タグ: 安全保障関連法案に反対する学者の会

　2020年10月14 日（水）10時半より東京都千代田区・学士会館にて「安全保障関連法に反対する学者の会」（以下「学者の会」）が、菅義偉総理による日本学術会議会員被推薦者6名への任命拒否に対する抗議声明を発表する会見を開いた。

　2018年7月7日（土）13時30分より東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、安全保障関連法に反対する学者の会の主催によるシンポジウム「徹底検証 いま、日本の政治をどう変えるか―さよなら 安倍政権」が開催された。

　2016年7月6日（水）、京都市左京区の京都大学で、「GO VOTE 0710 自分の未来は自分で選ぶ」 が開催された。

　2016年6月5日（日）、東京都千代田区の国会議事堂正門前にて、安全保障関連法に反対する学者の会主催による、全国大学有志の会 総決起行動が行われた。

　安保関連法の廃止をめざす市民選挙・連帯兵庫（連帯兵庫みなせん）が主催し、市民と緑の党・新社会党・社民党・共産党・民進党の野党5党との共同街頭宣伝が2016年5月21日（土）15時半より神戸市中央区元町で行われた。

　2016年3月13日、東京都新宿区の新宿駅東口アルタ前広場において、SEALDsと安全保障関連法に反対する学者の会が主催する「GIVE PEACE A CHANCE〜未来を選びとる 新宿東口街宣」が行われた。

　「住民票」、たったこれだけのことで相当な投票数が失われているのだとしたら、あまりにもったいない！

　小岩信治准教授はこう問いかける。

　「地元を離れ下宿するみなさん。『住民票は実家にあり、下宿のある自治体では投票できない』と思っていませんか」――。

　会場は1300人の満員で立ち見や通路に座り込む人も多く、入りきれずに帰った人も含めると、その数は1500人以上。SEALDsと「安保法制に反対する学者の会」が2015年10月25日に主催したシンポジウムは熱気に包まれ、安保法制が成立してから1カ月以上が経っても、「安倍政権NO！」の世論が広がり続けていることを証明した。

　2015年9月20日（日）16時30分より、東京・千代田区神田錦町の学士会館にて、安全保障関連法案に反対する学者の会抗議声明 100人記者会見が行われた。

　「新宿のホコ天にこんなに人が集まっているのを見たことありますか？」

　学生からなる団体「SEALDs」の中心メンバー奥田愛基さんは、伊勢丹新宿店前の歩行者天国を埋め尽くした人々に向かって、こう問いかけた。

　「8月30日の島根の（安保法案に反対する）デモの数、750人。超ヤバイっすよ。俺、島根の高校に行っていたけど、750人いっぺんに見たことない。そういうことが全国で起こっている」と語り、安保法案に反対する国民の声が、着実に日本各地に広がっていることを訴えた。

　学生団体SEALDs（シールズ）という新風の登場もあって、勢いを保ち続けている安保法制に反対する抗議行動が、この8月30日（日）に、当面のクライマックスを迎える。「8･30全国100万人大行動」の実施だ。

　2015年8月20日、東京都内で会見を開いた主催者は、「国会議事堂周辺だけで、10万人規模のデモ隊をつくりたい」と意気込んでみせ、抗議行動に参加する各団体の代表者らからは、異口同音に、「全力を尽くす」との宣誓があった。

　「若者が立ち上がった。中年も、お母さんも、そして学者も。次は報道が立ち上がる番だ！」－－。

　衆院特別委員会で強行採決された安保法案に反対する「学者の会」と「日弁連」が、2015年8月26日、同日18時から行われる抗議集会に先立ち、東京・霞ヶ関の弁護士会館で共同記者会見を行った。記者会見には、法曹関係者と、全国約100大学の教授が集まった。

　2015年8月26日（水）、東京都千代田区のTKPガーデンシティ永田町で安全保障関連法案に反対する学者の会主催による「100大学有志共同行動」の合同記者会見が行われた。

　安全保障関連法案に反対する学者の会と学生団体SEALDsは2015年7月31日、東京永田町の砂防会館で共同集会を行なった。集会は2部構成で開催され、それぞれの集会後には、学者・学生・市民による国会請願デモが行なわれた。

　会場となった砂防会館には約4000人ほどが集まり、学者と学生がそれぞれスピーチした。2部の集会でスピーチした学者と学生のスピーチは以下の通り。

　「安倍晋三は私の20年来の敵です」――。

　1万2千人を超える学者たちが賛同人に名を連ねる「安保関連法案に反対する学者の会」と、毎週金曜日に国会前で抗議集会を続ける「SEALDs」を中心とした若者たちが2015年7月31日、初めての共同行動となる集会とデモを行ない、約4000人が参加。その後の金曜国会前行動は2万5千人に及ぶ規模となった。

　7月27日、国民の反対の声にも関わらず、衆議院で強行採決された安全保障関連法案が、参議院で審議入りした。政府・与党は今国会での法案成立を目指すが、野党は徹底的な審議を通じて成立の阻止を図りたい構えだ。

　安全保障関連法案に対する反対の声は、学者を中心に、全国の大学に広がっていった。その中でひときわ注目を集めているのが、京都大学に立ち上がった「自由と平和のための京大有志の会」だ。

　安保法案の衆院強行採決後、報道各社の世論調査で支持率が軒並み30％台に急落した安倍晋三政権へ、「鉄槌を下さねばならない」との発言が印象的だった記者会見が、2015年7月20日、東京・神田錦町にある学士会館で行われた。「安全保障関連法案に反対する学者の会」100人記者会見、である。

　発言の主は、2008年にノーベル物理学賞に輝いた、京都大学名誉教授の益川敏英氏。学問分野横断型の有識者組織「安全保障関連法案に反対する学者の会」の発起人の1人である。

　「安倍首相と大手メディアの要職の方々との夕食会は、場合によっては、『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる」——。

　極めて重要な指摘をしたのは、京都大学大学院法学研究科教授（刑事法）の高山佳奈子氏だ。2015年7月20日に行われた「安全保障関連法案に反対する学者の会」の会見後、岩上安身のインタビューに応じた高山氏はさらに、「嘘の情報を意図的に流すということが実際に行われている。真実を解明する必要がある」と主張した。

　「鉄槌を下さなければいけない。そういう時期にきていると思います」――。

　安全保障関連法案の廃案を求め、2015年7月20日（月）、「安全保障関連法案に反対する学者の会」が記者会見を開催した。

　ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授は「安倍総理が『有事』だと思ったら戦争できる。これはとんでもない話だ」と批判。安倍総理に鉄槌を下す時期にきている、と呼びかけた。

　2015年7月14日（火）、東京港区のIWJ事務所より、IWJ「題名のまだない新番組」第02号（仮）をライブ配信した。