行われる東京都知事選挙。日本の首都にふさわしい人材は誰なのか？またその人材は一体どんな考えを持って、この選挙に臨んでいるのか。それを今日はたくさんのユーザーのみなさんとともに、考えを伺って投票行動の一環にしてもらいたいと。こういう趣旨でこの討論会を開こうと思っています」

　「2008年9月のリーマン・ショック以降、相談件数が3倍に。最近2～3年は、直接面談は年間900～1000件ほどに減少したが、うち3割が30代以下だ」──。

　生活困窮者を支援してきた稲葉剛氏は、ワーキングプアの現状を語り、「脱法ハウスとは、いろいろな規制を逃れるために、倉庫や事務所などを改装した狭小アパート。ただし、東京での家賃はひと月5万5000円と、決して安くない。この現象をハウジング・プアと呼ぶ」と述べて、負の連鎖を指摘した。

　2014年2月1日、札幌市の札幌教育文化会館で、自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛氏を講師に迎え、学習会「どうなるか？生活保護『改革』－白石姉妹孤立死から2年─」が行われた。また、 稲葉剛氏と松本伊智朗氏が、対談の形で補足説明をした。低所得者層の実態と、生活保護受給を減らそうとする国の対応に、警鐘を鳴らした。

　今年もまもなく卒業シーズンがやってくる。全国770校ある大学から卒業する多くの学生が、就職や進学など次のステージに進むときだ。3月末には袴姿の大学生らが華やかに身を飾り、母校を旅立っていく。その数日後には、新品のスーツに身をまとった新入社員らを電車で多々見かけることになるだろう。

　だが、輝いて見える卒業生らの中には、すでに多額の「借金」を抱えている者も多い。多くの卒業生らは、卒業したと同時に、学生時代につくってしまった「借金」を返す長いローン生活が始まる。「奨学金」と呼ばれる「学生ローン」、つまり借金の返済生活だ。

　「介護の舛添」と声高にアピールし、福祉を強調する舛添要一氏。しかし、これまで、政治家・舛添要一は失業や貧困で苦しむ人々に寄り添ってきただろうか？

　1月23日（木）10時30分から、JR新宿駅西口で行われた第一声で、舛添要一氏はこう述べた。

　「私は母親の介護を通じて、本当に医療・介護の重要性を痛感しました。皆さんの命を守る、医療・介護・福祉。これをしっかりとやっていきたい。出産の問題、救急医療の問題、そして子育て、待機児童。これらの問題を何とかしたい」。

　「メディアは政策論争を避け、『一本化するか、しないか』ばかり。争点が隠されている。堂々と出てこないで、政策論争もできない人が、都政をまとめることができるのか。とても疑問だ」──。

　2014年1月19日14時から、東京都千代田区にあるYMCAアジア青少年センター国際ホールにて、「宇都宮けんじ都知事選候補との公開意見交換会」が開かれた。主催者のブラック企業対策プロジェクトは、都知事選に向け、ブラック企業対策に関する政策要求を作成。それをもとに、この日、都知事選候補者の政策討論会を企画したが、宇都宮健児氏だけが参加した。主催者は「他の候補者には質問状を送付し、後日、政策論を答えてもらう」とした。

　「軍国化を強める安倍政権の暴走を、都政を通じてストップをかけなければいけない」――。東京都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏は、出馬の理由をこう語った。2013年12月31日に行われた「IWJ年末特番 宇都宮健児×海渡雄一×岩上安身」で、岩上安身が宇都宮氏と弁護士の海渡雄一氏に、基本政策について聞いた。

　安倍政権の暴走をストップさせ、東京から国政を変えよう――。

　日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士が12月28日、都内で講演し、1月23日に告示される東京都知事選への立候補を表明した。宇都宮氏は、昨年12月に行われた都知事選にも無所属で立候補しており、今回が2回目の出馬となる。前回の都知事選では、「東京なのに宇都宮、弁護士なのに健児」のキャッチコピーで、脱原発や福祉の充実を訴え、97万票を獲得。猪瀬直樹前知事に次点で敗れていた。

　特定秘密保護法を成立させた安倍政権が狙っているものは何か。東京都渋谷区で開かれた「第57回 草の実アカデミー 秘密保護法廃止要求集会」で、日弁連前会長の宇都宮健児氏が語った。

　宇都宮氏は、秘密保護法の強行採決の裏で成立した、改正生活保護法や国家戦略特区法などのあらゆる法律が「貧困や格差、働いている人の命を犠牲にする」法律であると指摘し、安倍政権を「とんでもない政権」と批判。秘密保護法は、米国とともに戦争するための法整備の一環であると提起する。

　失業した派遣労働者の避難所、「年越し派遣村」が日比谷公園に開設されてから、約4年が経とうとしている。非正規労働者を取り巻く労働環境はいまだ向上されず、各地からは労働法制の見直しを求める声が後を断たない。そのような中、日本弁護士連合会が12月13日、日比谷野外音楽堂で「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」を開催。今後の労働法制の見直しを訴えた。

　12月15日、滋賀県大津市のピアザ淡海ピアザホールで「憲法を考えるユースフォーラム2013」が行われ、コメンテーターの中島岳志氏（北海道大大学院准教授）が客席に向かって、「昨年4月に発表された『自民党改憲草案』に影響され過ぎるな」と呼びかけた。

　自民党改憲草案を巡っては、メディアや市民有志らが、すでに「公園で流行歌を大声で歌っただけで、公共の秩序を乱したことを理由に、逮捕されることもあり得る」などと、その危険性を訴えているが、中島氏は左派を中心にしたこうした動きは、一歩間違えれば「安倍改憲」の支援材料になってしまう、と警鐘を鳴らす。

　「安倍政権は、3年後の総選挙までに、集団的自衛権の解釈改憲まで終わらせておきたい、という腹づもりだろう」──。

　2013年12月7日、大阪府摂津市の摂津市立コミュニティプラザで、憲法9条の会・関西の講演会「集団的自衛権と秘密保護法」が行われた。講師の関西大学教授・高作正博氏が、集団的自衛権と秘密保護法の内容、数々の問題点などを解説し、「もはや戦後ではなく、戦前である、と考えるべきだ」と危機感を表明した。

「ついに来たか、西新井にも」ーー。

　突如、街中に現れたデモ隊を見つめていた地元在住の男性は、苦々し気な表情でIWJの取材に対しこのように答えた。

　2013年11月10日（日）、東京都足立区で初となる排外差別デモが行われ、集合住宅に囲まれる保木間公園を出発した約30人のデモ隊は、「外国人の生活保護不正受給を許さないぞ」などのシュプレヒコールを唱えながら、地元住民で賑わう日曜日の西新井駅に向かって行進した。

　生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正法案が11月13日、参議院で可決され衆議院に送付された。同法案では、不正受給者に対する罰則規定が強化され、罰金が30万円以下から100万円以下に引き上げられた他、所定の書類提出を義務付けるなど申請手続きが厳格化された。

　参議院での同法案の可決を受け、法改正に反対する集会が参議院議員会館で開かれ、約150人が参加した。参院本会議で反対票を投じたのは、社民、共産、無所属の糸数慶子氏と山本太郎氏の計16人。集会に参加した山本太郎氏は、「この法案は生活保護””改悪””。ひどいものであることを示すには、ロビー活動が効果がある」と参加者に訴えた。

　「ついに来たか、西新井にも」ーー。

　突如、街中に現れたデモ隊を見つめていた地元在住の男性は、IWJの取材に対しこのように答えた。

　2013年11月10日（日）、東京都足立区で初となる排外差別デモが行われ、保木間公園を出発した約30人のデモ隊はシュプレヒコールを唱えながら西新井駅に向かった。デモの呼びかけ文には、以下のような趣旨が書かれている。

　「足立区は外国人生活保護費が東京で800件（2012年）とダントツ。生活保護費も420億円で区民税収374億円を超し、受給者は約2万5000人で都内23区では最も多く、なんと生活保護費が税収を上回る体たらくの、足立区でデモを行います。今や日本の生活保護は大きな問題です。

　憲法25条が定めた”国民が最低限度の生活を営む権利”であるにもかかわらず、当の日本国民がなかなかもらえない生活保護。これこそ、日本人差別ではないでしょうか？」

　彼らは、外国人受給者が多いがゆえに、税収を上回るほどの生活保護費を足立区が負担しているかのように訴えているが、そもそも、税収と生活保護費を比較することに何の意味もない。

　「一人ひとりは微力であっても、決して、無力ではない」──。

　2013年11月9日（土）、札幌市北区のエルプラザで、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士を講師に招いて、第47回はたらく女性の全道集会「憲法改悪を許さない！あなたが輝いて生きるために」が行われた。

　講演の中で宇都宮氏は、原発や貧困格差、自民党の改憲草案などの問題点について解説した。

　昨年12月の衆院選に続き、今年7月の参院選でも圧勝した自民党が、急速に「原発推進」「TPP」「集団的自衛権の行使容認」などの動きを加速させている。福島第一原発では、汚染水の海洋漏出が、さしたる解決策も示されにないままに、史上最大の海洋汚染という絶望的な状況へひた走っている。

　しかし8月29日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演した自民党の石破茂幹事長は、「福島第一原発の汚染水の問題より、第一優先は、何と言っても集団的自衛権の行使を堂々とできること」と言い放った。

　2013年8月10日（土）13時より、愛媛県松山市の愛媛大学・城北キャンパスにおいて「反貧困フェスタ2013 in えひめ ～いま、隠されている貧困をほじくりだそう～」が行われた。

　2008年から始まった、貧困問題を考えるイベント「反貧困フェスタ」は、豊かに見える現代社会で可視化されない貧困があることを訴え、今、何が起こっているのか考えようと呼びかけている。この日の座談会では、「社会の課題と私たち自身の課題」をテーマに、湯浅誠氏や香山リカ氏らが話し合った。

　2013年7月11日（木）18時30分、東京都文京区の文京区民センターにおいて、「自民党改憲草案 徹底批判」と題する集会が開かれた。この集会は、政治問題や環境問題などを取り扱う週刊誌『週刊金曜日』が、憲法改悪の危機に直面している現状に一石を投じる目的で開催したもので、作家の落合恵子氏、弁護士の宇都宮健児氏、作家の雨宮処凛氏、国際ジャーナリストの伊藤千尋氏らが意見を述べた。

　2013年7月7日（日）14時、大阪府堺市の堺市総合福祉会館において、社会運動家・NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事の湯浅誠氏による「“生きる”むずかしさと憲法」と題する講演会が開かれた。

　この講演会は、市民団体「非戦の市民講座」が、第14回目の学習講座として実施したもので、湯浅氏は会場に詰め掛けた300名を超す聴講者を前に、生活と憲法の関わりについて持論を述べた。特に、現在直面している低投票率や改憲危機について、直接的な批判はしなかったものの、社会運動にありがちな、「仲間うちに固まる傾向」に対して、言葉を選びつつ改善を促した。

　2013年7月3日（水）18時45分より、神奈川県横須賀市のベルク横須賀において「憲法改悪NO 参院選前市民集会！」が開かれた。

　元日弁連会長の宇都宮健児氏が講演し、自民党の憲法改正案の問題点を解説した。また、トークセッションでは、第2次安倍内閣により対米従属の姿勢が加速している現状や、日米安保体制下の社会構造の問題について話し合った。