タグ: 憲法9条

　2016年6月5日、東京都国分寺市の国分寺労政会館にて、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合＠国分寺の主催で、講師に元内閣法制局長官の阪田雅裕氏を迎え、「戦争する国NO！暴走政治STOP！共同を広げる市民の集い Part3 学習会『集団的自衛権と日本国憲法』」が行われた。

　2016年6月4日（土）14時より、兵庫県芦屋市の上宮川文化センターで芦屋「九条の会」11周年記念のつどい「戦争をしない国であり続けたい」が開かれ、白井聡氏（京都精華大学専任講師）が講演した。

　2016年5月4日（水）、神戸市中央区の兵庫県私学会館で、「市民社会フォーラムpresents 高遠菜穂子×雨宮処凛 戦争と貧困のリアル」が開催された。

　「非戦を選ぶ演劇人の会」の呼びかけで各地で行われている「全国同時多発ピースリーディング」が、2016年5月15日（日）14時半より青森駅前公園（青森市）で行われた。。

　2016年5月3日、京都府京都市の円山野外音楽堂にて、5・3憲法集会実行委員会の主催による「生かそう憲法　守ろう9条　5・3憲法集会in京都」が開かれ、京都大学人文科学研究所教授の山室信一氏による講演「憲法9条の新たな使命－戦う立憲民主主義へ」が行われた。

　2016年3月19日（土）、東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、九条科学者の会、明治大学教職員組合、安保法に反対するオール明治の会の主催によるシンポジウム、「軍学共同を考える」が行われた。

　各地で安保法制への抗議行動が行われた2016年3月19日（土）、京都府宇治市では地元市民団体などが共催して「戦争法廃止、自衛隊海外派兵反対 3.19ヒューマンチェーン・大久保」が行われた。近鉄大久保駅前でのリレートークの後、安保関連法制施行後に駐屯する第4施設団が南スーダンへ派遣される可能性が指摘されている陸上自衛隊大久保駐屯地周辺で参加者がヒューマンチェーンを作った。

　2016年2月9日（火）14時から、京都市下京区のしんらん交流センターで、「真宗大谷派・九条の会 念仏者九条の会 合同全国集会『殺さない・殺させない』」が開催された。翻訳家の池田香代子氏による記念講演ののち、池田氏と元自衛官の泥憲和氏が対談を行った。

　2016年2月1日（月）19時から、大阪府吹田市の吹田市文化会館メイシアターで、「9条は日本の宝！吹田の集い2016」が開かれ、慶応大学名誉教授の小林節氏が講演を行った。

　2016年1月31日（日）13時半より、秋田市にあるALVE（アルヴェ）で九条の会秋田県連絡会主催の秋田新春講演会「『憲法九条の力』立憲主義を守る市民運動のこれから」が開かれ、上智大学教授・中野晃一氏が講演を行った。

　2016年1月29日（金）、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、立憲デモクラシー講座 第5回「憲法9条の削除・改定は必要か」が開催された。

　2015年8月29日（土）10時半より、「安保関連法案に反対するママの会＠京都」が主催した学習会「子どもをまもる学習会 憲法9条を学ぼう」が京都大学人文学研究所で開かれ、「安全保障関連法案に反対する学者の会」呼びかけ人のひとりの山室信一・京都大学教授が講演を行った。

　「2015年の今、行われている安保法制への反対行動は、60年安保闘争の再現である」――。

　7月15日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が、自民・公明の与党により、衆議院の特別委員会で強行採決、翌日16日に本会議で可決された。これで審議の場は、参議院に移されたことになる。

　この7月15日から3日間、安全保障関連法案に反対する学生団体SEALDsは、国会前で抗議の声をあげ続けた。15日には10万人もの市民が集まり、「安倍は辞めろ！」「民主主義って何だ！」といったコールを響かせた。

　「報道の萎縮は万死に値する。今こそ、ジャーナリズムの出番だ」──。記者クラブの解体を主張する浅野健一氏は、「市民は企業内ジャーナリストやフリー記者を励まし、いい記事、いい番組を賞讃することで支えてほしい」と訴えた。

　2015年6月25日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、憲法9条―世界へ未来へ連絡会（9条連）主催による、「9条連結成20年プレ企画 第4回とことん抵抗塾～緊急告発！ 『戦争する国』絶対反対」が行なわれた。元共同通信記者の浅野健一氏、東京新聞編集・論説委員の半田滋氏が、「安倍政権の戦争する国づくりの企みを問う」とのテーマで講演を行った。

　2015年6月4日に行われた衆議院の憲法審査会で、憲法学者の長谷部恭男氏、小林節氏、笹田栄司氏の3人全員が「安保法案は憲法違反」と表明。政府・与党が進める、集団的自衛権の行使を可能にするなどの安全保障関連法案の動きは、これによって「潮目が変わった」と見る向きが多い。

　つまり、この「違憲表明」で、安倍晋三政権の非立憲型政治に対する憲法学者らの怒りが目立つものとなり、「憲法学者 v.s. 安倍政権」の構図が、国民から見えやすい場所に作られたと言える。6月14日のテレビ朝日「報道ステーション」で発表された、憲法学者を対象にした安保法案に関するアンケートの結果では、回答者151人のうち84.1%が「安保法制は違憲」としている。

　「本当は今日は国会の最終日なんです。安倍内閣は延長して必死に通そうとしている。あんたが延長した95日に、われわれは絶対廃案にする」——。

　安倍政権は安保法案を今国会で何としても成立させるため、国会会期を現憲法下で最長の95日間延長した。本来、国会の最終日だった2015年6月24日、国会前には主催者発表で３万人の市民が集まった。

　安倍政権が推し進める安保法制の廃案を求め、市民約2万5000人が国会を包囲した翌日の2015年6月15日から、衆議院議員会館前では「戦争法案」に反対する座り込み行動がスタートした。毎週木曜日には、戦争立法に反対する抗議集会が5月末から続くなど、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の呼びかけで行なわれる「総がかり」の行動が、連日、国会周辺を埋め尽くしている。

　5回目の木曜行動となった2015年6月18日、18時30分から始まった集会には2000人以上の参加者が集まり「戦争法案反対」を訴えた。

　「戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」による記者会見が2015年5月27日（水）、衆議院第二議員会館で行われた。「戦争をさせない1000人委員会」「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」の3つが結束してできた総がかり行動実行委員会は、2014年12月、安倍政権に危機感を募らせ、戦争に向かう動きに対して、幅広い反対運動を展開していく目的で発足した。

　敗戦から70年、日本の安全保障政策の行方を大きく転換する法案の、国会審議がスタートした。

　安全保障法制の関連法案が2015年5月26日から、衆議院本会議で審議入り。審議されるのは、自衛隊法など10本の改正案を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」と、自衛隊による他国軍の後方支援を可能にする恒久法、「国際平和支援法案」の2法案。

　13時から始まる本会議に合わせ、国会裏では、「戦争法案の審議入りに抗議する緊急行動」が行なわれ、市民約900人が集まった。

　2015年5月16日（土）13時半より、兵庫県・芦屋市民センター「ルナ・ホール」において「芦屋『九条の会』」設立10周年を記念した集会が開かれ、「激論！『憲法9条』」と題して川上高司氏（拓殖大学大学院教授）と柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）の講演・討論が行われた。