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　東京都江東区有明の国際展示場「東京ビッグサイト」で、2022年1月19日から21日まで、日本最大級の先端技術展が開催された。

　展示会は、「オートモーティブワールド2022」「ロボデックス ロボット[開発]・[活用]」「ネプコンジャパン2022」「ウェアラブルEXPO ウェアラブル[開発]・[活用]」「スマート物流EXPO」「スマート工場EXPO Iot/AI/FAによる製造革新展」の6つの展示会で構成された。

　2020年7月22日(水) 14時より東京都千代田区の参議院議員会館 講堂にて、流域治水の最前線シンポジウム―温暖化時代の水害政策を求めてが開催され、大熊孝氏（新潟大学名誉教授）、篠原修氏 （東京大学名誉教授）らが登壇した。

　小泉進次郎環境大臣は2020年2月9日、福島に出張。飯舘(いいたて)村の南に位置し、現在も避難指示が続く長泥(ながどろ)地区を視察。次に、双葉町を伊澤町長の案内で視察し、最後は、同じく福島原発事故被災地である大熊町を訪問した。

　小泉環境相は大熊町の吉田淳町長と会談後、二人で並んで会見に臨んだが、開始早々、強烈な違和感を抱く発言を口にした。

　今冬、偏西風の蛇行の影響により日本は暖かく、スキー場は深刻な雪不足に見舞われていることが報じられている。様々な記事、TV番組が声高に暖冬を報じているし、犯人を温暖化のせいだと名指ししている媒体もあるので、読者によっては素直にCO2の上昇による地球温暖化がこの暖冬の原因だと思っている人もあるだろう。

　2019年11月26日（火）18時30分より京都市のひとまち交流館京都第5会議室にて、グローバル・ジャスティス研究会の主催により、印鑰（いんやく）智哉氏を講師に迎え、講演会「アマゾン火災はなぜ起こったのか～多国籍企業による環境破壊と私たちの食と農」が開催された。

　2019年11月21日（木）13時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、院内集会「気候危機を直視し、日本政府はすぐ行動を！」クライメート・リアリティ・プロジェクト「24時間リアリティ」行動デーが行われた。

　2019年11月22日（金）20時30分より東京都千代田区のNagatacho GRiDにて、ユナイテッドピープル、グリーンピース・ジャパンの主催により、映画『気候戦士』監督 カール＝A・フェヒナー (Carl-A. Fechner) 氏による講演が行われた。

　東日本を縦断した台風19号による被害は、朝日新聞の集計によれば、19日現在で、81人が亡くなっている。死者は、福島県（30人）と宮城県（17人）、神奈川県（14人）に集中しており、この3県で全体の75%を占めている。

• 台風死者、住宅27人・車21人　12都県81人　移動中被災、相次ぐ（朝日新聞、2019年10月20日）

　2019年8月9日（金）14時30分より東京都渋谷区内で、「〈緊急開催！〉グローバル気候マーチカフェ 〜大人も科学者もアーティストも参加！ドイツFFF成功の秘訣とは〜」が開催された。

　2019年6月5日、参議院本会議で国有林管理経営法改正案が可決された。この改正案は、全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与えるもので、自民・公明両党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で成立した。この改正法の重大な問題は、伐採する業者に植林の義務を定めていない点にある。

　2018年5月、第196回国会で「森林経営管理法」が成立、今年2019年4月1日に施行された。

　同法は、「林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るためには、市町村を介して林業経営の意欲の低い小規模零細な森林所有者の経営を意欲と能力のある林業経営者につなぐことで林業経営の集積・集約化を図るとともに、経済的に成り立たない森林については、市町村が自ら経営管理を行なう仕組みを構築する必要がある」というものだ。

　2016年12月4日（日）14時30分より神奈川県横浜市にて気象変動、CO2と地球温暖化問題に詳しい「伊藤公紀先生 退職記念祝賀会」が行われた。

　2016年3月15日（火）、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールにて、関東弁護士会連合会／環境保全委員会主催による、「住宅・建築物の省エネ性能の向上」の現状と課題～ヒートショック死ゼロを目指して～が行なわれた。

　同時多発テロに見舞われたフランス・パリで2015年11月30日より、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（通称「COP21」）が開幕した。近年の気候変動を「温暖化によるもの」とし、その温暖化の原因を「二酸化炭素（CO2）の排出によるもの」と位置づけたうえで、各国に一律的に排出削減の義務化を迫るものだ。

　浜国立大学環境情報研究院・伊藤公紀教授は、この「温暖化CO2要因説」、そしてその前提である「地球が全面的に温暖化している」という定説に対しても、様々なデータを根拠に、疑問を呈する。

　「ナオミ・クライン氏は、気候変動を（新自由主義に対抗する）材料、手段としてしまった。現実に起こっている竜巻、ハリケーン、洪水がその証拠だと言うが、それは勇み足ではないか」――。

　新自由主義の批判者で、『ショック・ドクトリン』などの著作で知られるカリスマ的なジャーナリスト、ナオミ・クライン氏が、岩波書店『世界』2015年5月号のインタビューで、人為的な地球温暖化説を支持し、「気候変動は明らかで、将来にわたって気温変化を2度以内に抑えなければならない」と主張している。これに対し、横浜国立大学の伊藤公紀教授は、「彼女が得ている基本情報はどこまで正確なのか」と疑問を呈した。

　国立環境研究所主催のシンポジウム「日本の排出削減目標議論の行方」が2015年4月8日（水）、東京都目黒区の東工大蔵前会館で開催された。

　国立環境研究所主任研究員の藤野純一氏、産業技術総合研究所主任研究員の歌川学氏、システム技術研究所所長の槌屋治紀氏、国立環境研究所社会環境システム研究センター室長の増井利彦氏、東北大学教授の明日香壽川氏の5名が発表者として登壇した。

　「フロンガスは、CO2とは違って、少しの削減努力で、かなりの効果が上がる」──。群馬大学教授で環境学・生活科学が専門の西薗大実（にしぞのひろみ）氏は、フロンガスをたった4キログラム削減するだけで、レジ袋だと36万5000枚に相当する、と訴えた。

　2015年12月、パリでの開催が予定されているCOP21では、2020年以降の国際的な温室効果ガス削減の枠組み合意が目指されている。各国には、2015年3月末までに、削減目標案の提出が求められている。

　気候ネットワーク主催による「連続セミナー『温室効果ガス削減の可能性をさぐる～新たな目標設定と政策の実施にむけて～』第3回 原発再稼働問題と脱原発」が3月10日（火）、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにて行われた。

　私は、かつて、人為起源（主にCO2）地球温暖化説（人間の活動が二酸化炭素を増やし、地球が温暖化しているとする説）を信じていました。

　ホッキョクグマをポスター・チャイルドにした宣伝に、胸を熱くさせました。人間の身勝手さで、ホッキョクグマの生きる場所が壊されている。「本当にごめんなさい」と心から思いましたし、その「事実に見えること」が、度々、私の頬を濡らしました。

 　地球温暖化防止のため、市民の立場から「提案×発信×行動」するNGO/NPOである「気候ネットワーク」は2月24日（火）、主婦会館にて温室効果ガス削減の可能性をさぐる連続セミナーの第一回を開催した。テーマは「削減シナリオと省エネルギー対策」と題し、産業技術総合研究所の歌川学氏、WWFジャパンの山岸尚之氏、国立環境研究所の増井利彦氏を招いて行なわれた。

　気候ネットワークの連続セミナーでは、意欲的に気候変動問題に立ち向かう高い目標設定の検討や福島第一原発事故後の電力問題、幅広い削減可能性を掘り起こした政策の検討、参加と公開の下で公正な国民的議論を起こすなどの問題喚起を行なっていくという。