タグ: 後藤健二

　「伝えなきゃいけないことがあるんです。伝えるためには、そこにいかないとダメなんですよ」――。IS（イスラム国）に殺害されたジャーナリスト・後藤健二さんは、同じキリスト教会に通う仲間にこう話していたという。

　後藤さんを人質にとったISが、後藤さんの殺害映像を流したのは、日本時間の2015年2月1日、早朝5時頃だった。最悪の結末を迎えてからちょうど1年経った2016年2月1日、東京・JR四ツ谷駅前で「憎しみの連鎖を断ち切ろう！後藤健二さんの死を忘れない2・1サイレントアクション」（主催・解釈で憲法9条を壊すな！　実行委員会）が開催された。

　2016年1月15日、東京都文京区の文京シビックセンターにて、危険地報道を考えるジャーナリストの会が主催する「後藤健二さん殺害事件から1年ジャーナリストはなぜ『戦場』へ行くのか～取材現場からの自己検証」と題するシンポジウムが開催された。

　「『イスラム国』の恐ろしさや残虐さを強調する、アメリカ側のイメージ戦略が功を奏している。その結果、『イスラム国』への空爆にも反対の声があまり上がらない。それは好戦派や武器商人にとっては、とても都合が良い」──。

　2015年3月7日、大阪府吹田市で、大阪YWCA平和・環境部委員会主催による、「ジャーナリスト西谷文和氏講演会『戦争のリアル、安倍政権の虚構』」が行われた。

　「ジャーナリストが何人殺されようと、残った誰かが記録して、必ず世界に伝える。全てのジャーナリストの口を塞ぐことはできない。どんな強大な力を持った存在であっても、きっと誰かが立ち向かっていくだろう」

　後藤健二氏がイスラム国の人質となり、殺害された事件を受けて、戦場を取材してきたフリーのジャーナリストらが2月17日、後藤氏の行為に対して持ち上がった自己責任論によって、ジャーナリズムが萎縮していることに危機感を示し、情報の重要性を改めて考えるシンポジウムを開催。戦場取材の経験や意義を語った。

　「『イスラム国』のやっていることは、悪の社会的包摂だ」──。香山リカ氏はこのように指摘し、世界各地の若者が「イスラム国」に引き寄せられることについて、「疎外された若者が抱えるネガティブな感情の『居場所と出番』が『イスラム国』にはある、という幻想を見ている。だから、『イスラム国』を壊滅させても問題は解決しない。社会に適応できない若者の受け皿についても、並行して考えなければいけない」と語った。

Soon after the New Year 2015, a sad news arrived suddenly; Mr.Haruna Yukawa and Mr. Kenji Goto were killed. Islamic State released the cruel video to the world that showed the beheaded bodies with heads on it.

A week after the killing of the second victim, Mr.Goto, was revealed, there held memorial ceremonies to mourn the deaths in Hokkaido, Miyagi, Chiba, Tokyo, Aichi, Osaka, Kyoto and Fukuoka at the same time. For around 2 hours, 600 participants gathered with the photos of the deceased and the placards which called for peace, and observed silence. No Sprechchor was heard as the purpose for the ceremonies was simply to mourn.

Japan government carried out its will to refuse any negotiations with Islamic State and Prime Minister Abe told repeatedly that he would not submit to terrorism. He expressed the solidarity with international community along with the United States. Nonetheless, the message form the government did not represent the voice of Japanese citizens. IWJ filmed the memorial ceremonies in Japan. Grief, vexation and prey for peaceful world without violence were heard from the participants.

　2015年が明けて間もなく、一方的に突きつけられた、湯川遥菜、後藤健二両氏殺害の悲報。「イスラム国」は、遺体の上に切断した生首を置くという、冷酷無惨な画像を全世界に公開した。

　2人目の犠牲者となった後藤氏の殺害が発覚してから、約1週間後の2月8日、北海道、宮城、千葉、東京、愛知、大阪、京都、福岡の全国8カ所で、2人の追悼集会が開かれた。夕方5時からの同時開催となった集会には、合計で約600人が参加。湯川、後藤両氏の生前の写真や、平和を祈るプラカートなどを手に、約2時間にわたり、静かに黙祷を捧げた。追悼に徹する趣旨で開かれたこの集会では、シュプレヒコールは一切聞かれなかった。

　日本政府は、テロリストとの交渉を拒否するという姿勢貫き、安倍総理が何度も「テロには屈しない」と宣言。米国を中心とする国際社会との連帯を示してきた。しかし、政府発信のこのメッセージは、国民の声を必ずしも代表していない。IWJはこの日、全国の追悼集会の模様を取材。参加者から聞こえてきたのは、悲しみや無念の思い、そして、暴力のない平和を訴える祈りのような声だった。

　全国で行われた追悼集会に合わせ、福岡市・天神にある警固公園で2月8日（日）17時より、「イスラム国」で人質となり殺害された湯川遥菜氏・後藤健二氏を悼む追悼集会が行われた。

　2月8日（日）17時より、全国で行われた追悼集会に合わせ、大阪市でも人質事件で殺害された湯川遥菜氏と後藤健二氏とを追悼する人々が道頓堀橋橋上に集まった。

　2月8日（日）17時より、全国8か所で行われた集会に合わせ、京都市役所前でも湯川遥菜氏・後藤健二氏への追悼集会が行われた。

　2月8日（日）17時より、人質事件の犠牲となった湯川遥菜氏・後藤健二氏の追悼集会が全国8か所で行われた。SNSなどの呼びかけで、名古屋市では中区栄の久屋広場にて追悼集会が開かれた。

　2月8日（日）、東京都渋谷区のJR渋谷駅前の渋谷ハチ公前にて、「イスラム国」による人質事件で殺害された湯川遥菜氏と後藤健二氏の追悼集会が行われた。

　SNSなどでの呼びかけにより全国で2月8日（日）17時から湯川遥菜氏・後藤健二氏の追悼集会が開かれ、千葉市では千葉駅クリスタルドーム前で行われた。

　2月8日（日）17時より、全国8か所で湯川遥菜・後藤健二両氏への追悼集会が行われ、宮城県仙台市でも仙台市青葉区の勾当台公園にて開かれた。

　2月8日（日）17時より、湯川遥菜氏・後藤健二氏への追悼集会が札幌市中央区にある時計台前で開かれた。SNSなどで呼びかけられた集会は、同時刻に全国8か所で行われた。

　「政治が間違えるから、戦争が起きる。政治の間違いがどこにあったのか。その検証なしに、平和と戦争の議論を法律にするのは、国を誤ることになりかねない」

　昨年2014年7月の集団的自衛権行使認の閣議決定を踏まえ、政府与党は、今国会での関連法案提出を目指し、法整備にむけた議論を活発化させている。戦争ができる国づくりに向けた法律、いわゆる「戦争立法」は、今後、どんな展開を見せるのか。

　結末は、あまりにも無惨だった。

　日本だけでなく、世界が固唾を飲んで見守っていたイスラム国による人質殺人予告事件。

　殺害はたびたびの延期のあとに、しかし「予告」通りに行なわれた。

　日本時間2月1日午前5時頃、イスラム国は、後藤健二氏と見られる男性を殺害したとする映像を投稿した。イスラム国がヨルダン政府に求めた死刑囚釈放の期限が過ぎ、後藤氏解放の行方が懸念された中での突然のニュース。政府は、映像の信憑性は高いと見ており、安倍首相は1日朝の声明の中で、「非道、卑劣きわまりないテロに強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」 とする見解を示した。

　これまで、拘束された邦人の無事を願い市民によるアピール行動が連日行われてきたが、1月30日にも首相官邸前で、後藤健二さんと、ヨルダン人パイロットのムアーズ・カサースベ氏の解放を求める緊急アクションが行われた。

　2月1日（日）、午前5時頃、イスラム国により後藤健二氏と見られる男性を殺害したとする映像が投稿されたことを受け、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の呼びかけにより、東京都千代田区永田町の首相官邸前にて、「哀しみと抗議の官邸前サイレント・アクション」が行われた。

　1月20日に発生したイスラム国による日本人人質殺害予告事件は、拘束されていた湯川遥菜さん、後藤健二さんの死という、最悪の結末を迎えた。

　元駐イラン大使で、外務省国際情報局長を務めた経歴を持つ孫崎享氏は、安倍総理による中東歴訪から、今回の事件に対する対応まで、「日本政府の責任を真剣に追及しなければならない」と語る。

　安倍総理が表明したイラクやレバノンに対する2億ドルの支援は、確かに、政府が繰り返し説明するように、「人道支援」という名目が立てられていた。しかし、孫崎氏によれば、安倍総理が「イスラム国の脅威を食い止めるため」と発言している以上、イスラム国側が日本を敵視する結果となったことは間違いないという。