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　「海兵隊の海外移転で最初に合意した2006年当時から大きく変化したことは、日本政府が自衛隊の中に、海兵隊と同じ組織を新規編成したこと。それにより、陸・海・空の3自衛隊が他の地域にない強力な抑止力を持つことになった。そのため、（米軍の）31海兵遠征隊が残る理由も、限りなく小さくなっている」

　東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は、在日米軍の「抑止力」について、このように指摘した上で、「辺野古基地建設は、2012年の米軍再編のひとつ前の、2006年バージョンに従った古証文通りの公共事業に過ぎない。辺野古に基地を受け入れる必要はまったくない」と明言した。

　「これまで沖縄の問題をめぐっては、米国の議会・政府、そして軍の関係者とミーティングを行っても、議論がかみ合わないことが少なくなかった。しかし、今回の訪米では、密な議論を行う場を築くことができたという点で、第一歩だったと感じている」

　2017年8月29日、新外交イニシアティブ（以下、ND）事務局長を務める弁護士の猿田佐世氏は、東京都千代田区の弁護士会館で行われたND訪米報告会の中で、手ごたえを感じたことを率直に述べた。

　2017年4月22日（土）15時より、『沖縄の環境・平和・自治・人権』（七つ森書館）の刊行を記念したトークイベントが、桜井国俊・沖縄大学名誉教授、前泊博盛・沖縄国際大学教授、真喜志好一・沖縄平和市民連絡会共同代表、屋良朝博・元沖縄タイムス論説委員を招いてジュンク堂書店那覇店（沖縄県那覇市）で行われた。『沖縄の環境・平和・自治・人権』は、2016年10月に沖縄国際大学で開催された第33回「日本環境会議沖縄大会『環境・平和・自治・人権―沖縄から未来を拓く』」の第1・第2分科会の内容をまとめたもの。

2016年12月17日（土）16時より、沖縄県那覇市の沖縄県議会にて、元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博氏講演会が、自治体議員立憲ネットワークおきなわ主催で開催された。

　2016年11月26日（土）18時より、沖縄県那覇市の沖縄県青年会館にて、「伊江島・高江・辺野古のトライアングル ―やんばる全体を危険地帯にしないために！緊急シンポジウム」が、基地の県内移設に反対する県民会議主催により開催された。

　2016年9月25日（日）14時より、龍谷大学深草キャンパス（京都市伏見区）で第30回平和のための伏見戦争展「沖縄 怒りは限界を超えた！」が開かれ、元沖縄タイムス論説委員でフリージャーナリストの屋良朝博氏が講演した。

　2016年9月24日（土）、京都市下京区のキャンパスプラザ京都にて、NO BASE 沖縄とつながる京都の会の主催による記念講演会が開かれ、『それってどうなの？沖縄の基地の話』と題するテーマで、屋良朝博・元沖縄タイムス論説委員が登壇した。

　2016年9月3日（土）17時より、神戸市中央区にある兵庫県保険医協会で「それってどうなの？ 沖縄の基地の話。どうする？普天間、辺野古、そして尖閣問題」と題した講演会が開かれ、元沖縄タイムス論説委員でフリーランスジャーナリストの屋良朝博氏が講演を行った。非核の政府を求める兵庫の会の主催。

　2016年4月10日（日）19時より、石垣市健康福祉センター（沖縄県石垣市）で石垣島自衛隊基地建設を考える会による「自衛隊基地建設を考える学習会＠石垣島」が開かれ、佐藤学氏（沖縄国際大学教授）と屋良朝博氏（フリーライター、元沖縄タイムス論説委員）が講演を行った。

　2015年9月13日（日）14時より、大阪市・中之島にある中央公会堂で「とめよう！戦争への道 めざそう！アジアの平和 2015年関西の集い」が開催され、山口二郎・法政大学教授と屋良朝博・元沖縄タイムス論説委員が講演した。集会後、約1300人（主催者発表）の参加者が市内をデモ行進した。

 　「明白な日本国の領土に、こんなに広大な治外法権地帯がある。不思議なことではないか」──。沖縄の基地問題に詳しい屋良朝博氏は、このように問いかけた。

　兵庫県宝塚市にある小林（おばやし）聖心女子学院ロザリオ・ヒル・マイヤーホールで、12月6日から2日間にわたって、「第28期関西NGO大学・第4回講座・ニッポンって民主主義の国？ ～沖縄を通して見る日本のカタチ～」が行われた。

　初日の「オスプレイがやって来る！　あなたならどうする？」と題された第1セッションでは、沖縄タイムスの基地問題担当記者、論説委員、社会部長などを経てのち、現在はフリージャーナリスト、大学講師として「基地」を追い続ける屋良朝博氏が、オスプレイ配備問題を通して、基地抑止力論の虚像、日米関係の実像をくっきりと描き出した。

　日米および東アジア各国における外交・政治に新たな視点を見出し、恒久的平和構築をめざすシンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」が、設立一周年を迎えた。これに合わせ、初の編著となる『虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発安全保障政策の新機軸―』（ND編・旬報社、2014年8月）の執筆者4人をパネリストに迎え、11月13日、衆議院第一議員会館で出版記念シンポジウムを開催した。

　「沖縄について、ワシントン（米政府、連邦議会、シンクタンク）は、ほんのひと握りの人間以外、知識も興味もない。アメリカは、大統領が変わると役人もごっそり変わるので、日本に影響を及ぼすことのできる要人は、30人くらいしかいない」――。

　8月25日、新外交イニシアティブ（ND）設立1周年記念で行われたシンポジウムで、事務局長の猿田佐世氏は、米国内における沖縄基地問題の認識の実情をこう語った。

　「沖縄に米海兵隊を置き続ける本当の理由は、日本政府が政治的リスクを負いたくないから、ではないのか」──。

　2014年3月28日、大阪市のエル・おおさかで、元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博（やら・ともひろ）氏を講師に招き、「関西・沖縄戦を考える会」主催の学習会「沖縄戦と新たな琉球『処分』〜名護市長選と新基地建設をめぐって〜」が行われた。

　屋良氏は、1972年に本土への復帰を果たす前の沖縄には、米軍の統治下という縛りはあったものの、主席に行政の全権を行使する力がある「自主権」があったと訴えた。

　元沖縄タイムス論説委員で、現在はフリーランスライターの屋良朝博氏に8月30日、岩上安身がインタビューを行い、沖縄における基地問題や政治外交問題など、幅広くお話をうかがった。

　屋良氏は、オスプレイの追加配備や基地問題を抱える沖縄で、「来年の年明けの名護市長選、暮れの県知事選が分岐点になる」と政治情勢を分析。右派と左派は5分5分ではないかとの認識を示した。「権力が拮抗」しており、沖縄は革新政党が強いと言われるが、そうでもないという。右派の活動について、「ウルトラライトの人たちの宣伝活動は激しい」と述べ、「若い人たちが、ネット右翼の誤った見解をすんなり受け入れてしまうようなことになっている」と懸念を示した。

　「安倍政権の新憲法草案は、アジアの平和を乱し、日米同盟の基本的価値観に矛盾する」。

　元防衛官僚の柳澤協二氏は「この改憲議論には、国家的メッセージがない。なんのための改憲かわからない」と指摘した。2013年7月26日（金）18時30分より、沖縄県那覇市の市町村自治会館にて、政策シンポジウム「改憲と国防」が開催された。6月に刊行された『改憲と国防』（旬報社）の共著者3人が、集団的自衛権の危険性、安倍政権が成立を狙う「国家安全保障基本法」の実態、尖閣諸島をめぐる、日本、アメリカ、中国の思惑など、この国の安全保障の現状と課題を、それぞれの視点から語り合った。

　2013年2月20日（水）18時30分から、沖縄県宜野湾市の宜野湾市民会館で、鳩山由紀夫講演会「今語る！『県外移設』の真実」が行われた。講演では、昨年12月に政界を引退した鳩山由紀夫元首相が、外交政策などをテーマに、自身の考えについて語った。鳩山元首相は、米軍の普天間飛行場の移設問題について、「最低でも県外」という自身の発言を実現できなかったことを沖縄県民に謝罪。しかし、その一方で「申し上げたこと自体は、今でも間違っていなかった」と強調し、県外移設を断念するに至った内幕を明かした。

　自民党・國場幸之助衆議院議員「憲法改正は必要」、「普天間基地は県外へ移設」。

　2013年1月14日（月）、ライブハウスOutput 那覇で開かれたトークライブで、屋良氏の質問に対し、「保守＝米軍基地容認、革新＝基地縮小」という二極化の時代の終焉を強調。民主党政権時代に、鳩山元首相の「最低でも県外」の発言を受け、沖縄では超党派で県外移設を目指す流れが生まれたと語った。

　2010年10月15日、沖縄タイムス論説編集員の屋良朝博（やら ともひろ）氏に沖縄タイムス本社にてインタビューを行った。
一ヵ月後に控える沖縄県知事選の展望、沖縄の抱える基地問題、安全保障に関して日米の今後の関係などのお話いただいた。

　アドバルーンを上げることで市民でも機能を停止できてしまう米軍基地の脆弱性とは。尖閣諸島問題の発生時に海兵隊は何をしていたのか。これら、メディアが取り上げない問題も詳しく語っていただいた。

　2010年7月28日に行われた、元沖縄タイムス論説委員・屋良朝博氏の講演会の模様。