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　死者10万5000人以上、住居焼失者200万人。地震と火災によって関東地方に未曾有の犠牲者と被害をもたらした1923年9月1日の関東大震災から97年が経った。

　7月5日に投開票を迎える東京都知事選。新型コロナウイルス感染症対策や東京五輪の開催問題に注目が集まるが、ヘイトスピーチ対策でも各候補者の主張は異なる。もちろん、もっとも注目すべきは「大本命」の小池百合子氏の言動である。

　2020年6月24日19時より、たんぽぽ舎主催の「小池百合子東京都知事、追悼文送付拒否～『TRICK―トリック「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』1923年関東大震災と朝鮮人、中国人、社会主義者らの虐殺～」が開かれ、『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（2014年、ころからhttps://amzn.to/3gQ5fON）の著者・加藤直樹氏が講演を行った。

　加藤直樹氏（「九月、東京の路上で」著者）によりとりまとめられた、「東京都に朝鮮人犠牲者追悼式典への「誓約書」要請の再考と横網町公園の趣旨に反する集会への対処を求める」との抗議声明が発表された。

　以下にその全文を公開する。

　2020年2月8日（土）18時30分より東京都葛飾区の金町地区センターにて、「徴用工」問題から考える日韓関係学習会が開催され、山田朗氏（明治大学教授）が講演をした。

　2017年9月10日（日）、東京都新宿区の女たちの戦争と平和資料館にて、山田昭次氏（立教大学名誉教授）による講演「関東大震災時の朝鮮人虐殺 ―そのとき、軍、警察、民衆は何をしたのか」が行われた。

　2017年9月1日（金）14時より東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、元朝日新聞記者・植村隆氏 産経新聞のコラム訂正を求める調停申し立てに関する記者会見が行われた。

　2017年8月31日（木）19時より、東京都新宿区の東京都第一本庁舎前にて、差別反対都庁前アピールが行われた。

　2017年6月6日（火）、東京都港区のIWJ事務所にて、「『長州レジーム』から日本を取り戻す！ 歴史から消された思想家・赤松小三郎の『近代立憲主義構想』を葬った明治維新の闇」と題し、拓殖大学の関良基准教授に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年4月29日、横浜市中区の横浜市開港記念会館にて、教科書・市民フォーラムの主催により「第11回 今、なぜ？『昭和の日』イベント『昭和天皇と戦争～その真実を明らかにする！～』が開催され、明治大学文学部教授で歴史教育者協議会委員長の山田朗氏が講演を行った。

　2017年2月5日（日）14時頃から、東京都新宿周辺にて、「中日民間友好委員会」主催によるAPAホテルへ抗議するサイレントデモが行われた。

　日中戦争中の1937年に起きた南京大虐殺を否定する書籍を客室内に置いていたことから、中国を中心に「炎上」状態となっているAPAホテル。

　「南京大虐殺はありえないことだ」などと記したアパグループ代表・元谷外志雄（もとや としお）氏の書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』の内容を批判する動画が投稿された中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では、APAホテルに対する中国人の批判的書き込みが相次いでいる。

　2016年8月21日（日）10時過ぎより、津市市民活動センター（三重県津市）で報道と表現の自由を考える三重集会実行委員会主催の講演会「知る自由のために」が開かれ、元朝日新聞記者・植村隆氏が「歴史修正主義と闘うジャーナリストの報告 ―私は『捏造記者』ではない」と題して講演した。

　IWJ新人記者の城石エマです！大晦日の日にIWJの経理の責任者が体調不良で退職届を出され、年始早々から岩上さんは頭を抱えこんで対策に走り回っているところですが、さらにその翌日は、炎上騒ぎが重なりました。

　きっかけは、岩上さんのツイッターでした。2013年、当時、内閣府の特命担当大臣（規制改革担当）だった稲田朋美氏が、定例会見の場で、IWJの平山茂樹記者から日本軍による韓国従軍慰安婦について問いつめられ、「戦時中合法であったことは事実」と発言をしたことがあります。

　「安倍政権と歴史修正主義を考える」と題した公開シンポジウムが2015年7月7日（火）、衆議院第一議員会館で開かれ、パネリストとして、半藤一利氏、森田実氏、田岡俊次氏、高嶋伸欣氏、青木理氏の5人が招かれた。

　集団的自衛権行使容認、辺野古新基地建設、TPP、歴史認識、AIIB——。安倍総理は4月26日から訪米し、オバマ大統領と日米首脳会談を行う他、米議会上下両院合同会議で演説を行うが、これらの懸案事項について、日米両国の間で協議が行われると思われる。

　2012年末の政権発足以来、日米同盟を何よりも最優先し、「従米路線」を堅持してきた安倍総理。今回の訪米も、「主人」である米国に対し、与えられた課題をいかに達成したかということを、「報告」しに行くだけのことに過ぎない。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏との共著『崖っぷち国家 日本の決断』を発表したニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、民主党による政権交代が行われた2009年以来、日本に滞在し、日本の政治を取材し続けてきた。

　「何より許せないのは、閣議決定で何でも決めていく。安倍政権の、この独善性。マルチイシューではなく、『安倍政権NO』というシングルイシューを結集軸に、今日、多くのみなさんが集まった。今後の大衆運動を盛り上げるための、呼び水になる行動にしていきたい」

　「『打倒』という言葉は強すぎだと思っていたが、安倍政権が目指している国家のビジョンに対し、僕らは明確に、NOという声をあげなければいけない」

　3月22日、霞ヶ関で行われる、安倍政権に「NO」を唱える大行動に、これまで個別に運動してきた11のイシューが勢揃いする。

　終戦70年にあたる今年、安倍首総理は新たな談話を発表する予定です。2月25日には、談話についての有識者懇談会を開きました。「歴代政権の談話を全体として引き継ぐ」としている安倍総理ですが、1995年の村山談話で言及した第二次世界大戦における日本の「植民地支配」「侵略」という表現をを談話からなくすかもしれないという話も聞こえてきています。

　そうした安倍政権の歴史修正的な動きを後押しに、産経新聞は、昨年12月24日から、「南京虐殺はなかった」という趣旨の掲載をスタート。今年2月15日の誌面では一面トップで、大々的に南京事件否定論を打ち出しました。南京攻略戦に従軍した、元日本兵の「虐殺は見なかった」などの証言を紹介したのです。

　これに対し、膨大な一次史料を基に歴史修正主義者たちの嘘を論破し続けている能川元一氏が、IWJに寄稿を寄せてくださいました。

　「村山首相談話を継承し発展させる会」は3月2日、参議院議員会館で記者会見を行なった。中国共産党幹部らとの会談のため、来週3月9日から13日の日程で訪中する。訪中団は、団長に同会共同代表の鎌倉孝夫・埼玉大学名誉教授、副団長に元外務省中国課長で元広島平和研究所長の浅井基文氏。元外務省レバノン特命全権大使の天木直人氏や西山太吉・元毎日新聞政治部記者らも同行する。

　これまで政府は、過去の植民地支配、戦争責任などのいわゆる歴史認識について、村山談話、河野談話を政府の公式的見解と位置づけてきた。

　今年2015年、戦後70年を迎えるにあたって、安倍首相は、日本政府がこれまで踏襲してきた村山談話、河野談話から、新たに安倍談話を公表するための作業を始めた。先月2月25日には、この安倍談話の中身を議論する、16名の有識者で構成される「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）も発足した。