タグ: 憲法改正

　日本人、あるいは日系人が、異国で肩寄せ合って暮らす街、たとえばロスアンジェルスのリトルトーキョーのような街で、その国のマジョリティー（LAの場合ならアメリカの白人）が「ジャップを射殺せよ！」「アメリカから出て行け！」「日本人はゴキブリだ！」「東京を焼け野原にせよ！」などとプラカードを掲げ、シュプレヒコールを叫んで威圧的なデモを行ったとしたらどうか。私たちはどう感じるか。

　想像するだけで、私は肌が粟立つ。血の気が引く思いがする。

　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催 記者会見「安倍政権のラディカルな改憲構想について」が開かれた。

　2013年1月28日（月）15時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「STOP！9条破壊と改憲の道－憲法を守る1・28院内集会」が開かれた。アルジェリア人質事件を受け、安倍政権は、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈見直しの動きを見せている。日本共産党の市田忠義書記局長は、2月にオバマ大統領と面会する安倍首相が、憲法解釈の見直しを表明する可能性に言及。アーミテージ第3次報告書を引き合いに出し、「日米軍事同盟の強化、9条改憲の核心はここにある」と述べた。

　2013年1月28日（月）、参議院議員会館にて「九条の会記者会見」が開かれた。「私たちの活動が最も重要になる年」。九条の会は2004年、9人の呼びかけ人から生まれ、現在は全国に7528団体を持つ活動にまで広がった。憲法改正を主張している第2次安倍政権が誕生し、9条を守る運動は大きな正念場を迎えている。3月3日に学習会を開催、11月に予定している大規模な討論会を通して、世論の関心を高めていく意気込みを語った。

国家の都合で、『基本的人権』が認められない

　憲法は決して不磨の大典ではない。未来永劫変えてはならない神聖不可侵の聖典ではないという見解に、私も同意する。しかしそれは、日本が独立した主権国家であり、主権者が国民であり、民主主義が十全に機能し、そのためにも基本的人権や思想・表現の自由が守られることが大前提となる。基本的人権に制約を課すような憲法では、それは近代的な立憲主義にもとづく憲法とは呼べなくなる。

　2013年1月25日（金）11時から、東京都千代田区の東京千代田法律事務所で、「自民党の憲法改正案についての鼎談 第2弾」が行われた。

　この企画は、元々、自民党の憲法改正案について、NPJ（News for the People in Japan）の澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士に、岩上安身がインタビューを行ったことから始まり、第1回目のインタビュー後に、「より深く内容を議論すべき」との問題意識から、ゼミナール形式に変更された。今回は、インタビューとしては3回目で、ゼミナール形式としては2回目となる。

　2013年1月20日（日）13時30分から、茨城県結城市中央公民館において、飯舘村で酪農を営んでいた長谷川健一氏の講演会「原発に『ふるさと』を奪われて」が開かれた。長谷川氏は、地震発生から原発爆発当時の様子、現在に至る状況について講演した。

　2013年1月12日（土） 13：30～名古屋YWCA 2Fビックスペースで、元読売新聞記者の山口正紀氏による講演会「〈壊憲〉勢力の台頭に抗して－領土・沖縄・オスプレイ、そして日米安保－」が行われた。【※ボランティア有志による講演会要旨を追加しました】

　2012年12月28日（金）14時30分から、東京都内で、澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士を迎え、「自民党の憲法改正案についての鼎談 第1弾」を行った。現行の日本国憲法と自民党憲法改正草案を対比しつつ、前文から第20条まで、各条文をひとつずつ検証していった。

　12月26日、衆参両院で自民党の安倍晋三総裁が首班指名され、安倍内閣が正式に発足した。2％のインフレターゲットを掲げた大幅な金融緩和、10年間で200兆円の公共投資を行なうという国土強靭化計画など、デフレ脱却に向けた経済政策、いわゆる「アベノミクス」が注目を集めている。しかし、前号でもお伝えしたように、安倍政権の真の狙いは、間違いなく憲法改正である。

　安倍政権は、来年の参院選までは、憲法、外交安全保障、歴史認識といった、イデオロギー的な方面で本音を出すこと無く、経済政策に集中する心づもりのようだ。そして、参院選でも勝利し、衆参両院で3分の2の議席を獲得した暁には、一気に憲法改正に持ち込もうという腹なのである。有権者は、憲法改正の意図が、安倍政権の中に常に内蔵されていることを、知らなければならない。

　IWJでは、衆院選の投開票を前にした12月12日、自民党の憲法改正草案がはらむ問題点について、NPJの澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士にお話をうかがっていた。

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　16日（日）は、衆議院選挙と東京都知事選挙の投開票日でした。日本の未来を決めるこの重要な日に、IWJでは、「2012.12.16 IWJ選挙報道プロジェクト 投票日スペシャル」と銘打ち、報道特別番組を放送しました。各党の開票センターや注目選挙区の事務所と中継をつなぐとともに、FoEJAPANの満田夏花さん、フクロウの会の阪上武さん、脱原発弁護団全国連絡会の河合弘之弁護士、首都圏反原発連合のメンバー、築地市場の仲卸で東京中央市場労働組合書記長の中澤誠さん、オペレーション・コドモタチの横川圭希さん、ミュージシャンの三宅洋平さんなど多彩なゲストをお迎えし、開票速報を分析しながらトークしました。

　2012年12月12日（水）、東京千代田法律事務所で、「自民党の憲法改正案についての鼎談」が行われた。

「何が本音なのかということが良く分かる」。自民党の憲法改正草案について、澤藤統一郎弁護士はこのように述べた。自民党の片山さつき議員は、自らも委員として作成に関わった自民党版日本国憲法改正草案について、ツイッターに「天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的な考え方です」と書き込んでいた。インタビューでは、澤藤弁護士と梓澤和幸弁護士に、自民党の憲法改正案がはらむ問題点について、日本国憲法と対比しつつ、検証してもらった。

　2012年12月6日（木）、千葉県船橋市のJR東船橋駅北口で、日本共産党 さいとう和子氏の街頭演説が行われた。

　2012年12月5日（水）、大阪府堺市で、無所属 奥田クスミ氏の街頭演説が行われた。奥田クスミ候補（無所属・新・65歳）は元英語教師。無所属ながら、衆議院選は3度目の立候補。「政治の右傾化が心配。世間に警鐘を鳴らしたい」と立候補の動機を語る。

　2012年12月4日（火）、神奈川県相模原市中央区の淵野辺駅前で、神奈川14区から出馬する、社民党の福島みずほ党首が街頭演説を行った。脱原発基本法案の国会提出、廃炉法、電源三法改正への取り組み、若者と女性の雇用確保、格差是正、消費増税反対、TPP反対、憲法改悪反対など、党の姿勢をアピールした。また、県内の米軍基地について、「厚木基地の騒音問題に取り組む。オスプレイは来させない」と語った。

　2012年10月30日（火）、スイス・ジュネーブのパレ・デ・ナシオン（国連欧州本部）で、「国連人権理事会前日の「言論と表現の自由を守る会」主催による説明会」が行われた。

　2012年9月27日（木）、首相官邸前で、「インターネットを開放しろ！木曜官邸前抗議 /No ACTA!!No TPP!!言論弾圧、表現規制反対」が行われた。これは、毎週木曜日に行われていたACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）に対する抗議行動のメンバーによって開催されている。

　主催者の男性は、「これからは、ACTAも含めたインターネットに対する規制について、抗議を行っていく。TPPやACTAだけではなく、違法ダウンロード刑事罰化やサイバー犯罪条約など、問題は山積みです。私たちは、『インターネットを開放せよ』というスローガンのもとで声を上げ続けていく」とスピーチを行った。この日は、主に人権侵害救済法案に対しての抗議を行い、参加者は「人権委員会、絶対反対！」などとシュプレヒコールを上げた。

　「通信傍受、ダウンロード規制など、新しい規制がどんどん準備されている。表現の自由は、なかなか手をつけられないため、外堀を埋めるような規制が増えている。怖い時代になる」──。

　2012年8月23日、神奈川県横浜市のかながわ県民センターで、「8.23 学習会 侵害される言論・表現の自由」が行われた。盗聴法に反対する市民連絡会の角田富夫氏が、「施行後12年間の盗聴法の適用状況と問題点」を報告。本編では弁護士の山下幸夫氏が、「侵害される表現の自由…コンピュータ監視法、ダウンロード処罰、共謀罪、新たな捜査手法導入」をテーマに講演を行った。

　2012年6月14日（木）12時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、院内集会「民意にそむく改憲論議にＮＯ！〜審議を急ぐ憲法審査会に異議あり」が行われた。原発再稼動、消費増税の問題のなかで、憲法改正の勢いが、ジワジワと張り巡らされてきている。衆参憲法審査会委員から、審議の内容、経過など、現状を報告した。